米国がイスラエルによる領土併合の支持を2024年まで延期（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/world/202009147769284/
米国がイスラエルによる領土併合の支持を2024年まで延期
© Sputnik / Mikhail Turgiev
国際
2020年09月14日 12:42
米国はヨルダン川西岸地域の一部領土に対するイスラエルの主権拡大を少なくとも2024年までは支持しない。アラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルの関係正常化交渉で米国側が確約した。消息筋による証言をもとにタイムス・オブ・イスラエル紙が報じている。
トランプ政権はイスラエルとUAEの関係正常化に関する協議の中で、ヨルダン川西岸地域の一部領土に対するイスラエルの主権拡大を少なくとも2024年までは支持しないことを確約した。
© 写真 : kremlin.ru
パレスチナがバーレーンとイスラエルの関係正常化を批判 「裏切り行為」
消息筋によれば、UAEにとって「米国の確約を得ることが交渉で最優先項目」だったという。
先にイスラエルのネタニヤフ首相はヨルダン川西岸の入植地を併合する計画についてコメントした中で、計画は進行中で、UAEとの関係正常化交渉ではあくまで領土併合の延期が議論されているにすぎないと発言していた。
イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）は、両国関係の完全な正常化と、パレスチナとイスラエルの紛争で平和的解決を探求することで合意した。イスラエルはUAEとの協定条件にもとづき、ヨルダン川西岸地域で自国主権を拡大する決定を一時的に延期する。
タグ パレスチナ, アラブ首長国連邦, 米国, イスラエル
中東バーレーン、イスラエルと「和平合意」 トランプ米大統領が発表 (BBC NEWS JAPAN)／視点；対イスラエル関係正常化、誤算とその影響 (Pars Today)
中東バーレーン、イスラエルと「和平合意」 トランプ米大統領が発表 (BBC NEWS JAPAN)／視点；対イスラエル関係正常化、誤算とその影響 (Pars Today)
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/54127960
中東バーレーン、イスラエルと「和平合意」 トランプ米大統領が発表
2020年9月12日
Getty Images
イスラエルのネタニヤフ首相（左）とバーレーンのハマド国王
アメリカのドナルド・トランプ大統領は11日、イスラエルと中東バーレーンが国交正常化に合意したと発表した。
トランプ大統領はツイッターに、「過去30日間でイスラエルと和平合意した2番目のアラブ国だ」と書いた。
中東諸国は何十年もの間、パレスチナ問題が解決するまではイスラエルと国交を樹立しない姿勢を貫いてきた。
しかし今年8月半ばには、アラブ首長国連邦（UAE）がイスラエルとの国交正常化に合意。これに伴い、バーレーンも和平合意に動くとの観測があった。
イスラエルは1948年の建国後、アラブ諸国では隣国のエジプトとヨルダンとの間でのみ、平和条約を結んでいる。バーレーンはUAEに続き、イスラエルと外交関係を持つ4番目の国となる。
トランプ大統領は今年1月、中東和平計画としてイスラエルとパレスチナの紛争解決を打ち出しており、仲介役を務めていた。
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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は新たに中東の国と和平合意に至ったことに、「興奮している」と述べた。
「これは新しい平和の時代だ。平和のための平和であり、経済のための経済だ。我々は何年も平和のために投資してきたが、今度は平和が我々に寄与する番だ」
トランプ大統領はツイッターで、「また一つ、歴史的な突破口が開けた！」、「我々の素晴らしい友好国、イスラエルとバーレーン王国が和平合意を結んだ」と報告した。
また、自身とネタニヤフ首相、バーレーンのハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王が署名した共同声明の画像も掲載した。
声明には、この合意は「中東のいっそうの平和に向けた歴史的な突破口」であり、「中東地域の安定と安全、そして繫栄を促進するもの」だと記されている。
UAEは歓迎、パレスチナは反発
UAEはこの発表を歓迎している。同国外務省は、「中東の安定と繁栄に大きく寄与する、素晴らしい歴史的な功績だ」と称賛した。
一方、パレスチナ自治政府はこの合意に反発している。パレスチナ外務省は駐バーレーン大使を呼び戻した。政府は「パレスチナの民が持つ不可侵の権利と、それに共鳴するアラブ諸国の活動を著しく損なうもの」だと声明を発表した。
パレスチナは長年、イスラエルに入植地から撤退させ、パレスチナ国家を承認させようとする取り組みの中で、アラブ諸国が連帯して自分たちを支援してくれるという前提に頼っていた経緯がある。
ガザ地区の軍事組織ハマスは、今回のバーレーンの動きは「パレスチナの目的に大きな打撃を与える」と非難した。
問題の背景
イスラエルをめぐる和平の動きの裏には、サウジアラビアとイランの外交問題が関わっている。
両国の数十年にわたるいさかいは、イスラム教の教派の違いによるところが大きい。イランはシーア派なのに対し、サウジはスンニ派国の盟主を自認している。
共にスンニ派のUAEとバーレーンは、イスラエルと同じようにイランの動きを警戒している。これが非公式の接触につながった。
バーレーンは先週、イスラエルとUAE間に新たに就航した航空便について、領空内の航行を認めると発表したばかりだった。
現在は、サウジの今後の動向に注目が集まっている。今のところ、同国がUAEやバーレーンに続く兆候は出ていない。
トランプ大統領は16日に、ホワイトハウスでイスラエル・UAE間の和平合意の署名式を執り行う予定。
＜分析＞バーバラ・プレット=アッシャーBBC米国務省担当特派員
イスラエルとバーレーンの和平合意は、トランプ大統領と、仲介役を務めていた娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問の功績だ。
直近の中東訪問からアメリカへ帰国する際、クシュナー氏は記者団に対し、中東地域にある「かなり圧倒的に」「前向きなエネルギーを解き放った」のだと述べた。
ホワイトハウスが発表した概要からは、トランプ氏が11月の大統領選に向け、国際的な合意形成者という印象を作ろうとしている様子がうかがえる。今後もイスラエルとの関係正常化に動くアラブ諸国やムスリム国が増える可能性は高く、中東に平和と繁栄の兆しが見えているという印象だ。
これにより、トランプ氏は「世紀の合意」に失敗した事実から世間の目をそらすことができるだろう。イスラエルとパレスチナの和平合意だ。この合意の草案はイスラエル側に非常に有利な内容だと大きな批判を浴び、パレスチナは受け入れなかった。
トランプ政権はイスラエルとパレスチナ以外の国に働きかける方法をとった。これを通じてパレスチナに、中東諸国の対イスラエル政策を決定するのはもはやパレスチナではないのだと、トランプ政権は突きつけている。
（英語記事 Bahrain 'makes peace' with Israel, says Trump）
(Pars Today)
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i65744
視点；対イスラエル関係正常化、誤算とその影響
9月 13, 2020 21:56 Asia/Tokyo
パレスチナの国旗
UAEアラブ首長国連邦とシオニスト政権イスラエルの関係正常化合意発表から１ヶ月も経たない今月11日、トランプ米大統領はバーレーンとイスラエルの関係正常化を発表しました。
しかし、対イスラエル関係の正常化によるぬか喜びは、裏を返せば数多くの疑念を生み物議を醸しています、
抑圧されたパレスチナ国民の闘争の歴史は、アメリカとイスラエルの中枢機関で計画される数々の陰謀にも拘らず、抵抗戦線がさらに結束、強化されていることを示しており、それは自由と正義を求める地域や世界の諸国民の間にシオニズムへの嫌悪感が深く浸透していることと類似しています。
過去の歴史が示しているように、パレスチナ人によるシオニストに対抗する運動・インティファーダの1回目と2回目は、西暦2000年のキャンプ・デイヴィッド会議でのパレスチナ問題の抹殺工作の後に発生した国民の意志の反映であり、これによりイスラエル側は計算の変更を余儀なくされました。地域の現状も当然ながらこの意志の例外ではなく、UAEとバーレーンがイスラエルとの関係正常化合意で味わう蜜の味は、それほど長くは続かないと思われます。
イラン外務省は、こうした破廉恥な関係を非難しました。イランイスラム革命防衛隊も声明を発表し、「アメリカの政府や忌み嫌われる同国の大統領の工作により実行された、一部のアラブ諸国の統治者とイスラエルとの関係正常化ドミノは、決して成果をあげることはないだろう」と表明しています。
アメリカは、アラブ世界やイスラム共同体においてイスラエルの合法性を吹聴するため、イスラム諸国とイスラエルの間の正式な経済・外交関係の樹立を目指しています。この戦略の第1段階での思惑は、抵抗の精神の重要性を弱め、アメリカ提唱の「世紀の取引｣という枠組みでの譲歩を、抵抗の代替とすることにあります。
アメリカとシオニストの戦略のもう1つの目的は、地域にイスラエルの勢力拡大の拠点を造ることにあります。
イランは、ペルシャ湾地域のパワーバランスへのイスラエルの介入の全てに警告を発しており、「UAEやそれに連帯する政権は、今回の措置の結果の全ての責任を受容すべきだ」と表明しました。
著名なアラブ人ジャーナリストで汎アラブ・中東ニュースサイト「ライ・アルヨウム」編集長のアブデルバーリー・アトワーン氏は、UAEとイスラエルの関係正常化について、次のように述べています。
「このような措置は真の意味で、ネタニヤフ・イスラエル首相とトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏にとっての贈り物であり、無償の正常化ということになる。この合意は、米大統領選挙でトランプを敗北から救うための工作だが、それは失敗した可能性があり、UAEに情勢不安と不安定さをもたらすだけだろう」
地域のアラブ諸国とイスラエルの関係正常化は、あらゆる角度から見て地域における大きな脅威の一つとみなされ、その目的は全ての側面で明らかにされるべきだ。バーレーンも、自国民から合法性を獲得せずに、根本的な過ちを犯したことで、国民に背を向け屈辱的な行動により、イスラエルにすがり、パレスチナの理念をアメリカ大統領選の犠牲にしているのです。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、ＵＡＥとイスラエルの関係正常化の目的やその、悪い結果について明白に分析し、この行動をイスラム世界やアラブ世界、地域諸国、さらにはパレスチナ問題に対する背信行為だとし、「もちろん、このような状況は長くは持たないだろう。だが、パレスチナという国の強奪とパレスチナ国民の難民化を忘れ、シオニストに対し地域への扉を開いた輩には、不名誉な汚点が残るだろう」と評しています。
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タグ シオニスト政権イスラエル イスラエル パレスチナ バーレーン
「イギリスが日本と自由貿易協定と結ぶ、EU離脱後初の主要な貿易協定」 (Sputnik International・RFI・BBC NEWS JAPAN)
「イギリスが日本と自由貿易協定と結ぶ、EU離脱後初の主要な貿易協定」 (Sputnik International・RFI・BBC NEWS JAPAN)
(UK Secures First Post-Brexit Free Trade Agreement With Japan: Sputnik International)
https://sputniknews.com/world/202009111080426869-uk-and-japan-sign-first-major-post-brexit-trade-deal/
イギリス、EU離脱後初の自由貿易協定を日本と結ぶ
© AFP 2020 / TORU YAMANAKA
世界
2020年9月11日07:29 GMT （更新2020年9月11日08:43 GMT）
今週初め、ロイターは東京の匿名の複数の当局者の発言を引用し、日本がイギリスとの貿易交渉を加速させ、今週、協定について幅広い意見の一致に達する意向だと報じた。
金曜日、イギリスの国際貿易省は声明で、同国は日本と自由貿易協定を締結した。これは同国にとってEU離脱後初の主要な協定である、と述べた。
「連合王国は日本と自由貿易協定を締結した。これは同国が独立した貿易国として初の主要貿易協定であり、また、これにより日本との貿易は推定で152億ポンド（195億ドル、165億ユーロ）増加する」と、声明は述べている。
同省によると、新たに締結された協定により、同国の日本向け輸出の99％が関税を免除されることになる。
この協定はイギリスにとって、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への参加に向けた重要な一歩になるとロンドンは述べていたが、金曜日、リズ・トラス英国際貿易相と茂木敏充・日本外相がテレビ電話を通して、この協定に大筋で合意した。
「これはブレグジット後初の私たちの主要な貿易協定として、連合王国と日本にとって歴史的な瞬間だ。私たちが交渉した協定は―記録的な速さと状況の厳しさにおいて―既存のEU協定を遥かに超えるものだ。これは、私たちの素晴らしい製造業・食料と飲料・ハイテク産業においてイギリス企業の新たな勝利を確実にするものだからだ」と、トラス氏が語ったと伝えられた。
日本との貿易協定の合意は、ボリス・ジョンソン首相が離脱協定の一部を無効にする国内市場法案の提出を決めたことによる、将来の貿易関係をめぐるイギリスとEUの間の新たな論争の最中にもたらされた。
ジョンソン氏によれば、提出された法案は連合王国を構成する4国間で障壁のない貿易を確保することを目指したものだ。しかし、水曜日、マロス・セフコビッチ欧州委員会副委員長は、法案が可決されるならば、「それは離脱協定と国際法の極めて深刻な違反になるだろう」と警告した。
©AP Photo / Eugene Hoshiko
安倍晋三氏の辞任やブレクジット後の日英貿易交渉の最中に、日経平均が1.66％急落する―報道
また、このEU高官はイギリス政府に対し、可能な限り短時間で、そして、いかなる場合においても月末までにこれらの措置を法案から撤回するよう求め、また、ブリュッセルは2019年の離脱協定に盛り込まれた法的義務の違反に対処するために、この文書に含まれたメカニズムと法的救済策のいくつかを使うことを恥としないだろうと述べた。
セフコビッチ氏はマイケル・ゴーヴ英内閣府担当相とロンドンで緊急会議を開いた後にこの警告を発表した。コーヴ氏はこのEUの懸念を顧みずに、イギリス政府はこれからも同法案の可決に向けて取り組んでいくと回答した。
タグ 自由貿易協定, 協定, 日本, グレクジット以後, イギリス
(Le Royaume-Uni conclut un accord de libre-échange avec le Japon: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/france/20200911-royaume-uni-conclut-accord-libre-%C3%A9change-le-japon
イギリスが日本と自由貿易協定を結ぶ
発表 2020年9月11日 19:10
ロンドンは新しい貿易相手を探している。AP Photo/Matt Dunham
文 RFI：
欧州連合との危機の最中に、ロンドンはブレクジット以来初の主要な貿易協定に署名した。協定が何もない場合に欧州連合との間で失われる輸出を補うために、ロンドンは他国との経済連携を模索している。
ロンドンと東京の間で結ばれた自由貿易協定は、2021年1月1日に発効する予定だ。これにより両国間の貿易は約165億ユーロ増える。イギリスの日本向け輸出の99％に対して関税が免除される。この条約は特に、農産物やハイテクの業界に利益をもたらすだろう。日本側では、この条約によりイギリスの鉄道車両と自動車部品の市場へのアクセスが改善される。
ブレクジットがイギリスの欧州連合向け輸出に及ぼす影響を抑えるために、イギリス政府は世界中で貿易協定に力を入れている。同国はEU離脱の前に韓国・スイス・イスラエル・モロッコ・チュニジアとの協定に既に署名を済ませ、米国との自由貿易協定に署名することを望んでいる。他にも豪州・ニュージーランドと交渉中だ。
欧州連合はイギリスの主要な貿易相手だが、この将来の関係については2019年末に署名された離脱協定の一部を取り消したいとのロンドンの意向のために、議論は足踏みしている。
イギリス 日本 貿易・為替
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/54117780
イギリス政府、日本と通商協定で大筋合意 ブレグジット後に主要国と初
2020年9月11日
リズ・トラス英国際貿易相は、日英通商協定を「歴史的」な合意と呼んでいる
イギリスと日本の両政府は11日、新しい通商協定の締結について大筋合意した。イギリスにとってはブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後で最初の、大規模な通商協定となる。イギリス政府はこれによって、日本との間で年間約150億ポンドの（約2兆円）貿易拡大につながると期待している。
日本の茂木敏充外相と電話会談で協定合意を確認したリズ・トラス英国際貿易相は、「歴史的な瞬間」と呼んだ。
イギリスの製造業や食品・飲料産業、ハイテク産業にとって、「新しい勝利」だとトラス氏は声明で述べた。
一方で、日本との通商協定がイギリス国内総生産（GDP）にもたらすと期待される浮揚効果は0.07%に過ぎず、そのためブレグジットで失われる欧州連合（EU）との貿易額の埋め合わせとしては、ごくわずかにしかならないという批判もある。
今後は正式署名と両国議会の承認を経て、来年1月の発効を目指す。
トラス氏は、日本との包括的経済連携協定によって対日輸出の99％が関税ゼロになると説明した。
「記録的なスピードで、かつ大変な状況の中で交渉してきたこの協定は、既存のEUとの協定をはるかに超える内容だ。私たちの素晴らしい製造、食品・飲料、ハイテク各産業のイギリス企業にとって、新しい勝利を確保した」と、トラス氏は述べた。
「国のレベルアップを図り、イギリス各地の人たちに新しい機会を創出していく中、この協定はウェールズの自動車工場から北イングランドの靴メーカーまで、イギリス各地で働く人たちのより良い再建を助ける」
トラス氏はさらに、日本とのこの協定は、イギリスが環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に加盟するための重要な一歩になると、その戦略的な意義を強調。イギリスは、様々な自由貿易協定のネットワークの中心になることを目指すのだと述べた。
ボリス・ジョンソン英首相はかねて、ブレグジットによってイギリスは独自に自由に世界中の各国と貿易協定を結べるようになると、ブレグジットの意義を説明していた。
協定によって、日英間の貿易の約99％について関税が撤廃される。特に、食品、飲料、金融、ハイテクの分野が重点的に対象となる。
イギリスの国際貿易省は、日産自動車や日立製作所などイギリスに巨額投資をしている日本企業にとっては、規制手続きの簡素化や、日本から調達する部品の関税引き下げがメリットとなると説明した。逆に、イギリスから日本に輸出される牛肉や豚肉、シャケなども関税引き下げの対象になる。
日本の茂木外相は、「厳しい交渉」だったものの、3カ月という異例のスピードで大筋合意に達したことを歓迎。日本とEUの経済連携協定（EPA）のもとで日本がイギリス市場に確保していた高レベルのアクセスを継続しつつ、日本の鉄道車両や一部の自動車部品について、イギリス市場へのアクセスが改善されたと述べた。
英経済界の反応は
イギリス経済界の複数幹部は日本との協定を歓迎したものの、EUとの通商協定実現が今なお最重要な目標だと強調した。
イギリス商工会議所のアダム・マーシャル事務局長は、日本との協定を一里塚と呼びつつ、「確かにこの合意は祝うべき成果だが、EUとの自由貿易協定（FTA）確保こそイギリス経済の将来に不可欠だ」と述べた。
「最大の貿易相手と包括的な提携関係に向けて、きわめて重要な交渉の局面にきている。関係閣僚にはいっそうの努力をお願いしたい」
英産業連盟（CBI）も、日本との協定を歓迎した。キャロリン・フェアバーン事務局長は「この画期的な瞬間」が今後、各国と何度も続くことを期待すると述べた。
「イギリスの幅広い産業分野や地域に対して、日本からの新規投資を確保する、非常に大きいチャンスだ」と、フェアバーン氏は述べた。
BBCのダルシニ・デイヴィッド国際貿易担当編集委員は、「ウェストミンスター（英政界）や経済界で、安心のためいきが響き渡るのが聞こえるようだ」と指摘。ただし、この協定は日・EUのEPAをほとんど踏襲したもので、イギリスにとっての経済効果はそれほど大きくないと説明している。
「イギリス側はEUを離れた独自の単独交渉で、以前より有利な条件を獲得できると示したかった。一方の日本側は、EUに認めている以上の好条件をひとつの国に提供するつもりはないと明示しようとしていた」。そのため、日英双方が期待したほど速やかな交渉にはならなかったし、それは今後「ほかのもっと複雑な交渉にとって朗報とは言えないかもしれない」とデイヴィッド記者は述べている。
（英語記事 UK signs first major post-Brexit trade deal）
