(Fukushima: Tokyo va revoir le périmètre de la zone interdite: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20111222-fukushima-tokyo-va-revoir-le-perimetre-zone-interdite
日本／フクシマ−記事発表：2011年12月22日木曜日−最終更新：2011年12月22日木曜日
フクシマ：日本政府、立入禁止区域の範囲見直しへ
日本当局は、事故を起こした原発周辺の立入禁止区域について、設定を見直すつもりだ。これは、除染作業の膨大な費用にもかかわらず、住民を帰還させる構想である。しかし、避難民たちはむしろ警戒感を抱いている。
報告：RFI東京駐在記者、フレデリック・シャルル
日本政府は、福島原発周辺20kmの立入禁止区域の範囲内で、放射能の強弱に応じて、3種類の居住区域の設定が可能と考えている。
フリーの専門家たちの見方では、福島原発は大量の放射性微粒子を放出し続けており、このため、立入禁止区域での居住は不可能な状態だ。放射性物質の放出は続いており、しかも、むしろ瓦礫の山さながらといった発電所内では、最悪の事態はまだ起こりうるのに、高価な除染作業に着手して、地表から5cm土を削り取って、何が望みだ？そう、その専門家たちは語る。
立入禁止区域からの避難を強いられた8万人以上の人々は、帰還へとつながる可能性のある見直しを望んでいない。彼らの多くは事故前、発電所内で働いていた。政府は福島原発周辺の放射能汚染を過小評価していると、彼らは語っている。
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
「何が望みだ？そう、その専門家たちは語る」(Pourquoi vouloir, disent-ils, )。「冷温停止」や「収束宣言」がまやかしであることも、除染が利権と化していることも、記者は知っているはずです。言わないだけでしょう。
さらに、関連記事を下に付しておきます（毎日新聞のサイトからです）が、「避難区域の見直しを受け、賠償方針を議論する」、わかりやすい行動原理だと思います。
当局は命よりもカネを重視する。だから、「避難民は警戒している」、という見方でいいと思います。
（毎日jp）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111219ddm001040085000c.html
東日本大震災：福島第1原発事故 避難区域、4月にも3区分 「帰還困難」将来も居住制限
政府は18日、東京電力福島第１原発事故に伴い設定した警戒区域と計画的避難区域について、早ければ来年4月1日にも見直し、被ばく放射線量に応じ新たに三つの区域に再編する方針案を地元自治体に示した。枝野幸男経済産業相が18日、福島県を訪れ、佐藤雄平知事や避難区域内11市町村長らに対し方針案を説明した。政府はさらに自治体と協議を進め、年内に成案を公表する。
方針案は、事故収束の工程表のステップ2達成で「住民の生命、身体が緊急かつ重大な危険性にさらされるおそれはなくなった」として、原発から半径20キロ圏内で立ち入りを禁じている警戒区域について「解除することが基本」と明記。「3月末をめどに（区域の）線引きの見直しを行う」とした。枝野氏は記者団に、年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える計画的避難区域についても「前後して新しい避難の指示（区域）に変わる」と語った。
新たな3区分は▽年間20ミリシーベルト未満の「避難指示解除準備区域」▽年間20ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満の「居住制限区域」▽現時点で年間50ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」。ただ、これですぐに住民の帰宅が始まるわけではない。
避難指示解除準備区域では、当面避難指示は維持しつつ、子どもの生活圏の除染や生活インフラ復旧の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、段階的に解除する。事業再開を認めるなど弾力的運用も行う。居住制限区域では、住民の帰還を目指し除染やインフラ復旧を実施する。
帰還困難区域は、現時点で線量が高く、5年以上にわたり年間20ミリシーベルトを下回らないとみられる区域。「将来にわたって居住を制限することを原則とする」と明記、立ち入りも原則禁止する。土地の買い取りを検討するほか、避難の長期化や自治体機能の維持などに国が責任を持って対応する。区域の範囲は5年間固定するが、復興状況によっては見直しもあり得る。【笈田直樹】
毎日新聞 2011年12月19日 東京朝刊
（毎日jp）
http://mainichi.jp/s/select/news/20111222k0000m040105000c.html
福島第1原発：避難区域見直しで賠償方針議論
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久・学習院大教授）は21日、政府が東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域を来春見直すことを受け、新区域設定後の賠償方針について審議を始めた。同審査会の中間指針によると、政府の指示で避難した人には、収入の減少や精神的な損害などが賠償対象となるが、区域見直しで帰還時期が変われば、損害に個人差が生じる事態が考えられるため。
会合では政府の担当者が、被ばく放射線量に応じ▽将来も居住が制限される「帰還困難区域」▽5年以内に帰還可能性のある「居住制限区域」▽「避難指示解除準備区域」−−の3区分とする方針を説明した。これを受け、能見会長は「これまでは避難生活の不便に対する賠償だったが、これからは5年かそれ以上住めないことになり、賠償の仕方が微妙に変わる気がする」と述べた。
また避難者へのアンケートを行った福島大災害復興研究所の丹波史紀准教授が「金だけでなく、家族がだんらんでき、子供たちが遊べる環境を取り戻してほしいということ」と被災者の思いを代弁し、「東京ばかりでなく一度福島で被災者の声を聞いてほしい」と会合を現地で開くよう要望した。【野田武】
2011年12月22日
