http://www.asyura2.com/09/china02/msg/480.html
(Incident maritime sino-japonais : Pékin réclame aussi la libération du capitaine détenu：RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20100913-incident-maritime-sino-japonais-pekin-reclame-liberation-capitaine-detenu
中国／日本
記事発表：2010年9月13日月曜日
最終更新：2010年9月13日月曜日
日中海上の事件：ペキンは拘留中の船長の釈放も要求している
RFI
9月13日、ペキンは日本に対し、1週間前に日本当局の立入検査を受けた、中国トロール船船長の釈放を新たに求めた。逮捕されていた14名の中国人船員は、今朝釈放されたが、船長はまだ拘留されている。東京は、2国が領有権を主張する東シナ海の海域内で、日本の巡視船2隻と衝突したことが「悪意ある行為」だとして、船長を取り調べている。
RFIペキン駐在記者ステファン・ラガルドの報告
公式には、中国外務省はその知らせを新華社電で知った。現実には、どのような形で釈放を行うかを巡って、厳しい交渉が行われたことは、間違いない。
船員は正午頃、日本を離れて中国大陸に向かった。その1時間前、トロール船は日本の領海を離れ、出港地である福建省に向かったと思われる。「Ming Jin YU 5179」は、日本の巡視船が護送し、日本に特別に急派された、船長と船員3名から成る、新たなチームが乗り組んだ。
この釈放は、ペキンが要望し、外務大臣楊潔篪や外交担当国務委員戴秉国まで乗り出して、中国の外交部門を総動員して6日間要求を続けた、「賢明な政治判断」から行われた。
圧力をかけるためにあらゆる手段が使われ、9月11日から12日の夜間に、4度目の呼び出しのために、日本大使の眠りを覚まさせることまで行われた。
それでも、9月12日の晩から、船員の釈放が発表される兆候は見られた。特に、中国当局は、2国が領有権を主張する島々に再び向かうために、台湾に面した港町であるアモイを発ちたいと望むデモ隊の出港を許可しなかった。
9月13日午前、ホンコンとタイペイを出港した別のデモ隊は、その水域に入る許可をまだ得ていない。事態は比較的平静となったが、日本が船長の取り調べを続けていることの合法性について、中国が抗議をやめたわけではない。
（投稿者より）
尖閣での衝突事件の続報を伝える、フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
日本はなぜ、中国船を返したのでしょうか？巡視船の修理費用を、中国の船会社はきちんと払ってくれるでしょうか？日本にも「当たり屋」と呼ばれる人たちはいるようですが。記事を読みながら、そのような疑問が湧きました。
以下は、サーチナの記事です。
（サーチナ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0914&f=politics_0914_018.shtml
中国の全人代代表団が訪日へ、「日本はすべての責任を負え」＝中国
2010/09/14(火) 22:21
中国外交部の姜瑜報道官は14日、「各要素を総合的に考慮し、わが国は全国人民代表大会（全人代）の代表団を近日中に訪日させる」と述べた。さらに、姜瑜報道官は、現在の日中関係について、「日本が引き起こした重大な事態に対し、日本はすべての責任を追わなければならない」と発言した。中国新聞社が伝えた。
姜瑜報道官は、「日本は釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域で中国人漁船員を不法に逮捕した」と繰り返し主張し、当面の急務は日本が中国人船長を一刻も早く帰国させることだと述べた。
続けて、中国各地の人びとは日本が中国人漁船員を不法に逮捕したことにきわめて大きな憤慨を示しているとし、「国家主権および領土を守るための意志と決意を十分に示すものである」と述べた。
さらに、「中国は釣魚島をもっとも早く発見した国であり、管轄権を行使する国である」と述べ、日本と中国がともに領有権を主張する尖閣諸島問題に興味のある人は、京都大学の井上清教授が執筆した尖閣諸島にまつわる歴史と帰属問題に関する書籍に目を通すよう提案した。（編集担当：畠山栄）
※ 2017.7.23 訳文を見直しました。
