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ANA Cargoとヤマト運輸、沖縄国際物流ハブを活用したサービスを強化(マイナビニュース):阿修羅♪

ANA Cargoとヤマト運輸、沖縄国際物流ハブを活用したサービスを強化(マイナビニュース):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/701.html







http://news.mynavi.jp/news/2014/06/02/103/







ANA Cargoとヤマト運輸、沖縄国際物流ハブを活用したサービスを強化





Sherpa  [2014/06/02]





ANA Cargoとヤマト運輸は5月30日、沖縄国際物流ハブを基点としたビジネスモデルの拡充などを目的として、両社のパートナーシップを強化することを発表した。



今回の連携強化は、農水産品のアジアへの販路拡大や、アジアを中心としたクロスボーダー物流需要に対応するためのもの。両社は今後、ANA Cargoの航空貨物ネットワーク拡大を契機とした事業モデルの拡充、ヤマト運輸の新サービス投入、および沖縄国際物流ハブを活用したビジネスモデルの拡大を進めるとしている。



ANA Cargoの航空貨物ネットワーク拡大に併せた事業モデルの拡充に関しては、5月14日より沖縄国際物流ハブのネットワークに沖縄 - シンガポール線が新たに加わった。供用を開始した2009年10月に8地点だった就航地点が、現在12地点まで増加している。



ヤマト運輸の新サービスについては、日本発シンガポール向け、および日本発台湾向けの「国際クール宅急便」が2014年中にスタートする予定になっている。



また、沖縄国際物流ハブを活用したビジネスモデルの拡大については、日本の農水産品をアジアを中心とした海外へスピーディに輸出するサービスなどが新たに開始される。









(投稿者より)



私はANAの回し者でもクロネコヤマトの回し者でもないのですが、沖縄振興を考えたときにまずは伝統の中継貿易だろうと思い、記事をたまに見つけてはチェックしています。



沖縄のハブには、中京京浜阪神をはじめとする日本の工業地帯/地域が背後に控えています。貨物の集散地をどこに置くかは個々の企業が決めることですが、沖縄県シンガポール・チャンギ国際空港連携を組むなど、空港を核にした生き方を模索しているようです。県と企業の取り組みがどの程度実を結ぶのか、興味があります。



参考に、両事業者による共同プレスリリースを載せておきます。









(ヤマトHDサイトより)

http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_15_01news.html





ヤマト運輸

ANA

株式会社ANA Cargo
ヤマト運輸株式会社


2014年5月30日




ANA Cargoとヤマト運輸のパートナーシップ強化について


ANAネットワ−ク拡充によるヤマト運輸のシンガポ−ル・台湾向け『国際ク−ル宅急便』がスタ−ト
〜沖縄国際物流ハブの活用によるビジネスモデルの拡大〜
〜パートナーシップのシンボルとして、ANA Cargo10号機にヤマト運輸の『クロネコマ−ク』をラッピング〜




株式会社ANA Cargo(本社:東京都港区 代表取締役社長 岡田 晃)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 山内 雅喜)は、沖縄国際物流ハブを基点としたビジネスモデルの拡充をはじめ、両社が保有するネットワークやノウハウを連携し、国内外における様々なお客様のニーズに対応するため、パートナーシップをさらに強化します。











1.背景



ANA CargoはANAグループの新事業会社として本年4月より営業を開始し、旅客便と貨物専用機を運航する国内唯一のコンビネーションキャリア・ANAの強みを最大限に発揮しながら、沖縄国際物流ハブの活用による日本各地とアジアおよび、アジア間の貨物流動をとらえるべくネットワークの充実を図っています。



また、ヤマト運輸ヤマトグループの中核事業会社として、スピード輸送と付加価値機能を一体で提供することで、物流を「コスト」から「バリューを生み出す手段」に進化させる「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。



今後、日本の農水産品のアジアへの販路拡大や、製品流通のボーダーレス化をはじめ、更なる成長が見込まれるアジアを中心としたクロスボーダー物流需要に対応するため、両社はこれまでの連携をさらに強化し、ANA Cargoの航空貨物ネットワーク拡大を契機とした事業モデルの拡充、新商品の投入、および沖縄国際物流ハブを活用したビジネスモデルの拡大を図り、シナジ−効果の最大化に努めていきます。





2.ANA Cargoの航空貨物ネットワーク拡大に併せた事業モデルの拡充と、共同マーケティングの実施





(1)沖縄−シンガポール線就航



5月14日より沖縄国際物流ハブのネットワ−クに沖縄−シンガポール線が新たに加わり、2009年10月の供用開始時に8地点(路線数 48路線)だった就航地点が、今般12地点に拡大しました。



これにより、現在沖縄国際物流ハブを基点とした深夜貨物便の 路線数(組み合わせ)は73路線となります。





<沖縄国際物流ハブ・ネットワ−ク図>

2014年5月30日現在

就航都市12地点・路線数73路線






(2)ANA Cargoのネットワーク拡大によるヤマト運輸のサービス拡充



[1] 日本発シンガポール向け『国際クール宅急便』をスタートさせます。



[2] 沖縄−シンガポール線の就航により、シンガポール向け『国際宅急便』(日本・香港・上海・台湾発)のリードタイムを短縮し、翌日配達が可能になります。

(現状 配達日 翌々日 → 変更後 配達日 翌日 = 1日短縮 ※通関事情等により日数は変化します。)





(3)沖縄から台湾線を活用したサービス拡充

・日本発台湾向け『国際クール宅急便』をスタートさせます。

※上記(2)・(3)の展開スケジュールは、2014年中を予定。





(4)共同マーケティングの更なる強化



国際物流総合展2014(2014年9月、於 東京ビッグサイト)、アグロイノベーション2014(2014年11月、於 同左)をはじめとした展示会への共同出展や、荷主様へのビジネスモデルの提案などを通じて、沖縄国際物流ハブを活用した両社の商品力や利便性、高付加価値輸送の認知拡大や顧客獲得など、共同マーケティングを強化します。



<過去共同出展 展示会>

・国際物流総合展2012、Hong Kong Food Expo 2013、ダイレクト・マーケティング・フェア2013 等





3.沖縄国際物流ハブを活用したビジネスモデルの拡大



(1)日本の優れた農水産品の輸出拡大、ならびに越境eコマース(注)による「産直・お取り寄せ」の具現化



沖縄国際物流ハブを基点とした両社のネットワークの連携で、日本全国の農水産品をスピーディーにアジアを中心とした海外へ輸出するサービスを拡充し、政府の成長戦略および地域産業の発展に貢献します。



また、越境eコマースによる「産直・お取り寄せモデル」を具現化し、日本の豊かな農水産品をアジア各国の消費者に広く展開することによって、新たな市場開拓に寄与します。



(注)『越境eコマース』とは・・・海外の消費者向けに主にネット通販で商品を販売する事を意味し、近年注目を浴び、ますます市場規模が拡大している。









(2)沖縄パーツセンター拠点を活用したビジネスモデルの拡大



沖縄国際物流ハブの地理的優位性や深夜も申告が可能な通関体制、および深夜貨物便という特性と、高度な輸送技術の融合により、精密機器メーカー・小売企業(通販事業者)等のパーツや商品保管を沖縄に集約することで、各国に在庫分散する場合と変わらないサービスレベルを提供するとともに、在庫圧縮による企業のトータルコスト削減に貢献します。



※)沖縄国際物流ハブの活用により、深夜の受注締め切りでも翌日中の配送が可能となります。







(3)製造、流通拠点の形成に物流面から貢献



今後、沖縄県が地理的優位性、豊富な人材や行政支援を背景に製造、流通拠点として発展が見込まれる中、両社が構築した沖縄国際物流ハブを基点とした輸送プラットフォームをご提供していくことで、海外事業展開を進める企業を全面的に支援し、製造、流通拠点の形成に貢献します。





4.今後の主な展開



(1)航空輸送へのモーダルシフト



トラックドライバー不足による輸送力の減少が深刻化する中、国内都市間における宅急便の「航空輸送へのモーダルシフト」を推進します。

・現在ヤマト運輸のトラックで輸送されている宅急便を航空輸送へシフトする事で、ドライバー不足の課題に対応し、輸送力の拡大ならびに安定化に努めます。



(2)新たな旅行者向け手荷物輸送サービスの共同開発



2020年の東京オリンピックパラリンピック開催決定で、今後増加が予想される海外からのお客様への手荷物輸送サービス拡充等、新サービスを共同で開発していきます。

・旅行者の手荷物をお預かりして輸送する「手ぶらサービス」の拡充など。

*現行国内及び海外向け(着地空港ターンテーブルまでのサービス)に展開しておりますが、これを海外での配送及び海外発国内向けのサービス展開を検討。

* 2012年9月のサ−ビス開始以降、累計取扱は約2万2千個。





(3)高品質な輸送を実現する航空物流資材(コンテナ等)の共同開発



両社のこれまでのノウハウをベースに、高付加価値な保冷品(農水産品、医薬品等)や、低温・定温輸送など、様々な物流ニーズに対応する物流資材の共同開発に着手します。





5.ANA貨物機機体へのヤマト運輸クロネコマーク」ラッピング



ANA Cargo 10号機にヤマト運輸の「クロネコマーク」をラッピングしました。また、沖縄国際物流ハブの発展に向け協力関係にある沖縄県の県章もラッピングしています。(なお、10号機は5月14日から運航を開始しています。)









※参考



ANA Cargo会社概要】



社名 株式会社 ANA Cargo

代表者 代表取締役社長 岡田 晃

本社所在地 東京都港区東新橋1丁目5番2号汐留シティセンター



ヤマト運輸 会社概要】



社名 ヤマト運輸株式会社

代表者 代表取締役社長 山内 雅喜

本社所在地 東京都中央区銀座2丁目16番10号



以上