日本の「原子力村」が元に戻ることはない(DW English)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/593.html
(No return to Japan's 'nuclear village': DW English)
http://www.dw.de/no-return-to-japans-nuclear-village/a-16490644
原子力
日本の「原子力村」が元に戻ることはない
日本の新政権に原発を停止する計画はない。しかし、厳格な安全基準と世論から、日本の原子力業界が根本から生まれ変わることは、なさそうに思える。
12月の総選挙以降、原発推進派と反対派の溝は深まっている。
「再稼働反対」と「脱原発」は、東京・安倍晋三首相の官邸の外にいる1000人ほどの人々のスローガンだ。「首都圏反原発連合」主催者によれば、春から37回目のデモを行った。しかし、抗議者が成功する見込みは、かつてないほど小さくなっている。
安倍首相は明らかに原発の擁護者だ。就任後、同氏は原子炉の新規建設さえ発表した。同氏の自由民主党(LDP)は、日本で原発を支持する主要な政党だ。
自民党は数十年間、官僚−産業界−学界の強固な三者連合に信を置いてきた。その中では、原発や原子炉の安全性が疑問になることは決してなかった。
このいわゆる「原子力村」は、また、福島の原子力施設を津波から保護するために、必要な予防措置の実施を妨げてきた。
原子力規制委員会は今後3年以内に日本の全原子炉の安全を点検する
損壊した原発の訪問で、安倍新首相は放射能除去作業者の取り組みを賞賛した。「皆さんの勇気は大きな希望であり、未来です」と安倍氏は語った。しかし困難が終わったわけではない。人類が膨大な除染の任務に直面したのは、史上初めてだ。これ成功すれば「福島と日本の再生につながる」と、安倍氏は語った。
安倍氏はまた、原発の停止は希望的な考えだけで達成できるようなものでないと、付け加えた。
先のことは決まっていない
安倍政権の経済産業大臣・茂木敏充氏はもっと明確だ。「2030年代を目途に原発を廃止する方針は、まだ決まったわけでない」と、エネルギー政策に責任を持つ官庁の長である、同氏は語った。
国の原子力規制委員会が必要とされている安全の承認を行えば、3年以内に、停止中の48基の原子炉は再び送電線網に接続される。
しかし、原子力村をめぐる情勢は変わった。まず、意思決定者たちが舞台裏で政策に同意していたが、もはやそうでない。新しい原子力規制委員会の田中俊一委員長は、その同じ日に、茂木氏と矛盾する見解すら示した。田中氏は、3年以内に全ての原子炉を安全基準に適合させるのは不可能だと語った。田中氏は、首相と同じ考えを持つことについて、そうしないよりはましだが、その必要はないとまで、日本の朝日新聞のインタビューで考えを示した。
突き詰めると、新政権の原子力政策は、前政権のものとほとんど変わらない。野田佳彦前首相と前政権は、30年以内に原発を段階的に廃止することを提案したが、具体的な手段を明記しなかった。野田政権はさらに、福島のメルトダウン直後に中断された、2基の原子炉の建設再開を承認した。同政権は、使用済み燃料棒再処理工場の運転再開も承認した。
利益を出すのは無理難題
田中氏は「原子力村」の統一戦線から離れたわけではない
原子炉に40年の耐用期限を設定することを、前政権は法的根拠がないまま決定したが、この是非について、安倍氏も茂木氏も今のところ発言していない。現行の電気事業地域独占制を解体するかどうかも、新政権は説明していない。競争の激化と、厳格な安全基準がもたらす高いコストのために、原発の新規建設が利益を生まないものになりかねない。
選挙運動中、純粋に経済的な理由から、安倍氏は原発を止めるだけのお金は日本にないとの考えを示していた。しかし、原発に頼り続けても、日本は法外な費用がかかる。「私は責任あるエネルギー政策を作りたいと考えている」と、福島に訪問した後でさえも安倍氏は語った。
今後3年間で、政府は再生可能エネルギーをできる限り展開する政策をとると、安倍氏は語った。
安倍氏はまた、政府は今後10年間の適切なエネルギーミックスを決めるとも約束した。今のところ、かつてのような原子力村の再来はなさそうだ。
発表 2013年1月1日
執筆 Martin Fritz / rc
編集 Sarah Berning
（投稿者より）
ドイチェ・ヴェレの英語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
