津波「対処可能だった」　東電、事故の責任認める　原子力改革監視委初会合（msn産経ニュース）：阿修羅♪

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津波「対処可能だった」　東電、事故の責任認める　原子力改革監視委初会合

2012.10.12 20:06

　東京電力福島第１原発事故で、東電は１２日、事前の津波対策について「対処は可能だった」とする見解を明らかにした。外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合で東電が示した。シビアアクシデント（過酷事故）対策が進まなかった点についても「経営陣の油断があった」と自らの問題点に言及。６月に公表した社内事故調査委員会の報告書では、事故の直接的な原因を「想定外の津波」としており、これまでの見解を一転させ、事実上の不作為を認めた。

　見解は同委員会の監視下で、実務を担う「原子力改革特別タスクフォース」がまとめたもので、事故に対する問題点として、（１）津波に対する必要な対策は取れた（２）外国の対策を取り入れていれば事故の影響を緩和できた（３）事故対応を想定した訓練が行われていなかった−の３点を挙げた。

　津波の想定が不十分だった点については、巨大津波の痕跡や記録がないことだけで津波は来ないと判断した点を問題視し、「未成熟な確率論で発生頻度を過小評価した」と説明。炉心損傷など過酷事故対策が不足していた背景については「経営層に過酷事故は極めて起こりにくいという油断があった」と認めた。過酷事故対策の必要性を認めることで、訴訟リスクが高まることを懸念した点も明らかにした。

　さらに、「過酷事故対策が国民の不安をかきたて、反対運動が勢いづくことを心配した」と、反原発運動を必要以上に意識したことが、対策の足かせになっていたことにも言及した。

　東電は６月に社内事故調の報告書を公表した際、山崎雅男副社長（当時）が「できる限りのことをした。その時々では不作為とはいえない」と述べていたが、タスクフォースの姉川尚史事務局長は「その認識は変わった」と明言。「同様な事故を防ぐには、東電の報告書では足りない。各事故調が指摘した点をすべて盛り込んだものにすべきと考えた」と述べた。

　同委員会はこうした見解を元に東電の改革案の検討を進め、１２月１４日に予定されている次回会合で、中間報告を示す予定。