日本は原発の段階的廃止を撤回するようだ(DW English)：阿修羅♪
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(Japan likely to reverse nuclear energy phase-out: DW English)
http://www.dw.de/japan-likely-to-reverse-nuclear-energy-phase-out/a-16480631
政治
日本は原発の段階的廃止を撤回するようだ
政権を引き継ぐ自民党の最初の犠牲となる政策は、原発段階的廃止の約束のようだ。福島の事故の後に交わされたこの約束は、親ビジネス派の同党と合わない。
歴史上2番目に重大な原発事故から日本は2年目に近づいているが、総理官邸の外では、金曜日ごとに抗議行動が続いている。日本人は国民性から、非常に特有な行動をとっている。対抗的というより色彩豊かで、挑発的ではなく丁寧だ。
しかし、原発の大事故を経たこの国で生活の全ての分野から集まった、こうした人たちは、2030年代後半までに日本が原子力エネルギー依存を放棄するよう、前政権の約束を政府が引き継ぐよう求める、自分たちの運動に失望することになりそうだ。
12月26日、安倍晋三氏は日本の新首相となった
12月16日の総選挙の前段階でさえ、自民党はくだんの大事故を受けて交わされた約束を見直す意向を持っていた。投票の4日後、安倍晋三次期首相は組閣作業中だったが、更なる圧力が自民党にかけられた。自民党には、大企業といくらか過度な馴れ合いの関係があると一部から批判を受けていた。
「私たちは長期的視野に立った揺るぎない、現実的なエネルギー政策を求めたい」と、関西電力の八木誠社長は、大阪で記者たちに語った。
日本最大のユティリティ企業の1つであり、日本第2の都市周辺の工業地域に電力を供給する関西電力も、また、顧客の求めに応えるために原子力エネルギーに最も依存する電力会社の1つだ。
停電の恐怖
福島の事故を受け、日本の原発が停止してから数カ月後、大阪は夏期の需要ピーク時に計画停電に見舞われるではないかという、深刻な不安に襲われた。これは辛うじて避けられたが、今年、日本が有数の記録的な暑さだったの夏の間、この問題が再び発生した。
電気事業連合会会長も務める八木氏は、野田佳彦前政権が、原子力エネルギーを風力・波力・地熱・太陽光などの再生可能エネルギーに転換する計画で、一貫しない混乱した姿勢を示していたことを非難した。
解決を要する「課題が多すぎる」と、八木氏は語った。
前政権は行動するよう圧力を受けていた
「2030年代までに全ての原子炉の廃止を計画したエネルギー戦略により、余りにも過大な難題が発生する」と、八木氏は付け加えた。「新政権には、この見直しを求める。」
現在、日本では50基の商用原子炉のうち2基だけが稼働中だ。自然災害が日本の原発の施設に及ぼす危険性を根本から見直してきた、地元住民や地震学者たちが懸念を表明したにもかかわらず、日本中央部・福井県の大飯原発にあるこの2基は運転が再開された。
一方、原子力業界はこれを喜び、運転再開後も、2基の原子炉が何の障害もなく稼働されてきたことを指摘している。
12月26日、安倍氏が正式に首相になり閣僚を任命したが、茂木敏充氏を経済産業大臣に据えた。このポストは、原子力業界の監督も任務としている。
エネルギー政策の再考
就任早々、茂木氏は省として優先すべき政策を示し、同日その後に開かれた記者会見で、原発を段階的に見直す約束は見直しが必要だと語った。
「自民党は公約で、10年間持続可能な最善のエネルギーミックスを確立すると述べてきた」と、茂木氏は語った。「［政策の決定］は早ければ早いほどいいが、再生可能エネルギーと化石燃料エネルギーの比率を決めるのは、現段階では少し早すぎるかも知れない。」
3月11日の地震と、それに続いた津波が引き金となり、福島の大事故が発生した
安倍氏自身は、去年の原発事故の重大な影響とケリを付けようと取り組んでいる、一般国民の恐怖を和らげようとつとめており、首相としての最初の記者会見で、日本の原子力施設に適用するための「厳格」な安全基準を作成するよう、国の原子力規制委員会に求めていくと語った。
しかし、自民党は3年間の下野の後、大企業の気前よい支援に大きく頼って政権を取り返したことから、こうした企業の要求に抗うのは難しいかも知れない。例えば、今回の選挙結果が、原発問題などへの自民党の新政策が大きな支持を得たのではなく、むしろ、前政権への反対から勝利したことを、自民党は十分意識している。
12月初め、原子力規制委員会は、日本原子力発電が運営する福井県・敦賀原発の直下に、活断層が走っていると発表した。法律によれば、活断層が確認された場合、企業はその施設を廃止しなければならない。
日本原子力発電は声明を発表し、同委員会の発見と争う構えを見せ、調査結果は「全く容認できない」と語った。
同社は、区域の地震に対する安定性について、独自に調査を実施すると語った。
発表 2012年12月27日
執筆 Julian Ryall / Tokyo
編集 Sarah Berning
（投稿者より）
ドイチェ・ヴェレの英語サイトに掲載された記事です。去年の年末に発表された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
