選挙勝利を受け、安倍晋三氏に再び期待されるのは…経済 (France24)：阿修羅♪
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(Après sa victoire électorale, Shinzo Abe attendu au tournant... économique : France24)
http://www.france24.com/fr/20130722-abenomics-explication-senatoriale-reforme-economique-liberalisation-croissance-inflation-shinzo-abe-japon
最終更新：2013年７月22日−成長−日本−上院−安倍晋三
選挙勝利を受け、安倍晋三氏に再び期待されるのは…経済
参議院選挙の自党勝利によって基盤を強固にした日本首相は、「アベノミクス」の異名を取る経済改革プランを実行するためのフリーハンドを得た。しかし、いくつかの側面で、その計画はいくらかの軋みを生む危険を負っている。
記者：セバスティアン・セイ（文）
「アベノミクス」と呼ばれる経済の大仕事の全体を実現するために、権力の主要なレバーの全てを、今後、彼は自由に使うことになる。安倍晋三・日本首相の自由民主党(LPD)は、7月21日日曜日、参議院議員選挙に勝利した。かくして、安倍首相は、日本の経済景観をすっかり描き直すことになる、自政権のプランを続行するために、衆参両院の支持を得た。
「私たちは有権者に私たちの経済政策強化を約束し、有権者は私たちに耳を傾け支持してくれた」と、日曜日、自党の選挙勝利発表があった直後、安倍晋三氏は喜びを表明した。この政策は、2012年11月に輪郭が初めて明らかになり、日本でこの20年の間に実施された最も野心的な政策の1つとして認知されている。特に、欧米諸国の一部が3年ほど前から実施していた、緊縮財政・予算統制の教則に、この政策は逆行している。
「アベノミクス」の「第1、第2の矢」
「アベノミクス」は緩和政策に立脚し、日本を成長の軌道に戻すものと考えられている。それというのも、この15年間、日本は通貨デフレの影響を受け、経済の低迷からの脱却に苦労しているのだ。
これを改善するため、安倍晋三氏は既に「3本の矢」という計画のうち、2本を既に放った。第1の矢として、日本の中央銀行(BOJ)を彼の通貨政策で武装するよう変えた。2013年初め、日銀はインフレターゲットを引き上げる見直しを行った（年率1％→2％）。日銀はまた、自国通貨の切り下げ（輸出を活発にするため）と、融資を受けやすくすること（消費を刺激するため）を希望して、百億単位の円資金の投入を始めた。
「アベノミクス」の第2の矢は、既に実行の流れに入っているが、公共投資の壮大な計画となっている。1月、国内のインフラを改修し、再生エネルギー・新技術の研究を活発化するために、政府は860億ユーロの支出を約束した。
多岐にわたる作業が成果を出し始めた。2013年の最初の3カ月で、日本経済は活発さを取り戻したことが認められた。年率換算で推定3.5％の成長率となり、エコノミストが予想していた成長率2.7％の計算をかなり上回った。円はドルに対して約20％下落し、輸出が再び活気づくのを見た任天堂やソニーなど、テクノロジーの巨大企業たちを大喜びさせた。
あらゆる自由化が進行する
それでも、一部の人々にとって本当の試験が来るのはこれからだ。「『アベノミクス』が機能するのは、民間セクターと労働市場の改革という、政府が戦略の3番目の柱を実施する場合のみだ」と、2013年6月付けの日本経済に関する経済レポートで、BNPパリバ銀行は警告している。エコノミストの大部分は、通貨政策と景気刺激策による正の効果は短期だけのものだろうと危惧している。彼らはまた、「潜在的な成長能力を増大させる」ために、「構造改革」を始めるよう政府に呼びかけていると、そのBNP概観レポートは述べている。
「第3の矢」のプランで、安倍晋三氏は何よりも、日本の民間セクターの重苦しさに立ち向かうことに、しっかりと狙いを定めて準備してきた。しかし現在まで、さらに政治的にデリケートな改革を始めるために十分な多数を得ることができなかったと、政府は主張してきた。日曜日の選挙で状況は変わった。「安倍晋三氏は『アベノミクス』の最も危険な部分に取り組まなければならない」と、英日刊紙「フィナンシャル・タイムズ」サイトに述べられている。
「第3の矢」は日本国民の財布を打ちのめす危険が、確かにある。この考えでは、医療・農業・エネルギーといった、いくつかの規制の厚い業界で、今後、自由化が実施される。それまで、専ら政府の財政支援によって支えられていた企業に、その後、倒産の危険が生じる。同時に、厚く保護された日本農家も、かなりの安値で農産物を売る新興国との競争に晒されることになる。
視野を広くとるなら、経済のロードマップを維持したいなら、政府は解雇の手続を緩和すべきかも知れない。現行の法律は被雇用者を手厚く保護しており、この点では、日本の民間セクターは「終身雇用」と言われている。日本の失業率は4％に過ぎないが、労働市場の改革に続いて社会面での波が生じる危険がある。国民が熱狂を以てこの「第3の矢」を迎え入れるかは、定かでない。
（投稿者より）
フランス24サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
外国のグローバリストの視点で見た「アベノミクス」の評価、ということでいいと思います。フランスの記事であることも留意したいです。フランスの財政は一部の他国同様、崩壊の危機にあります。オランド氏はアベノミクスを支持していました。
ただ、同じ外国でも、ドイツの見方は違ったはずです。いまの欧州経済は、ドイツの勤労者が各国の財政赤字を支えている状況でした。アベノミクスに対しては「日本は財政赤字なのに、お金を刷ってばかりいて、金融市場にばっかり流して、この後始末はどう付けるの？」 と考えているとどこかで聞きましたが、私が拾える範囲からは、「ドイツが頑固に緊縮政策を捨てないから、欧州にお金が回らない」という非難ばかりが聞こえます。どちらの考えが正しいか、私には分からずにいます。
反グローバリストは別の批判をするでしょう。「国民生活が豊かにならないなら、経済政策の意味がないじゃないか？」確かに、安倍氏が言っていることは、小泉氏の2番煎じかも知れないと、安倍氏の主張を反芻しながら考えました。小泉氏の時は、痛みだけが国民に押し付けられた形でした。
「アベノミクスによって生活が豊かになった」という実感は、私にもないのですが、それでも、先の参議院選挙で、国民は安倍自民党を選んでしまいました。困ったことです。
