「移設問題をめぐる日本政府と沖縄県知事の対立」（RFI・イランラジオ日本語）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/417.html
(Japon: bras de fer entre Okinawa et Tokyo: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150405-japon-okinawa-base-americaine-militaire-takeshi-onaga/
日本
発表 2015年4月5日・更新 2015年4月5日17:16
日本：沖縄と東京の真剣勝負
記者 RFI
REUTERS/Kyodo
日本政府は保護区となっている湾に米軍新基地を建設することを受け入れるよう、沖縄県知事に催促した。去年11月に選ばれた翁長雄志氏はサンゴ礁に損害を与えるとして準備作業の中止を命令していた。政府はその間に沖縄県知事の決定を一時無効とした。日本で県と中央政府の間に直接対決が勃発したのは今回が初めてだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
沖縄県知事は大浦湾の米軍新基地の建設許可を取り消すと脅しをかけている。この湾はサンゴ礁や希少な貝類、絶滅の危機にある海洋哺乳類を擁する。
翁長雄志知事（投稿者による和訳）はサンゴの湾に損害を与えた政府を非難している。前知事が湾内の新基地建設を許可したために、遮蔽物が何もない区域にコンクリートブロックが投げ込まれた。
日本政府の官房長官は沖縄訪問で、中国の軍事力台頭に立ち向かう日本と米国の同盟を守るために基地建設は必要不可欠だと明言した。知事はこれに反応し、沖縄県民は決して基地建設を絶対に承認しないと述べた。これに承認を与えたのは前知事だったが、沖縄の住民は彼の決定を裏切りだと感じ取った。
沖縄は20年前からこの事業に反対している。政府は沖縄にこの事業を押し付けたいと考えている。なぜなら、基地建設を望む県は日本に他の1つもないからだ。日本の国土全体に沖縄が占める面積はたった0.5％だが、この島々は日本に展開する米軍軍人50,000人の3分の2を受け入れている。
（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/53593-%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B
2015/04/05(日曜) 21:49
移設問題をめぐる日本政府と沖縄県知事の対立（音声）
ホセイニー解説員
アメリカ軍基地の移設をめぐる日本政府と沖縄県の翁長知事の対立により、菅官房長官は沖縄県を訪問しました。菅官房長官は5日日曜、翁長知事と会談する中で、米軍基地の県内移設に関して説得しようと試みました。
菅官房長官と、昨年12月に沖縄県知事に当選した翁長知事の会談が行われたのは、これが初めてのことです。翁長知事は、米軍基地の辺野古移設が地元のサンゴ礁を破壊することが明確になったあと、米軍基地の辺野古への移設中止を指示しました。しかし、日本防衛省は、翁長知事に対する異議申し立てと、基地移設の着手に向けた努力を行い、これによって日本政府と沖縄県知事の緊張が高まりました。
菅官房長官は、沖縄県知事との会談で、翁長知事に米軍基地移設を承認させようとした、といわれています。菅官房長官はまた5日、アメリカ海兵隊のキャンプ・フォスターの一部を返還する特別式典に出席し、「基地移設は地域住民にとっての危険を排除する」と表明しました。さらに、「基地移設は、唯一の解決策だ」と強調しました。
日本政府は、アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設しようとしています。しかし普天間基地を撤去する代わりに、日本政府はアメリカの圧力により、1996年にアメリカ海兵隊の基地を沖縄県の沿岸地域に移設することに同意しましたが、これまで住民の反対により、移設作業は延期されています。特に米軍基地の県内移設に激しく反対する翁長知事が当選した後、米軍基地移設はより多くの問題に直面しています。それは、沖縄県の人々は翁長知事とともに、アメリカ軍の沖縄からの完全撤退を求めているためです。
沖縄の人々は、日本駐留のアメリカ軍兵士の3分の2が沖縄に駐留することで、住民の安全と安寧が脅かされるだけでなく、沖縄の自然環境と発展に対する、深刻な損害がもたらされると考えています。一方、アメリカ軍兵士のモラルに反した行動も、沖縄県民に対する深刻な脅威とみなされています。これは、沖縄からの米軍撤退を求める住民の抗議運動が繰り返し行われる理由のひとつです。ここ1週間で、多くの日本人がアメリカ軍基地の前で集会を行い、米軍基地の県内移設に関する日本政府の決定に反対を表明しました。抗議者は翁長知事の決定を支持し、住民感情を無視する農林水産省の行動を抑圧的だと表明しました。
林農林水産大臣は日本政府に同調し、翁長知事の辺野古移設作業停止指示を無効だとして、「長年議論されてきた移設作業の停止は、日米の軍事関係、政治関係を損なう」と語っています。菅官房長官も、移設作業の継続に同意し、林大臣の決定を中立的で日本政府の立場に沿ったものだとして、5日に行われた翁長知事との会談でも、この決定を支持しました。
日本とアメリカの政府関係者は、およそ19年間、米軍基地の県内移設を求めてきましたが、これまで、住民の反対により、適切な代替案を見出すことができていません。
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