貿易：EUが日本との交渉を始めるが、ヨーロッパ車は保護したいと考えている(AFP - France24)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/229.html
(Commerce : l'UE va négocier avec le Japon, mais veut protéger ses voitures : AFP - France24)
http://www.france24.com/fr/20121129-commerce-lue-va-negocier-le-japon-mais-veut-proteger-voitures
2012年11月29日 19:35
貿易：EUが日本との交渉を始めるが、ヨーロッパ車は保護したいと考えている
木曜日、欧州各国の通商担当大臣たちは欧州委員会に対して、自由貿易協定の締結を目指した日本との交渉開始を委任権を与えたが、この協定には、自動車など、脆弱な産業分野を守るための保護条項が盛り込まれる予定だ。
EUの「全加盟国の承認を得た明確な委任権」であることが重要だと、記者会見の席上で、欧州通商委員カレル・デグフト氏は喜んだ。
しかし、自動車など欧州の産業界は、このような協定が企業活動の悪化につながるのではないかと危惧している。
韓国との協定にも、自動車について同様の保護条項が盛り込まれているが、その条項は役に立っていないとフランスは判断しており、木曜日の記者会見でも、ブリック氏は、日本との協定に適用される条項は、それとは逆の「実地で使える」ものとなるだろうと主張した。
AFP - 木曜日、欧州各国の通商担当大臣たちは欧州委員会に対して、自由貿易協定の締結を目指した日本との交渉開始を委任権を与えたが、この協定には、自動車など、脆弱な産業分野を守るための保護条項が盛り込まれる予定だ。
EUの「全加盟国の承認を得た明確な委任権」となったことが重要だと、記者会見の席上で、欧州通商委員カレル・デグフト氏は喜んだ。
スティーヴン・グリーン英貿易相は、すぐにコミュニケを発表し、「2つの世界の主要な経済地域間の貿易自由化に向けた最初の1歩」であると歓迎した。EUと日本の2地域で、世界の富の3分の1以上を生産する。
デグフト氏は、この議論には数年を要する可能性があったと述べた。自由貿易協定により、EUの経済成長を0.8％押し上げ、400,000人の雇用創出が可能であることを、同氏は思い出させた。
しかし、自動車など欧州の産業界は、このような協定が企業活動の悪化につながるのではないかと危惧している。
もっと言えば、ニコル・ブリック仏貿易相がブリュッセルに行っていた理由は明確だ。自動車などに適用可能な保護条項を勝ち取ること。特別扱いが認められるかどうか、この業界に関わる自由貿易協定で条項を再び明言化してもらうことだ。
同大臣は満足を得た。記者会見の中で、この条項で扱われる、慎重な対応が必要な分野の一つに「自動車がはっきりと示された」と強調していた。
2011年7月に発効したEUと韓国の自由貿易協定のために、フランスは大きな痛手を負った。この協定のおかげで、欧州の自動車業界は困難を抱え込むことになったのだ。8月初め、フランス政府は韓国産の輸入品に対する調査を実施するようEU当局に求めたが、その要件が満たされていないと考えたEU当局は、この要求を却下した。
韓国との協定にも、自動車について同様の保護条項が盛り込まれているが、その条項は役に立っていないとフランスは判断しており、木曜日の記者会見でも、ブリック氏は、日本との協定に適用される条項は、それとは逆の「実地で使える」ものとなるだろうと主張した。
フランス以外にも、スペイン・イタリア・ルーマニア・スロバキアなどがこの条項を支持しているとブリック氏は指摘し、さらに、高級車という位置づけのために、日本メーカーの競争による脅威をそれほど受けていないドイツさえも、これに同意していると同氏は強調した。
欧州自動車工業会(ACEA)かなり以前から、日本との自由貿易交渉開始に反対してきたが、コミュニケを発表し、「この協定は後戻りできないだろう」との考えを示した。
特に、ブリック氏はデロイト会計事務所の研究結果を引用した。その結果によれば、日本車が欧州に大量に流入する一方で、日本での欧州車の売上げはわずかしか上昇せず、また、欧州の自動車業界で35,000〜73,000人の雇用が失われるだろうとされている。
問題は、日本国内で外国製品を買うことを妨げるために、日本で使われる手法としてよく非難される、非関税障壁にある。EUは31のこうした障壁について調査を行った。
この障壁は規格や認可の形式をとっている場合があり、また日本には、他に医療や食品の分野などにも、同様の障壁ができている。
これらの除外品目に対しては、「厳格に並行する」手法による障壁を関税という形で設定することになると、デグフト氏は主張した。あわせて、期限1年のランデヴー条項が準備されることと、「日本がこうした諸条件を尊重しない場合」、交渉は「中断されるだろう」と、同氏は説明した。
フランスは例えば、いわゆる「狂牛」病が1999年を最後に1例も発見されていないにもかかわらず、そのためにフランス産牛肉に課された禁止措置が続いており、日本がそれを解除することを望んでいる。
（投稿者より）
AFP通信が配信し、フランス24サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
日本とEUの経済連携について、前に去年5月のRFIの記事を投稿しています。1年半の間、動きがなかったことになります。
「ランデヴー条項」"une clause de rendez-vous "、よく分からなかったのですが、ネットで探したところ、「ランデブー条項（rendez-vous clause）とは、ある法的文書について、議論したにもかかわらず合意が形成されなかった場合、議論を先延ばしにし後日その問題について再度検討すると決定する場合がある。このことを当該ルールに明記した場合、その条項はしばしばランデブー条項と呼ばれる」と、あるジェトロのレポートの22ページにありました。
