「拉致問題をテコに日朝関係が動き出す（？）」（RFI・ロシアの声）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/455.html
(Japonais enlevés: Tokyo va envoyer des représentants en Corée du Nord : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140601-japonais-enleves-tokyo-va-envoyer-representants-coree-nord/
北朝鮮｜日本
発表 2014年6月1日・更新 2014年6月2日01:45
日本人拉致者：日本政府、北朝鮮に代表団派遣へ
記者 RFI
REUTERS/Kimimasa Mayama
1970年代と1980年代に北朝鮮政府によって誘拐された日本人の事件を追跡調査するために、日本政府は北朝鮮に代表団を派遣することになった。日本政府の官房長官がこの合意の詳細について発表した。
「この事件に巻き込まれた方々に会い、私たちが望む場合は帰国できるよう、私たちは求めてきた。それが受け入れられたということだ」と、日本政府の菅義偉官房長官が説明した。冷戦時代の70・80年代に北朝鮮によって拉致された日本人がいた。当時、北朝鮮はスパイたちに日本の言語・習慣を身に付けさせたいと考えていた。
北朝鮮は、13人が拉致されたがそのうち5人は日本に帰国しており、あとの8人も死亡したと強く主張した。日本の当局者たちはこの問題を解決済みと決して認めず、少なくとも17人の日本人が拉致されたと述べていた。2008年、交渉によって最初の合意が為されたが、その合意は日本の捜査官たちにとって余りにも限定的なものだった。
そして先週の木曜日、スウェーデンでの3日間に及ぶ2国間協議の後、新たな合意が発表された。日本は北朝鮮の共産主義体制に対するいくつかの制裁措置を解除することになった。それと引き換えに、日本政府は拉致者たちのことを解明するために、外交官と警察の捜査官を平壌に派遣することが可能となるだろう。まずは短期的な滞在となるが、日本は後に平壌に常設機関を開きたいと希望している。
（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2014_06_02/273080918/
6月 2 , 16:59
拉致被害者はいつ家に戻れるのか？
5月29日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と日本の政府代表は、ストックホルムで、大分以前に袋小路に陥ってしまった日朝関係正常化に向けた合意書に調印した。合意書には特に、北朝鮮当局は、1970年代から80年代にかけて同国の特務工作員が行った日本人拉致問題について検討すると記されている。それに応えて日本側は、北朝鮮に対するいくつかの経済制裁を解除する事に同意した。
所謂「拉致問題」は、すでに長い間、日朝間の最も鋭く対立するテーマで、両国の交流を妨げてきた。問題が起きたのは1970年代で、当時北朝鮮の特務機関は、活発に活動し、日本人を実際拉致していた。その対象となった人達の大部分は、政治とも経済とも何の関係もない一般市民で、まさに偶然犠牲にされたといってよい。
北朝鮮は当初長い間、拉致に関する自らの責任を否定していたが、2002年9月、金正日氏が小泉首相とピョンヤンで会談した際、初めて「共和国の特務部隊が実際、そうした事をした」と認めた。金正日氏と彼の顧問達は「拉致を認めれば、善意のジェスチャーとして受け止められ、日本との関係正常化の助けになる」と期待していた。しかし発言は、彼らにとって思いもかけない反応を呼び起こした。それまで、拉致があったと必ずしも確信が持てなかった多くの日本人達が、北朝鮮当局の行為に憤激したのだ。そして世論は、拉致被害者すべての即時帰還を求め始めた。
日本政府が準備した拉致被害者のリストには、17人の名前がある。2002年北朝鮮当局は、そのうち13件についてのみ関与を認めた。同年5人が日本に帰還し、残った8人については、北朝鮮国内で亡くなったと発表された。しかし当時拉致被害者の大半は、50歳に満たなかったため、日本では、そうした北朝鮮の発表は信用できないものと受け止められた。
北朝鮮側が真実を述べている部分も恐らくあるに違いないが、拉致被害者の一部は今も生きていると推測する方が、よりあり得るように益々思われる。しかし彼らの帰還は、北朝鮮にとって多くの問題をさらに創り出す可能性があり、この事は北朝鮮当局もよく理解している。なぜなら、亡くなったとみなされている拉致被害者が、日本で活動する北朝鮮の諜報員を養成する仕事に関わっているとなれば、どれだけの非難を浴びるか推して知るべしだからだ。そして彼らが日本に帰還すれば、北朝鮮のスパイ網が明らかになってしまう。
その上、2002年の苦い経験を学んだ北朝鮮当局は、恐らく、同様の譲歩が善意のジェスチャーとしては受け入れられず、あべこべに、さらなる関係悪化をもたらすのではないかと懸念している。日本の人々が、北朝鮮スパイのここ数十年間における自国内での活動を知ったなら、日本の世論は黙っていないだろう。
その一方で北朝鮮は今、日本との関係改善を求めている。形成された状況は、日本の長期的な国益には奉仕しない。しかし現状から抜け出すためには、歩み寄るしか道はない。
おそらく今が、その歩み寄るチャンスだ。5月29日、その最初の一歩が記された。正確には、双方それぞれが、正常化に向け一歩前進したのである。
日本関連, 北朝鮮, アンドレイ ラニコフ, 政治
（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2014_06_04/273157563/
4 6月 2014, 15:08
秘密のベールを開ける
日本の岸田外相は、安倍首相が北朝鮮を訪問する可能性もあるとの考えを示した。これより先、日本と北朝鮮は、スウェーデンのストックホルムで北朝鮮による日本人拉致問題について協議した。両国は、協議は成功したとの見方を示した。
北朝鮮側は、拉致問題に関する委員会を立ち上げると約束した。これを受けて日本側は、北朝鮮への制裁を一部解除する可能性があると発表した。元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、日本と北朝鮮は国交を結んではいないが、このような歩み寄りは、安倍首相が北朝鮮を訪問するための好適な背景を作り出す可能性があると指摘し、次のように語っている。
「日本と北朝鮮の協議が今後も建設的に進めば、現実的に、安倍首相が北朝鮮を訪問する可能性はある。安倍首相は以前、拉致被害者の帰国を求める活動に積極的に参加し、そこで政治家として大きく出世した。北朝鮮への訪問は、安倍首相にとって、政治家として極めて有益な一歩となるだろう。そして安倍首相も、2002年に国交のない中で、日本の首相として初めて北朝鮮を訪れた小泉元首相のような成功を収めることができるかもしれない。小泉首相の北朝鮮訪問によって、北朝鮮側は初めて拉致を認め、突破口が開かれた。北朝鮮に何を期待できるかは、今の時点ではまだわからない。だが北朝鮮側は、拉致被害者の再調査で合意し、日本側に埋葬、あるいは生存者に関する何らかの情報を提供する可能性も示唆している。日本は、拉致問題が解決されなければ関係改善の方向に動くことは一切ないという原則的な立場を保っている。この問題に関する協議で前進できれば、日本は北朝鮮に対する態度を実際に和らげるだろう。」
韓国に関するロシア人専門家のコンスタンチン・アスモロフ氏は、北朝鮮との関係改善は、日本にとっても有益だと指摘し、次のように語っている。
「北朝鮮市場の開拓は、日本経済が不況から抜け出すための助けとなる可能性がある。もしかしたら、これは、現在行われている協議の重要な要素かもしれない。2002年に金正日総書記が小泉首相を招待した時、北朝鮮は非常に真剣に日本からの投資に期待した。だが当時、北朝鮮が拉致の事実を認めたことは、日本で否定的な反応を引き起こし、北朝鮮に対するネガティブな感情が形成された。もしかしたら今、新たな試みが行われている可能性がある。なぜなら、現在の北朝鮮のリーダーが、経済発展の問題に懸念を抱いているのは明白だからだ。そして彼にとって日本と友好な関係を築くことは、中国への経済的な依存度を軽減するために重要だ。」
12月に北朝鮮ナンバー2と呼ばれた張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されたあと、日本では北朝鮮を巡る動きが活発化した。多くのアナリストたちは、張氏の処刑は、中国をモデルとした経済改革や、中国との緊密な関係を北朝鮮が拒否したことを意味しているとの考えを示している。なぜなら北朝鮮指導部でこの方向性を支持していた主要人物が、張氏だったからだ。
日本にとっては、北朝鮮市場へ進出する良い機会だ。日本側がこの機会を利用したいと考えているのは明らかだ。日本人拉致問題は、幅広い経済協力について話し合うためのきっかけとなる可能性がある。
日本関連, 北朝鮮, タチヤナ フロニ, 政治
（投稿者より）
RFI・ロシアの声の両サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
「2008年、交渉によって最初の合意が為されたが、その合意は日本の捜査官たちにとって余りにも限定的なものだった。」"Un premier accord a été négocié en 2008, mais il était trop restrictif pour les enquêteurs japonais."、「限定的」"restrictif"としましたが、何を言っているのかは分かりませんでした。2008年の合意では対象人数を北朝鮮側が絞ったという事実はありません。また、北朝鮮が難癖をつけて調査に制限を付けようとした事実もありません。あの時は、合意の翌月に福田首相が辞任したために、調査の対価だった制裁解除を日本がきちんと行うかについて、疑心暗鬼になった北朝鮮側が合意を取り消したのでした。
3本の記事を並べて見たとき、拉致問題が解決に向かって動き出したというよりは、拉致問題をテコに（ダシに？）日朝国交正常化が動き出した、といったニュアンスが浮かび上がるように思えました。海外にはそうした見方があるということかも知れません。
まず拉致調査を名目に平壌に人を送り込み、時間を置いてそれを常設の事務所に格上げし、いずれは大使館にまで育て上げる。並行して、話題はどうあれ対話を始め、対話を重ねて、政治・経済関係の確立にまで持ち込む。
その間、資金と物資は動きます。まずは賠償金（日朝間に交戦の事実はなく、北朝鮮は日本から独立したわけでもないので、「賠償」というのもおかしな話ですが）名目の資金供与と人道援助。ゆくゆくは北朝鮮の農産物・鉱産資源と日本の工業製品のバーターが始まるかも知れません。
国民感情を考えた時、私は「それでいこう」とはとても言えませんが、地域情勢の都合から、国民感情とは無関係にそのような方向に物事が動き始めたような感触もあります。
