「中国が見た岸田氏の訪米」（中国国際放送局）
https://japanese.cri.cn/2024/04/11/ARTImwsvteLhswYQyib89CUz240411.shtml
【CRI時評】日本を仲間に引き入れることで「AUKUS」は過ちを重ねる
2024-04-11 12:44:47 CRI
この2日ほど、米国、英国、オーストラリアが「AUKUS」への日本の参加を検討すると発表したニュースが国際世論の大きな関心を引き起こしている。「AUKUS」が2021年9月に成立して以来、パートナーを発表するのは初めてだ。日本の政府関係者は「AUKUS」の重要性を「認識」していると述べた。多くの日本国民が「AUKUS」が各界の懸念を顧みずに拡大を進めるのは陣営間の対立と核拡散のリスクを拡大させ、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊するものだと批判している。
いわゆる「AUKUS」は「米英豪3カ国安全保障パートナーシップ」の略称であり、主に二つの大きなミッションがある。一つ目はオーストラリアへの原子力潜水艦配備と、3カ国による次世代原子力潜水艦の共同研究開発・建造への移行であり、この面での協力は米英豪に限られている。二つ目は新興技術の共同開発・配備と作戦能力の向上で、この面では他の国の参加を積極的に呼びかけている。
では、なぜ日本が最初に選ばれたのか。二つの理由がある。技術的な面では、米英豪はハイテク技術の面でそれぞれ十分とは言いがたい点があるのに対して、日本は量子技術、電子戦および人工知能（AI）分野で優位に立っている。日本は米英豪などの国々とセンシティブな軍事技術を共有することで、自国の防衛能力を増強し、アジア太平洋における軍事的影響力を高めたいと望んでいる。
戦略面で見ると、これらの国々にはそれぞれの「思惑」がある。米国は「AUKUS」をいわゆる「インド太平洋戦略」実現の鍵と見なし、より多くの同盟国を引き込みたいと考えているが、とりわけ高い技術を備え、絶えず平和憲法の制約を突き破ろうとしている日本を参加させることで、中国を封じ込めるという目的を果たしたい。英国は「グローバル・ブリテン」構想を推進し、日本をアジア太平洋問題に絡ませることで、アジア太平洋における英国の影響力を拡大したいと考えている。オーストラリアはこれまで、新たなメンバーが加わることで自国の潜水艦研究開発計画に遅れが生じることを懸念していたが、一つ目のミッションにおける協力の進展が大幅に遅れたことで、二つ目のミッションに期待せざるを得なくなり、日本の参加を支持する方向に転じた。
だが、「AUKUS」の中心は米国であり、その他のメンバーはいずれもその戦略的属国であって、互いの間には相違点もあり、日本が三国同盟の中核メンバーになるのは容易ではない。センシティブな技術については、米国は利己的であり、同盟国に対して依然として疑念と警戒心を抱いている。日本にとっては、こうした軍事色の濃いグループに加わることはよりいっそう米国の対外戦略の「駒」に成り下がることになる。別の面では、日本が欧米と共通の価値観を有していると自負しても、米英豪はどれもが「アングロサクソン」の国であり、東洋の国である日本は一貫して「アウトサイダー」だ。これは、日本が今後、よりいっそう反中の最前線に追いやられ、危険な状況に追い込まれる可能性があることを意味している。（CRI論説員）
https://japanese.cri.cn/2024/04/13/ARTIZJRsPiWGnKFzyyDUJaLk240413.shtml?spm=C96518.PVbUkdW5u3hA.EE4hQ0ZNoURO.8
【観察眼】日米の「グローバルパートナー」は世界を危険な方向へと駆り立てる
2024-04-13 14:14:19 CRI
日米同盟のさらなる拡大、初の日米比首脳会談の開催と海洋の安全保障協力強化での合意、人工知能（AI）、宇宙、脱炭素などの分野での提携の深化……米国を訪問中の日本の岸田文雄首相は既に多くの「成果」を手にしている。
ただ、中国からみれば看過できない事実がある。それは、両国首脳が会談の中で、頻繁に中国をやり玉に挙げており、ここでいう「成果」というのも、中国こそ「世界の平和と安定にとって、これまでにない最大の戦略的挑戦」である、という実態の伴わない仮説を出発点にしていることである。
岸田氏はそうした仮説に基づいて、日米が「グローバルパートナーシップ」を構築し、同士国、同盟国と共に、法に基づいた、自由で開かれた国際秩序と平和を守ることの重要性を訴え続けてきた。
「マッチポンプ」という日本語がある。自分の利益のために「意図的に問題を起こす」ことの例えという意味だそうだが、岸田氏の行動を見て、この表現を思い出した。
それはなぜか。
まず、岸田氏は今回の訪米で、その軍事的野心を改めて世界に示した。
多くの日本メディアも口をそろえて報じたように、岸田氏の今回の訪米の主な狙いは安全保障協力にある。岸田内閣はこれまでにも、2022年末に安保三文書を採択して「敵基地に対する反撃能力」の向上を図り、戦後日本が一貫して守ってきた「専守防衛」の原則に大きな風穴をあけた。防衛費のGDP比も2027年までに2%に引き上げることを決定している。その延長線上の動きとして、双方は今回の会談で日米両軍司令部の指揮・統制機能を見直すことで合意した。日本が陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を2024年度末に発足させ、米側は東京・横田基地にある在日米軍司令部の機能を強化し、「作戦及び能力のシームレスな統合」を目指すという。
分析筋は、これにより、日米安保条約はこの60年間で最大の実質的な変容を遂げ、岸田氏は日本を一歩一歩「戦争ができる国」に引きずり込んでいるとして、自衛隊が対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになると指摘する。
双方はまた、新型兵器の共同研究、開発、生産、販売体制の強化で協力し、情報の収集、分析、偵察などの面でも協力を行う。これに先だって、岸田内閣はこの3月末、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を国会での議論を抜きに閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁だ。これに対して、日本国内の有識者も、「武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる」と見ている。
次に、冷戦の産物であった日米同盟は、冷戦終結とともに寿命を全うするどころか、その対象範囲と協力分野は拡大する一方である。こうした変化はどのように生まれ、日本自身はその中でどのような役割を果たしてきたのか。踏み込んで分析する必要がある。
思い起こせば、安倍政権により打ち出された「自由で開かれたアジア太平洋」は、今や米国の国家戦略にまで格上げされている。日米同盟を土台に、日米韓、日米比、日米豪印（QUAD）など一連のミニラテラルの枠組みも次から次へと加わり、世界の分断をエスカレートさせている。
岸田氏は今回の訪問に備えたものか、「グローバルパートナー」という新しい用語を使い始め、この言葉で、「日本は米国と共にある」という決意を繰り返して表明している。ただし、岸田氏が「グローバルパートナー」と呼んでいるのは、あくまで日米の主導を認め、かつ同じ価値観を持つ「同志国」「同盟国」のパートナーに限られており、中国をはじめとする広範な発展途上国の合理的な要望は完全に無視されている。いわゆる「グローバルパートナー」の本質とは、一部の国からなる「陣営パートナー」に過ぎず、真のグローバルな利益とは無縁のものである。
日米首脳が緊密に交流しているここ数日間、無視できないいくつかの動きがある。
まずは、円相場が34年ぶりの安値をつけたことで、日本の経済界に懸念が広がった。そして、米国では高インフレに歯止めがかからず、景気回復の足を引っ張っている。さらに、ウクライナや中東情勢の混乱には出口が見えず、危機的な状況は深まる一方である。バイデン氏と岸田氏の共同記者会見は、米国の中東政策に対する記者からの質問攻めの中で、強引に幕が引かれたことを生中継が如実に伝えていた。対して、ライブ中継を見ていた日本のネットユーザーたちによる書き込みには、国民の本音がにじみ出ている。
「戦争する気？」
「アメリカは岸田を第二のゼレンスキーにしようとしている」
「岸田さんはアメリカに住めば」
「経済のことをもっと話し合ってほしかった」
一方、最近の調査結果では、岸田内閣の支持率は既に「危険水域」とされる20%を切っている。ジャーナリストの浜田敬子氏は自身がコメンテーターを務めるテレビ番組で、一連の動きを受けて、「国民の信がない岸田政権が、そこまで広げてやって良いものですか」と厳しく問いただした。
「グローバルパートナー」の今後の動向について、さらなる観察が必要だ。だが、確実に言えることは、「マッチポンプ」を土台に、イデオロギーや価値観で陣営の対立をあおるという考えである以上は、岸田氏たちが言う「グローバルパートナー」は、その標榜する世界の平和、繁栄、発展とは無縁なものであるだけでなく、世界をますます危険な方向へと駆り立てるものにしかならないだろう。（CGTN日本語部論説員）
https://japanese.cri.cn/2024/04/13/ARTI8vgM3SJ7GruTYnZMpQot240413.shtml?spm=C96518.PVbUkdW5u3hA.EE4hQ0ZNoURO.7
【CRI時評】米日比「小グループ」は南海が平穏なのが気になって仕方がない
2024-04-13 15:03:14 CRI
米国、日本、フィリピンの首脳は現地時間11日、ワシントンで初の3カ国首脳会談を行った。会談後は声明を発表し、いわゆる「インド太平洋地域と世界の安全と繁栄」促進のために防衛協力を強化するとし、併せて南海、東海などの地域で国家主権を守ろうとする中国の行動に「懸念」を示した。
こうした光景は珍しいものではない。過去数年、米国は同盟国を引きずり込み、中国をターゲットとした「小グループ」を構築するために少なからぬことを行ってきた。例えば2017年、米国は「米日印豪戦略対話」（QUAD）をとりまとめた。2021年には、米英豪は「3カ国の安全保障の枠組み」（AUKUS）を立ち上げた。これらの組織の本質はいずれも冷戦思考によってブロック政治を行い、潜在的なライバルを押さえ込んで、米国のグローバルな覇権を守ろうとすることだ。
今回、新たな「小グループ」を構築するため、米国がフィリピンを後押しして発破を掛けているのは、南海が平穏なのが気になって仕方がないことを反映している。フィリピンのドゥテルテ前大統領は最近のインタビューで、「南海は元々とても穏やかだったが、米国人が来てから、ここには争いが絶えない」と指摘した。米国は中国の経済発展を阻むために、一部の国を引きずり込んで「中国を排除した経済圏」を作ろうともくろんでいる。
米日比3カ国首脳会談が行われる前、ホワイトハウスの前には多くの抗議者が集まった。彼らは手に「マルコスの訪米を歓迎しない」「フィリピンを売り渡すな」といったスローガンを掲げ、今回の3カ国首脳会談の本質は米国がアジア太平洋で中国に対抗するためにフィリピンを利用しようとしているとともに、フィリピンに主権を守るよう呼びかけるものだと批判している。抗議者らは、米日両国は南海問題の当事者ではなく、南海問題に干渉すべきではないと指摘した。米日比3カ国首脳会談とその冷戦思考は協力どころか対立をさらに激化させ、南海の緊張した局面をさらに悪化させる。
「南海における関係各国の行動宣言」第5条では、紛争を複雑化し、拡大し、平和と安定に影響を及ぼすような行動をとらないよう、各当事者が自制することを約束している。フィリピンの南海における違反行為、挑発行為、南海での紛争を国際化するための外部勢力への依存は、宣言の精神に甚だしく背き、南海の平和と安定を守りたいという地域諸国の願いから逸脱している。
中国は領土主権争いの交渉による平和的な解決を一貫して主張してきたが、これは決して一部の国の理不尽な言いがかりを容認するものではない。米日比「小グループ」の流れに逆らった動きが地域にもたらすものは、決して「安全と繁栄」ではなく、対立と脅威である。（CRI論説員）
（投稿者より）
中国側の主張を知っておくのは悪いことでは無いので、御紹介いたします。
