「放射能汚染水：風刺作品『神奈トリチウム沖浪裏』をめぐり」（Sputnik日本・チャイナネット）

原発 「3.11」は終わっていない 危機管理 中国・中華圏

「放射能汚染水：風刺作品『神奈トリチウム沖浪裏』をめぐり」（Sputnik日本・チャイナネット）















（Sputnik日本）

https://jp.sputniknews.com/japan/202104288351293/





外相、中国の処理水皮肉に抗議　北斎模倣「心ない書き込み」





日本





2021年04月28日 10:36





茂木敏充外相は28日の衆院外務委員会で、葛飾北斎の浮世絵を模倣した絵で東京電力福島第1原発の処理水放出問題を皮肉った中国外務省の趙立堅副報道局長のツイッター投稿について「中国に対して厳重に抗議する」と述べた。「心ない書き込みは、あってはならない」とも指摘した。





趙氏は、中国のイラストレーターが作ったという北斎の代表作「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」のパロディー画を投稿。防護服を着た人物が船からバケツで液体を流す様子などが描かれ「北斎が生きていれば非常に心配していただろう」と書き込んだ。



(c)KYODONEWS





タグ 日本











（Sputnik日本）

https://jp.sputniknews.com/politics/202104288353203/





中国外務省報道官「謝るのは日本政府のほうだ」 北斎浮世絵を使った原発処理水放出の批判について







© REUTERS / Toru Hanai





政治





2021年04月28日 20:10短縮 ＵＲＬ





トピック 福島第一原発の処理水海洋放出





中国外務省の趙立堅報道官は、福島第一原発処理水の海洋放出をめぐり、ツイッターで葛飾北斎の浮世絵を模倣して揶揄したことに続き、28日の記者会見で「原発処理水について日本は謝罪し、間違った決定を取り消さなければならない」と発言した。浮世絵を使った批判については、日本政府が「汚染水」処理問題を海洋放出という形で一方的に決めたことに対する中国民の懸念と不満を表していると語った。







© AFP 2021 / Philip Fong

韓国原子力学会　処理水海洋放出による影響は「微々たるもの」＝マスコミ





趙立堅・中国外務省報道官は26日、自身のツイッターで葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景」の「神奈川沖浪裏」の模倣版を投稿した。原画の富士山が原発に置き換えられ、化学防護服に身を包んだ人々が舟から放射能汚染水と見られる緑色の液体を海に流す様子が描かれている。報道官は「もし北斎が生きていたら、彼も非常に心配しているだろう」と書き込んだ。このツイッターに対し日本の茂木外相は外交ルートを通して中国側に厳重に抗議するとコメントした。



趙報道官は記者団の質問に対し「私がツイートを削除して謝罪するかって？お気づきの通り、このツイートはページのヘッドに固定してある。イラストは国民の声を代弁している。間違った決定を取り消し、謝罪するのは日本政府のほうだ」と答えた。



趙報道官によると、ここ数日にわたり、世界中が日本政府の決定に抗議を示しているが、日本政府は気づかぬフリをしているという。「どういう場合に日本政府がこのイラストに憤慨できるのか。彼らこそ世界中の反対派の意見に耳を傾け、自らの責任に真正面から向き合い、義務を完全に果たし、間違った決定を取り消さなければならない」と結んだ。





関連ニュース





トピック 福島第一原発の処理水海洋放出





タグ 日本, 中国











（チャイナネット）

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-04/29/content_77451709.htm





japanese.china.org.cn |29. 04. 2021





悪事を働く日本、他人の指摘も拒否＝外交部の趙立堅報道官





タグ： 葛飾北斎　神奈川沖浪裏　汚染水　イラスト











日本の核汚染水の問題について、外交部の趙立堅報道官はSNSで2枚の絵を投稿した。1枚は日本の画家、葛飾北斎による「神奈川沖浪裏」で、もう1枚は中国のイラストレーターによる風刺作品「神奈トリチウム沖浪裏」。さらに「原作者の葛飾北斎が生きていれば、日本の汚染水問題を非常に心配していただろう」という文字も投稿した。



日本側はその後、本件について趙報道官に削除と謝罪を求めた。



趙報道官はこれを受け28日、「この新作品は日本政府による一方的な福島核汚染水の海洋放出の決定に対する中国人の懸念と不満を反映している。日本側の間違いが先にあり、我々の抗議が後にある。日本側は悪事を働きながら他人に指摘させないのか。日本側の一部の当局者は知らぬふりを続けている、なぜ1枚のイラストに血相を変えているのか」と述べた。



趙報道官は「投稿をトップに固定した。イラストが反映するのは正当な民意、正義の呼び声だ。間違った決定を撤回し謝罪すべきは日本政府の方だ」と述べた。





　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年4月29日








「五輪大会を3ヵ月後に控え、東京などで非常事態宣言。政府の感染症対応に不安も」 (RFI)

危機管理

「五輪大会を3ヵ月後に控え、東京などで非常事態宣言。政府の感染症対応に不安も」 (RFI)







(Covid-19: à trois mois des JO, le Japon déclare un nouvel état d'urgence: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210423-covid-19-%C3%A0-trois-mois-des-jo-le-japon-d%C3%A9clare-un-nouvel-%C3%A9tat-d-urgence





Covid-19：五輪大会を3ヵ月後に控え、日本は新たな非常事態を宣言する





発表 2021年4月23日 11:29







大阪、地下鉄の日本人たち。（説明画像）AP - Hiro Komae





文 RFI





4月23日金曜日、コロナウイルスの第4波に直面した日本は、主要な中心都市（東京・大阪・京都）で新たな非常事態を宣言し、以前よりも厳しい措置を取ることになった。Covid-19の新しい変異株による感染の急激な増加は、開会式まで100日を切った東京五輪大会の開催に疑問を投じている。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル



危険性を強めた新たな変異株の出現により、東京と大阪では毎日2,000例を超える新たな感染数を記録している。しかし、菅義偉首相の政府は、7月23日に東京五輪大会を開催するという公約を放棄するのは問題外だと繰り返し述べている。





「短いが強力」



もう後戻りは出来ないようだ。国に奉仕するために、全国テレビチャンネルNHKは仮設テントに五輪会場のプレスセンターを設置中だ。政府は「ゴールデンウィーク」の休暇期間を利用して、4月25日から5月11日まで「短いが強力な」非常事態を実施したいと考えている。



食堂・バー・ショッピングモール・デパートは閉店になる。一部の鉄道・バス路線は、国内を移動する旅行を制限するために停止される。スポーツ大会は無観客で開催される。これは、五輪大会が日本人観客なしで開催される可能性を示唆しているが、この決定は6月に延期された。日本は既に外国人観客の大会への参加を禁止している。



また、ワクチン接種に遅れが生じているため、パンデミックの最中に五輪大会を開催する日本の能力についての疑念が小さくならない。水曜日の時点で、ワクチン接種を完了させた国民は1%に満たない。日本は選手たちにワクチン接種の強制を求めないが、国際五輪委員会（IOC）はこれを推奨している。一部の国では、選手全員へのワクチン接種を既に決めている。





聖火リレー参加者がテストで陽性に



「安全を第一に考え、安全に大会を開催できると人々に感じて貰い、大会を開催したいと人々に思って貰えるように、私たちは準備を進めたいと考えている」と、橋本聖子2020年東京大会会長は記者たちに語った。



パンデミックは五輪大会の準備に混乱を与え続けている。聖火リレーに参加したある警察官に、コロナウイルス検査で陽性の結果が出た。世論調査によると、日本国民の80%は大会を望んでいない。



国の頂点でも意見の相違が出始めている。ある高官は、コロナウイルスの状況が過度に深刻な場合には中止の可能性を留保すると述べた。





日本 コロナウイルス 2020年五輪大会











(Covid-19 au Japon: le fiasco de la campagne de vaccination: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210424-covid-19-au-japon-le-fiasco-de-la-campagne-de-vaccination





日本のCovid-19：ワクチン接種キャンペーンの大失敗





発表 2021年4月24日 22:33







東京の街路で、2021年4月23日。REUTERS - ISSEI KATO





文 RFI





4月25日日曜日、日本・東京で非常事態宣言が発効する。この措置は、京都・大阪などのいくつかの大都市とその近郊にも適用される。住民は可能な限り移動を制限するよう勧告され、生活の維持に不可欠でない商店は閉店を続ける必要がある。列島は、特に猛烈な感染症の第4波に直面している。ところが、この国では一般市民へのワクチン接種キャンペーンはまだ始まったばかりで、その進行は非常に遅い。そのため、国民は症例数の急増を大いに心配している。





報告 RFI東京特約記者、ブルーノ・デュバル



日本では、65歳以上でワクチン接種を受けた人は僅か2％だ。これは、流行の第4波が国を襲っているのに、3500万人の高齢者に免疫がまだないことを意味している。



このため、これらの東京都民は怯え苛立っている。「私たちは米国より数ヶ月遅れている」と、ある人は言った。「これは許せない。弱い老人たちはワクチンを受けられないために死んで行く。」「私は高齢で持病がある」と、別の人は言った。「それでも、7月か8月まではワクチンを受けられないと市役所で言われた！だから私は少し心配だ…。」「予約はインターネットで行う必要がある。でも、私は89歳で、」と、別の人は続ける。「タブレットやスマートフォンなどには全部弱い。」





►これも読む：Covid-19：五輪大会を3ヵ月後に控え、日本は新たな非常事態を宣言する［投稿者の和訳］





感染症対応に不備？



当局のワクチン接種に関する情報伝達の不備も、次の2人の若い女性のように多くの人々を不安にさせている。「日本では他よりもアナフィラキシー反応の件数がずっと多いのに、当局から何も説明がない。これでは不安だ。」「私は妊娠中だが、ワクチン接種を受けた場合、赤ちゃんは守られるのか？それとも、赤ちゃんには危険なのか？誰も私に明確に答えられないようだ。私はそれが怖い。」



調査に答えた4人に3人はワクチン接種キャンペーンの展開方法を、更に一般的には、政府の感染症対応を認めていない。





►これも聞く：東京五輪は価値の低い大会になるか？





日本 コロナウイルス ワクチン







※2021.6.28 訳文を見直しました。






台中パイナップル戦争、輸入禁止措置に対抗する台湾に海外から多くの支持 (BBC NEWS JAPAN)

中国・中華圏 経済・技術

台中パイナップル戦争、輸入禁止措置に対抗する台湾に海外から多くの支持 (BBC NEWS JAPAN)









https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56857905





台中パイナップル戦争、輸入禁止措置に対抗する台湾に海外から多くの支持





2021年4月25日





ティム・マクドナルド、ビジネス担当記者（BBCニュース）







Getty Images

台湾・台北市の路上で売られているパイナップル





今年2月から3月にかけて、中国と台湾がパイナップルをめぐり対立した。パイナップルはピザのトッピングに合うか、合わないかという万年の議論さえしのぐ争いだった。



中国は3月1日から台湾産パイナップルの輸入を禁止した。自国の作物に影響を及ぼしかねない「害虫」が確認されたからだというのが、その理由だった。



台湾の指導者らはこの禁止措置について、虫は全く関係ないと主張。台湾を国の一部だとみなしている中国が政治的圧力を強化していることの表れだと激怒した。



中国の措置に対抗すべく、台湾は海外に新たな顧客を求めたほか、中国の消費者が今後は食べられなくなるパイナップルを国内で消費するよう市民に呼びかけた。



「台湾産パイナップルは戦闘機よりも力がある。地政学的な圧力がそのおいしさを押しつぶすことなどできない」と、台湾の頼清徳副総統はツイッターで断言した。



台湾の農業委員会によると、台湾では年間42万トンのパイナップルが生産されている。昨年そのうちの1割強が輸出されたが、ほとんどは中国向けだった。



中国で販売できなくなると、台湾の生産者は供給過剰によるパイナップル価格の下落に直面してしまう。





「フリーダム・パイナップル」運動



蔡英文総裁は2月末、台湾の消費者にパイナップルをもっと買ってもらおうと、ソーシャルメディア上で「パイナップル・チャレンジ」を立ち上げた。



呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長も同様に2月末、外交部のツイッターアカウントを使い、「世界中の志を同じくする友人たちに、台湾を支持し、フリーダム・パイナップルの下に結束する」ようハッシュタグ付きで呼びかけた。



アメリカの事実上の在台大使館、アメリカ在台協会（AIT）と、カナダの駐台北貿易弁事処（CTOT）はそれぞれ、この呼びかけに喜んで応じた。



AITはブレント・クリステンセン所長が机の上にパイナップルを3つ置いている写真などを数多くフェイスブックページに投稿した。



台北にあるCTOTも3月初め、職員がパイナップル・ピザを囲んでいる写真を投稿。パイナップル・ピザはハワイではなくカナダ発祥だとする説明書きも添えた。



「私たちCTOT職員はパイナップル・ピザが好物だ。特に台湾産パイナップルが乗ったピザがね！」



蔡総統は、日本から約5000トン分のパイナップルの発注があったと明かした。



「台湾のパイナップルはまもなく本格的な収穫期を迎えます。これから美味しいパイナップルが日本にどんどん輸出されます。日本の皆さん、どうぞ宜しくお願いします！」と、蔡総統は3月半ば、日本語でツイートした。











日本のツイッターユーザーも、大勢が台湾のパイナップルを応援した。台湾政府がキャンペーンを立ち上げてからわずか数日で、中国に輸出されるはずだったパイナップルを消費できるだけの発注が入った。



一方で、台湾南部でパイナップルを有機栽培し、「パイナップル王子」として知られるヤン・ユーファンさんは、台湾の生産者は近年、中国市場に傾倒していっているとBBC中国語に話した。日本などの市場よりも検査が簡単かつ速いことが理由という。



しかし、台湾の農業分野の輸出は中国大陸に偏りすぎているため、多様化が必要だとヤン氏は述べた。



「来年収穫予定のパイナップルは昨年に種まきを終えたものなので、来年はさらに大きな問題に直面することになる」







Yang Yu-Fan

ヤン・ユーファンさんはパイナップルを有機栽培していることで知られる





国外からの害虫や病気の流入を警戒と



中国は、税関当局が台湾産パイナップルから何度も害虫を検出したため、輸入を禁止したと主張した。



中国・国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、害虫や病気の流入を防ぐバイオセーフティ上の予防措置だと説明した。



しかし中国はこの1年、曖昧で不透明な貿易政策を用いてライバル国に罰則を科そうとしていると非難されてきた。



特にオーストラリアの農業生産者は、オーストラリア政府の政策に対する報復として、自分たちの生産品が非公式の禁止措置や理不尽な新基準の対象となっていることを懸念している。



蔡総統は輸入用パイナップルの99.97%は検査をクリアしているとして、中国の主張をきっぱり否定した。







Getty Images

台湾の蔡総統





外来種は実際に経済的な損害を引き起こす恐れがあるため、バイオセキュリティは非常に厄介な分野だが、貿易紛争における対抗手段として利用されてきた長い歴史がある。



アジア貿易センターのデボラ・エルムス氏は、「ほとんどの在来種が防御手段を持たない害虫や病気が国外から持ち込まれる可能性があるという、正当な懸念に基づく対応措置もある」としつつ、「衛生植物検疫（SPS）と呼ばれる規則は、非常に簡単に外国との貿易を遮断できる方法でもある」と指摘した。



国連貿易開発会議（UNCTAD）のデータベースによると、中国によるSPS規制の数は1642件と、インドやアメリカパナマ、ペルーを除くほかの国よりも多い。



ただ、この数字は定性的なものではないため慎重に扱うべきだと、エルムス氏は述べた。不十分なルールの方が、いくつもの緩やかな規制より抑制的な場合もあるかもしれないと。





（英語記事　China and Taiwan face off in pineapple war）