日本：総選挙が実施されても、国の政治麻痺は終わらないだろう(RFI)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/911.html
(Japon : les élections ne devraient pas mettre fin à la paralysie politique du pays : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20121116-japon-elections-devraient-pas-mettre-fin-paralysie-politique-pays
日本−記事発表：2012年11月16日金曜日−最終更新：2012年11月16日金曜日
日本：総選挙が実施されても、国の政治麻痺は終わらないだろう
記者 RFI
2012年11月16日、野田佳彦・日本首相は衆議院を解散した。
REUTERS/Yuriko Nakao
11月16日、野田佳彦・日本首相は正式に衆議院を解散した。解散総選挙は2012年12月16日に実施される予定だ。3年間政権を担当した中道左派・民主党は大敗北を喫するに違いない。安倍晋三・元首相が率いる右派・自民党は、政権復帰を望んでいる。それでも、この世界3位の経済大国を指導するのが右派になろうが左派になろうが、立ちはだかる政治麻痺がこの総選挙によって終わることはないだろう。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本の2大政党が決して使わない言葉がある。それは、改革という言葉だ。日本経済は徹底的に社会主義化され、巨大産業グループによって支配されているが、パナソニック・ソニー・シャープなどといった一部のグループは、韓国や中国のライバルたちとの競争がもはやできず、こうしたことを改革しなければ、日本の相対的な経済の衰退は終わらないだろう。
日本の政府債務は既に全先進国の中で最も高いにもかかわらず、野田佳彦氏の社会主義政党は、なお一層の社会主義化を進めることによって、日本社会を変えると約束していた。
円を下げる？
半世紀の間、日本の政界を支配してきた保守・自民党が公約したことは、円の価値が下がることを期待して、金利をほぼゼロの水準で固定させるよう、日本銀行の独立性を制限することくらいだ。
橋下徹・大阪市長の党のような小政党だけが、日本を変えることができる。しかし、全く無能であるにもかかわらず、その日その日と国の指導を続けたいと欲している、全能の官僚たちに鼓舞された大メディアは、こういった小政党の中傷に没頭している。
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
「右」対「左」という、いまの政界の捉え方は、少なくとも私の感覚とは違います。欧州ではこのような捉え方をするようで、特に、日本の政治・社会がの右傾化の傾向を強めていると、ドイチェ・ヴェレやBBCがレポートを公表していました。ただ、これは、尖閣の問題について、たとえその種を蒔いたのが日本であったにせよ、日本の主権を侵す中国の行為には毅然とした対応が必要だという、日本の原則的な立場を国民が身を以て示しているという以上のものではないと、私は考えています。これをことさら強調すると、物事の本質は、かえって見えなくなるでしょう。対立軸は別にあります。
消費税をめぐる論争や原発事故の対応などから浮かび上がってきた、日本の政治の対立軸は、「既得権益の維持を第一に考える」のか、それとも、「国民生活の立て直しを第一に考えるのか」で、総選挙の争点は、ここになければいけないはずです。つまり、敗戦後の復興から高度成長・バブル期を経て、「失われた20年」まで続いてきた、耐用期限がほとんど終わっているシステムにぶら下がり続けるのか、それとも、統治システムを組み替えることから、地域・社会・経済のシステムを変え、今後数十年にわたって使用可能な、新たな成長曲線を立ち上げるのか、という、対立軸です。
その対立軸を争点として具体化させると、原発存続の是非・消費増税の是非・TPPの是非の3点に収斂するでしょう。
原発の問題は、エネルギー政策の問題であると同時に、地域格差の問題です。端的に言えば、都市住民の電気のために農村住民の頬を札束で叩くという、従来のやり方を続けるのか、それとも、再生可能エネルギーなどを中心に、新たなエネルギーの需給システムを作り、新たな雇用を作るのか、ということです。
消費増税の是非は、財政均衡・輸出促進・大企業の競争力・富裕層の優遇を重視するのか、それとも、経済成長・内需拡大・中小企業の保護・中低所得者の家計を重視するのか、ということです。
TPPは、日本の農業・国民皆保険制度・日本の言葉や伝統文化を、棄てるのか、それとも、守るのか、という問題です。
そして、この3つの争点を政策として実施していくプロセスの中に、これまでのような官僚のイニシアチブによる中央集権的な国づくりを続けるのか、それとも、有権者によって選ばれた政治家が地域の実情に合わせて国づくりをするように変えていくのか、という問題が埋め込まれています。
だから、本当は「第3極」など存在しないのです。「原発存続・消費増税・TPP」を是とする「民・自・公・維新・太陽・みんな」と、それに対する、「原発存続・消費増税・TPP」を非とする「生活・大地・社民・日本・みどり…」（ごめんなさい。全部は把握していません）の戦いになるはずです。（河村氏の「減税」はどうするのでしょうか？期待していたのですが。）
原発事故の現実を隠し続けているように、既存メディアはこの対立軸を隠し、「民」対「自公」対「維新（と、その仲間）」の争点なき戦いを演出するはずです。私たちは、騙されないようにしなければいけません。
米国は、オバマ氏の再任早々、CIA長官がよく分からない理由で辞任しています。クリントン国務長官も降板を表明しています。そのオバマ大統領は野田氏に再任挨拶の電話をしませんでした。オバマ氏は日本を無視したのかも知れません。あるいは、野田氏とその背後にある勢力を無視したのかも知れません。
これとの絡みで、ジャパンハンドに握られている日本の情勢に変化があるかも知れません。ないかも知れません。それでも、いい方向の変化があればいいなと、手前勝手な期待を抱いています。
今回は長々と書き連ねましたが、それぞれお考えがおありのことと思いますので、いかにもこの男の言いそうなことだと、軽く読み捨てていただければと思っています。
