「安倍氏と習氏の首脳会談」（RFI・DW English）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/175.html
(Vers un réchauffement sino-japonais en marge de l’Apec à Pékin: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141107-vers-rechauffement-sino-japonais-marge-apec-pekin/
中国｜日本
発表 2014年11月7日・更新 2014年11月8日19:06
北京のAPECに合わせて中日関係回復へ
記者 ステファン・ラガルド
REUTERS/Kyodo
北京のAPECサミットが中日両国にとって関係回復の機会となりそうだ。この北東アジアの2大国は2012年以降、領土と水域の主権争いのために関係が極めて複雑化している。安倍晋三・日本首相はこの地域サミットを利用して、政権復帰以来初めて習近平・中国主席と会えるかも知れない。サミット開催を2日後に控えたこの土曜日、両国のトップ外交官が北京で会談した。
北京で来週開かれるその経済協力フォーラムに合わせて安倍晋三氏と習近平氏が会談するものと、日本のメディアは誰も信じて疑わない。NHKテレビによれば、「具体的な準備」は始まっている。ジャパンタイムズによれば、この情報はある与党代議士によって確認された。それまで中国はこの会談に反対していたのに、何が中国の考えを変えさせたのか？
異なる見解
おそらくその日のうちに日本政府が作成したこの声明により、前提条件がクリアされたと中国は見なした。続いて、中国の楊潔篪(Yang Jiechi)国務委員と日本の谷内正太郎・安全保障担当顧問が会談し、両国が主権を主張している釣魚／尖閣諸島についてなど、両国が「近年の緊張状態について異なる見解」を持っていることを日本政府が初めて認めた。日本と中国はこうした相違を確認し、危機管理メカニズムの実施を決めたと、日本側外交官はさらに付け加えた。同じことについて、中国の日刊紙・環球時報から「4点の合意」に言及があった。
釣魚／尖閣列島
東シナ海に浮かぶこと小さな島々をめぐる紛争のために中日関係が悪化して、もう2年が経った。この島々が日本に属すると考えている日本政府は、現在まで、この領土の帰属をめぐって紛争の存在があり得るという考えをずっと認めてこなかった。今回の声明は表現が依然として曖昧で、何をめぐる紛争かに直接言及していないが、それでも声明が出されたことで中国側の外交官は1つの区切りをつけることにした。その代わり、中国の2番目の要求が受け入れられたのは間違いない。中国は日本首相に、論争の神社・靖国にはもう訪問しないと約束すると明言するよう求めていた。これについて安倍晋三氏は中国外交の流儀で応じた。それは内政の問題だと。
(La Chine et le Japon renouent des relations au sommet de l'Apec à Pékin: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141110-chine-japon-renouent-relations-diplomatiques-sommet-apec-pekin/
中国｜日本
発表 2014年11月10日・更新 2014年11月10日10:57
中日両国は北京のAPECサミットで関係を結び直す
記者 RFI
Kim Kyung-Hoon
北京で月曜日午前、習近平・中国主席と安倍晋三・日本首相の象徴的な会談が行われ、APECサミットが明るい調子で始まった。係争中の尖閣−釣魚諸島周辺の東シナ海での2年間の紛争を経て、アジア太平洋の21人の指導者による会合に合わせて、両大国は歩み寄った。
報告 RFI北京特約記者、ヘイケ・シュミット
両指導者は氷を割るのに成功した。習近平・中国主席は、人民大会堂で日本首相と30分間会談することをようやく受け入れた。これは両隣国の和解の始まりなのか？それを語るには早すぎる。いずれにせよ、「共通の戦略的利益に基づく互恵関係の回復」の表れとなる対話の再開を、日本首相は希望していた。安倍晋三氏は、海上のトラブルを回避するための海上連絡メカニズムを提案し、あわせて、両国海事当局が具体的に協力して働くことを望むとの考えを示した。
この世界第2・第3の経済大国を隔てるもめ事は、東シナ海の紛争だけではない。そのリストは長い。日本には平和憲法改正の決定がある。また、中国の側では、中国政府は相変わらず第2次世界大戦中の中国占領に時に行われた殺戮行為に対する謝罪を待っている。戦争犯罪人が祀られている靖国神社に、日本の国会議員や閣僚が繰り返し参拝していることは、両当事者の関係に火に油を注ぐことにしかならない。
(Abe-Xi talks raise hopes of improved relations)
http://www.dw.de/abe-xi-talks-raise-hopes-of-improved-relations/a-18051179
2国間関係
安倍・習会談は関係改善に希望をもたらす
安倍晋三・日本首相と習近平・中国主席の対話では、両国が領土と歴史をめぐる紛争のために悪化した関係の改善に取り組むよう提案があった。しかし、残されたハードルは多いとアナリストたちは警告する。
11月10日月曜日、各国首脳による諸会議に合わせて開かれた、安倍晋三・日本首相と習近平・中国主席の25分間の対話は比較的短く率直なものだった。象徴的ではあるが、非常に意義深いものだ。
この東アジアの2大国の競合関係は数十年の間一触即発の状態にあったが、2010年にある中国漁民が尖閣諸島付近の水域で操業したために日本の海上保安庁に逮捕されて以来、係争中の領土と共有する歴史の解釈をめぐって両国は険悪な関係となった。
東シナ海にあるこの無人の島々は日本の統治下にあるが中国も主権を主張している。中国ではこの島々は釣魚の名で知られている。
この逮捕が引き金となり中国駐在日本企業に対する激しい攻撃が発生し、両国の関係は下方スパイラルに陥った−安倍氏や安倍内閣の一部の閣僚が東京の靖国神社に参拝したために、これに歯止めがかかることはなかった。靖国は日本の戦死者にとって最後の休息地だが、14人のA級戦犯も祀られている。
北京でのアジア太平洋経済協力フォーラム加盟国首脳会議に先立ち、双方に、焼け落ちたように見える橋を少なくともかけ直す工程を始める動きがあった。
問題を背後に
「こうした問題のすべてを背後に押しやるという意味で、この会談は意義深いものだ」と、明治大学国際総合研究所客員研究員の奥村準氏はDWに語った。
「安倍氏はそのように言わなかったかも知れないが、安倍氏が再び靖国に行くことはないと習氏はいまや確信している。2人はこの暗黙の合意に達したのだ」と彼は語った。「同様に、中国の調査船が尖閣周辺の日本領海内に入り込むことも予想されるが、事実としては、事態の激化による偶発的衝突を回避するためのホットライン開設が重要だと、2人は合意している。」
そのため、日中関係の進展につれた変化はあまりないものの、2人が会談したという事実が意義深いのだと、奥村氏は付け加えた。「両国の間に現存する緊張を増大させることは何も起きて欲しくないと両氏は考えてきたが、その考えが合意を見るだろう。そして、今やその合意に基づいて、日本企業の対中投資や日本人観光客の中国旅行などの課題に取り組む政治的環境が整っている。」
数百隻の中国漁船が東京の南にある小笠原諸島に近い日本領海内で希少で高価な赤珊瑚を密漁している現実を考えたとき、事故や誤判断による紛争拡大の可能性を回避するメカニズムは特に重要だと、アナリストたちは語る。
2010年に類似
この事態が2010年に起きた尖閣沖の出来事と類似していることは明らかであり、日本の海上保安庁を巻き込む事件が発生して中国船に損失が出て−あるいは、船員から死亡者が出て−、中国で再び反日感情が爆発する可能性がある。
また、国の安全保障の要素が存在しており、日本領海内で民間漁船が不法操業に従事していると見せかけている。
「中国は漁船とその乗組員にその役目を負わせることで知られており、小笠原諸島周辺で珊瑚を密漁している漁船は中国軍に渡せるような有用な情報も収集しているようだ」と、奥村氏は語った。
「それは、特定の状況に対して日本側がどのような形で反応し、どれだけの速さで対応するか、といったことだろう」と、彼は付け加えた。「それはほとんど尖閣［侵攻］の最終リハーサルのようなものだ。」
しかし、日中関係を長年見てきたウオッチャーたちには、月曜日の両首脳の会談をもっと否定的に見ている人たちもいる。
「25分間といっても通訳に約半分の時間を取られるのなら、会談の結果に進歩は全くないと私は見ている」と、テンプル大学日本校現代アジア研究所長のロバート・デュジャリック氏は語った。
「譲歩なし」
「共同声明に多くは述べられていない。つまり、双方とも譲歩しなかったのだ。中国の態度に変化はないだろうし、安倍氏も尖閣について交渉する気はないだろう。それで、新しいことが何かあるのか？」と、デュジャリック氏は疑問を呈した。
「会談はただの儀礼だ」と、彼は付け加えた。「安倍氏はAPEC会議に招かれて北京に来ているのだから、中国が彼を招かないというのは不可能だ。だから、習氏もホストとして安倍氏と握手しないわけにはいかない。」
しかし、どうすれば中日両国が友好関係を再び見い出せるようになれるかを考えるなら、アナリストたちは日本領海内で操業している中国密猟者たちの活動をもっと具に見るべきだと、奥村氏は語った。彼らは、中国の真意を測るリトマステストだというようなことを、彼は述べた。
「それらの船は複数の小さな港から来ており、中国諸当局が操業を止めさせたいと考えた場合に、ストップをかけるのが不可能だとは考え難い」と、彼は語った。「どう少なく見ても、漁船が停止命令と続行命令を受けた場合、中国政府にとって難しい問題となるように見える。」
発表 2014年11月10日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連するテーマアジア太平洋経済協力(APEC)、アジア
キーワード アジア、中国、日本、安倍、習
（投稿者より）
RFIサイトとドイチェヴェレの英語サイトに掲載された記事です。日本語がこなれていない箇所や誤訳がいくつかあるかも知れません。ご容赦下さい。
両氏の会談の概要について、日本の外務省と在日中国大使館による記事をそれぞれリンクしておきます。
「どう少なく見ても、漁船が停止命令と続行命令を受けた場合、中国政府にとって難しい問題となるように見える。」 "At the very least, it would be seen as a challenge to the Chinese government if they were told to stop and kept coming." としか書かれておらず、実は訳にも自信がないのですが、2つの場合が考えられるのだと思います。1つは日本が停止命令を出し中国が続行命令を出した場合、もう1つは中国国内の異なる勢力が停止命令と続行命令をそれぞれ出した場合。意味合いは違ってきますが、いずれも確かに中国に難題が降りかかります。
