プーチン大統領、記者会見（在日ロシア連邦大使館）［2019.6.29 大阪G20首脳会議閉幕後］：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/761.html
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---208
プーチン大統領、記者会見
G20首脳会議閉幕後、ロシアのプーチン大統領は記者団の質問に答えた。
プーチン大統領：こんにちは！さあ、始めましょう。
質問：こんにちは、大統領。
初めに、大統領ご自身のG20首脳会議での成果について伺いたいと思います。サミット開催前、首脳会議の成果については多くの首脳から懐疑的な声が聞こえました。大統領もまたそういったことをおっしゃっていました。こうした懐疑は現実のものとなったのでしょうか。国際貿易や世界経済に関して、どのような成果が出たのでしょうか。
二つ目の質問は、G20におけるロシアの目的は何だったのか、また達成することができたのかどうか、よろしければお聞かせ下さい。
大統領：ある種の懐疑的な見方があったことは事実です。それは私だけではありませんでした。しかし全体として、G20会議はその必要性を再確認することができましたし、主だった分野については作業を成し遂げることができました。この点は認めなければなりません。成果は上げることはできたのです。その意味で、主催国日本にはおめでとうと言っても良いでしょう。実り多いG20サミットとなるよう、日本がしてくれたことは多大です。それが実を結んだのです。
主だった4つの分野において、必要とされていた合意を達成することができました。飛躍的な解決といったものがなかったのはたしかです。しかし、例えばWTOの改革をはじめとする世界貿易システムの充実に向け、参加国のすべてが努力していくことを確認することができました。こうしたプロセスの必要性を認め、その実現に向け努力する意思を確認できたこと自体が、すでにポジティブな要素と言えます。
各国の立場の調整という点では、独自の意見を持ち初めからそれを隠そうともしない米国は例外でした。パリ協定に関する米国現政権の立場は、各国が知るところです。しかし米国以外のG20参加国はすべて、パリ協定の合意事項を実施、実現していく意向を確認しました。
米国の側にもある種のポジティブな要素はあると、私は見ています。と言うのも、米国も独自のプログラムに従って環境問題に取り組んでいく意向を示しているからです。最終的にどうなるか注視していく必要がありますが、環境問題の解決に向けて米国が何らかの貢献をしようとしていること自体、ポジティブな要素と考えられると思います。
ロシアとしては、この問題についてはこれまでにも再三述べてきましたし、サミットの場でも確認し、最終文書にも合意しました。ロシアに課せられた義務は完全に履行します。合意事項については、近い将来批准し、必要な国内手続きを取るつもりです。ロシアにとってこの問題はきわめて喫緊のものなのです。
この点について、私は最終セッションで言及しています。ロシア水文気象環境監視局のデータによれば、ロシアでは地球全体の平均の2.5倍の速度で温暖化が進んでいるということです。ロシアにとっては実に由々しき問題であり、私達はこの点を理解する必要があります。洪水や永久凍土の融解といった現象は、これが原因となっているのです。ちなみにロシアでは、永久凍土地帯にも相当規模の居住地が分布しています。目の前で起きている気候変動にいかに対処していくべきか、私達は理解する必要があるのです。
これとの関連で、環境問題や利用可能な技術への移行に関するロシアの国家的プログラムを各国の同僚に紹介するとともに、この問題に関わるロシアの様々な取組みについても情報を提供しました。
次に、ロシアにとって重要であり、G20サミットの前向きな動きの一つとして数えられる点についてです。インターネット規制については、各国がそれぞれのやり方で行っていることは周知のとおりです。この度G20参加各国は、テロ関連悪質情報のインターネット上での拡散防止に向け、最大限の努力をするという結論に至りました。細心の注意を払った共同作業を行わなければなりませんが、G20参加国のみならず世界全体にとってきわめて重要なものとなるはずです。
これまで述べた点はすべてロシアが関心を寄せる分野であり、優先的事項として取り上げていくものです。…
失礼しました、もうひとつ重要な点を述べるのを忘れていました。先ほど4つの主だった点と言ったのですよね。4つ目は、デジタル化と人工知能についてです。G20ではかねてよりこの問題に取り組んでおり、今回のサミットでもまた取り上げられました。この件に関してはひとつの決定事項を共有しており、これに基づき勧告を出したり今後の指針を示していきます。ご存知のように,ロシアは今AIに関する独自のプログラムに取り組んでいます。すでに必要とされる決定は為され、現在は細部を詰めている段階です。しかしこれもまた私達にとっては非常に重要なものなのです。開発における最優先事項であることは間違いありません。
質問：トランプ大統領との会談についてお聞きしたいと思います。今回の会談で、大統領が期待されていたことは達成できたのでしょうか。そうだとしたら、何について合意できたのでしょうか。特に新戦略兵器削減条約（新START）の延長について何らかの進展があったのか、気になります。
もうひとつ。前回のG20サミットでトランプ大統領は、ケルチ海峡情勢を理由にプーチン大統領との会談を拒絶しました。また、ウクライナの海員が釈放されるまでは、プーチン大統領との会談は行わないと発言しました。今回トランプ大統領は、このテーマを取り上げたのでしょうか。
大統領：まず、このテーマは取り上げられました。食事会でだったか、会談に際してだったかは忘れてしまいましたが、G20において露日首脳が接触する際の最優先事項として、トランプ大統領がこのテーマを考えていたのはたしかです。もちろんその他の問題についても話し合いましたが、ともかく、このテーマが取り上げられたのは事実です。
ロシアは今日の現地の状況を説明するとともに、この問題について全体的な話し合いを行いました。この件に関しては現時点では決着はついていません。現在、裁判所で審理が行われており、待つしかありません。決着をつけるのは、その後になります。重要なのは、この問題をウクライナの選挙キャンペーンとは切り離して、ウクライナの内政問題とは別個のものとして扱うことです。
新STARTについては、両国の外務省（ロシア側はラブロフ外相、米国側はポンペオ国務長官）に協議開始を指示しました。この協議が新STARTの延長につながるかどうかは、私にもまだわかりません。それを述べるのは時期尚早でしょう。ともあれ、私達がこのテーマを話し合ったことは事実です。
質問：露米会談の全体としての印象についてはいかがでしょうか。
大統領：非常に事務的かつ実際的な、よい会談でした。両国相互の関心事項については、ほぼすべての問題について協議を行いました。ロシアと米国の経済関係に関しては、現在の状況が決して満足のいくものでないことは、認めざるを得ません。一方で、米国の経済界がロシアとの経済関係強化に向け関心を寄せていることも指摘されました。
私からはトランプ大統領に、サンクトペテルブルク経済フォーラムでは米国代表団は最も大規模な代表団のひとつであったことを伝えました。米国代表団は500人以上、たしか550人から成る大所帯でした。この点に鑑みれば、検討すべきことは自明です。露米間の貿易や経済関係のさらなる発展に取り組むための、経済界の代表から成る組織作りに向けた双方の意思が確認されました。もちろん、世界の様々な地域における情勢についても話し合いました。全体として、有益な協議であったと考えています。
質問：昨日、大統領とテレザ・メイ首相との会談の始まりの部分を見ましたが、お二人が握手をされたときの彼女の表情は、非常に目を引きました。「ロシアが一定の条件を満たさない限り、ロシアとの関係復活はありえない」とした声明は、当然私達も覚えています。しかしながら、今回会談は行われました。
何について話し合われたのでしょうか。またじきに退くことが決まっているメイ首相との会談は、ほんとうに必要だったのでしょうか。
大統領：今回の会談について言えば、たしかにメイ首相からはスクリパリ氏に関する質問がありました。これは、フィナシャル・タイムズの記者がこの件を取り上げ、私がそれに答えざるを得なかったことによるのです。こうしたいきさつで、この件が再び取り沙汰されることになりました。
実際、メイ首相はこの問題に関しては非常に強硬な姿勢を保っています。私達はこの件について話し合い、それぞれの立場を明らかにしました。いずれにせよ、結局は良識あるものが勝利すると思います。
私は、英国との関係を完全に回復するべきであると考えています。つい先頃モスクワでお会いした英国経済界の代表の方々も、同じことを口にされていました。ロシア市場で活動する英国企業の中に、すでに撤退したり、今後撤退する予定にある企業は一社もありません。どこもロシアとの協力の進展を望んでいます。政治家にとっての課題とは、正常な状況の進展を少なくとも邪魔しないこと、そしてできればこうした前向きな動きをサポートすることだと考えます。
会談が必要であったか否かについては、私は必要だったと思います。会談を行わない理由はないでしょう。たしかにメイ首相は退きますが、現時点では英国政府の首脳です。これが第一の理由です。第二に、小さな一歩であろうとも、それがポジティブなものであれば決して無駄にはならないからです。
質問：大統領は先ほどサウジアラビア皇太子との会談を終えられたばかりですが、OPEC+（OPEC加盟国および非加盟主要産油国の連合)の取り決めについて今後どうするか、結論は出たのでしょうか。今後も産油量調整は続くのでしょうか。そうだとしたら、それはどのくらいの期間になるのでしょうか。大統領は今年10月にサウジアラビアを訪問されると聞いています。少なくとも大統領の側近が先頃そのように言っていました。サウジアラビア訪問中、ほかの点についても合意する予定があるのでしょうか。本日の会談では、こうしたことについて話し合われたと思うのですが。
大統領：サウジアラビア訪問については、現在準備中です。訪問において結論を出す可能性のある問題について今述べるのは、時期尚早でしょう。
本日の皇太子との会談についてですが、たしかにOPECの減産合意の延長について話し合いを行いました。この情報は市場においてある種の意味をもつと思うのですが、減産合意を延長することで私達は合意しました。少なくとも、ロシア、サウジアラビア双方とも、減産合意の延長を支持する意向です。減産量は、以前合意された通りです。期間については、これから検討します。おそらく6ヶ月から9ヶ月。最長9ヶ月でしょう。
質問：昨日の露英会談では、我々は皆、テレザ・メイ首相の非常に厳しい表情を目にしました。メイ首相は、ロシアが別の途を選ばない限り、ロシアとの関係を変えることはできない、と言っています。大統領に伺います。英国だけではなく、西側諸国全体との関係改善のため、メイ首相が言うように、攻撃や襲撃、干渉に訴えるのを止め、別の途を選ぶ用意はあるのでしょうか。ありがとうございます。
大統領：いいことを教えてあげましょう。相手が誰であれ、攻撃的な行為を行う意思など、ロシアは未だかつて持ったことはありません。すべては幻想であり願望的思考です。国外に敵を作って内政上の問題を片付けるための願望です。ロシアには、相手が誰であれ攻撃的な行為を行う意思など、まったくありません。
たしかに露英会談の始まりにおけるメイ首相の振る舞いは、彼女自身が公言したとおりのものでした。首相は非常に強硬に自らの立場を主張しました。これは事実です。私は、露英関係を刺激している様々な問題について、ロシア側の立場をメイ首相に伝えました。
ここでお伝えしておきたいのは、他国との関係においてロシアの行動は常に「鏡のような」ものである、という点です。ロシアに対して接するように、私達も相手に接します。覚えておいてください。
質問：トランプ大統領との会談では、イラン問題についても協議されたと聞いています。シリアにおけるイランのプレゼンスについても話し合われたのでしょうか。これは米国にとってセンシティブな問題なのではないでしょうか。ここにはイラン特使も在席しているようですが。
同様に、今日行われたトルコのエルドガン大統領との会談では、イドリブ情勢について話し合われたのでしょうか。昨日、シリア軍とトルコ軍の間で激しい銃撃戦が繰り広げられました。状況は新たな極限にまでエスカレートしています。
大統領：ロシアと米国とは常に対話を行っています。また双方の対テロリスト活動を調整するための、「現場」における直接のコンタクト・チャネルも整っています。現地にはまだ火種が残っているのはたしかです。トランプ大統領には、直近の共同活動、いや「共同」というよりも作戦実施にむけた「調整」が行われたことについて報告済みです。ですから、あえてこの機会に首脳レベルで細部について話し合う必要はないのです。実務レベルにおいて、非常にうまくことは進んでいます。
トルコのパートナー、友人について言えば、米国に比べはるかに密接に、原則的には毎日、共に活動しています。現地で起きていることはすべて把握していますし、トルコと共に監視に努めています。イドリブ情勢についても協議しましたが、本日記者会見の場でお話しするべきでない細かい内容もあります。状況をコントロールできていることは、お伝えしておきます。
質問：アンゲラ・メルケル首相との会談についてお話しいただけますか。「ノルマンディ・フォーマット」の再開について協議は行われましたか。そうだとしたら、どんな結論が出たのでしょうか。
大統領：この件については協議を行い、今後も「ノルマンディ・フォーマット」を利用していくということで合意しました。二国間の議題についても話し合いましたし、「ノルマンディ・フォーマット」での作業の継続についても協議しました。全体として、持てる道具はすべて使う、というメルケル首相の意見に賛成です。使える道具は多くはありません。そのうちの一つが、「ノルマンディ・フォーマット」なのです。
今後も「ノルマンディ・フォーマット」の作業は継続していきます、問題は、一つには「いつ」という点です。時期を調整する必要があります。それから「順序」の問題です。つまり、まず二国間で協議を行い、次に三カ国で、最後に四カ国全部で集まるべきか、という問題です。基本的には、結論はこのようなものです。細部については、関係者や外務省で調整する必要があるでしょう。
質問：内政問題についてうかがいます。と言っても、ロシアへの投資に関わることなので、対外的な問題でもあるのですが。数週間前、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開催期間中、モスクワではジャーナリスト、イワン・ゴルノフ氏をめぐる事件が起こりました。大統領府の尽力や、何よりも社会全体の動きによって、法執行機関による不正を止めることができました。
同じく経済サミットの開催中である現在、モスクワではカーディラーの大企業「ロルフ」のオーナー、セルゲイ・ペトロフ氏が刑事告発されました。ペトロフ氏の前身は政治家です。下院議員も務めた野党の活発なメンバーであったので、大統領も彼をご存知だと思います。法執行機関によって不正が行われた前例に鑑み、ペトロフ氏の事案も不正であると言えるのでしょうか。この件についても大統領がコントロールすることは可能ですか。
大統領：ゴルノフ氏のケースは、不正ではありません、無法です。無法以外の何物でもありません。この件については調査を行い、適切な措置を執らなければなりません。
ペトロフ氏については、私は何も知りません、初めて聞きました。私はここ東京にいるのです。事件はモスクワで起きたと言われましたね。この件は、オンラインで私に報告する種類の情報ではありません。私はペトロフ氏の知り合いではありませんし、彼のビジネスについても何も知りません。ですから、この事案が公正なのか不公正なのか、コメントをすることはできません。
法執行機関がその業務を継続して行い、法に反する行為を阻止する務めがあるのは明らかです。しかしペトロフ氏の件に関しては、私は何も言うことができません。もちろん、この種の事案すべてについて、コントロールすることもできません。が、この件に関する必要な情報を知らせるよう要請することをお約束しましょう。
質問：大統領には様々なテーマについて非常に幅広くお話いただきました。ところで前回大統領がトランプ氏と会談をした際は、それから間もなく米国はロシアに対して新たな経済制裁を発動しました。今回大統領はトランプ氏から、「新たな制裁は行わない」といった約束を取り付けているのでしょうか。あるいは今回も新たな制裁発動があるとお考えですか。それとも、これ以上制裁が発動されることはないと確信されているのでしょうか。
大統領：わかりません。これはロシアが決める事柄ではありません。ロシアとの関係をどう構築していくかは、アメリカ側の問題です。
これまでの状況からなんとか抜け出さなければならないという共通認識が、私達にはあります。これはロシアと英国との間でも言えることです。正常でない状態は、修正しなければなりません。自分の中に何とか力を見つけ出して、新しいページをめくり、動き出し、未来を見据えなければなりません。米国との関係も同じことです。
すでに述べたように、ビジネスのさらなる発展を後押しするため、何らかの機関を設置しようという動きが経済界にはあります。そしてこれをサポートしていこうという意思を、トランプ大統領と確認しました。これは取りも直さず、正常とは言えない現在の状況から前進しようという意思が、トランプ政権にあることを示しています。私は、米国をはじめするパートナー各国とロシアとの貿易高について、言及しました。250億ドルという数字は、両国の利益にもポテンシャルにも見合うものではありません。
そういうわけで、米国が何かしてくるのかあるいはしてこないのか、私にはわからないのです。いずれにせよ、ロシアから何かをお願いすることはありません。決してあり得ません。米国側にその気があるのなら、ロシアも同じようにこれに応え、状況の好転に向け全力を尽くす用意があります。
繰り返しますが、私には米国の経済界の方々と会う機会がありますし、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムには550人を数えるアメリカのビジネスマンが出席しました。人々は働きたがっているのです。これは雇用につながります。米国の大統領が必死で取り組んでいる雇用につながるのです。
フィナシャル・タイムズのインタビューの中で、私は次のように述べました。グローバル化によって世界経済が著しく成長したにもかかわらず、米国では中流でさえ取り残されたという疎外感を感じている、と。大企業は大きな利益を上げました。経営陣や企業パートナーも利益を得ることができました。しかし中流と言われる人々はたいしたものを受け取れず、給料は据え置かれ、生活レベルもほんの少し良くなっただけです。雇用を創出し、米国市民の実質所得を上げるための条件を整える必要があるのです。そのために米国は他国との協力を進め、ロシアをはじめとするすべての国々と共に活動していかなければなりません。
米国はロシア市場における自国企業の活動に制限を課しました。同様のヨーロッパの国々について試算してみたのですが、これはまさに逸失利益としか言いようがありません。ロシア市場への輸出削減（ロシアにとっての輸入は、外国にとっては輸出にあたります）は、数十億ユーロにも相当するのです。その背後にはまた、創出されなかったり削減されたりした雇用があるわけです。米国についても同様です。最後には常識的な思考が勝利することを願わざるを得ません。
質問：つい今しがたエマヌエル・マクロン大統領は、5月9日の戦勝記念日にはモスクワに行くつもりか、と尋ねた私の質問に「必ず行く」と答えました。トランプ大統領からは同様の明確なシグナルはありましたか。またプーチン大統領はほかには誰を招待したいのでしょうか。
大統領：ナチスに対する戦勝75周年を記念する祝典は、世界でも最も重要な行事であると私達は考えています。こうした行事を忘れずに、二度と同じことを繰り返さないため全力を尽くさなければならないからです。仮に忘れてしまったら、大規模な紛争が新たに生じる脅威は増大することでしょう。そうでなくても一触即発の今日の世界です。私達はこの点を常に繰り返していますし、皆さんもこれを記録し、確認をしているはずです。
5月9日に来るか来ないかは、ロシア側の問題ではありません。私達が関わっているのは、皆さんを招待することです。パートナー国に対してロシアは常に敬意を以て接し、ナチスとの戦いにおいて連合国陣営が果たした役割と意義を常に高く評価してきました。ちなみに、私達は当時のドイツにおける反ナチス地下組織も連合国陣営の一員であると考えています。ロシア側の招待が受け入れられればうれしく思いますし、受け入れられないとしても大きな問題ではありません。いずれにせよ、ロシアはこの日を盛大に祝賀します。
質問：トランプ大統領と「ノルド・ストリーム」については話し合われましたか。
大統領がサミットで日本に滞在されている間、ゼレンスキー氏はプーチン大統領に対して動画で呼びかけを行いました。その様子はひどく気をもんでいるようで、ウクライナ海員の釈放について、要求するというよりも懇願しているかに見えました。またウクライナのクリムキン外相については強い怒りを示し、海員たちを今すぐにでも釈放するというロシア側の提案をあたかもクリムキンが拒絶したかの発言をしていました。ロシア外務省からこのような通告があったということであれば、ロシアが海員を今すぐ釈放するというのは本当でしょうか。また、欧州評議会議員総会（PACE）へのロシアの回帰は、海員釈放の約束と交換に認められたというのは本当なのでしょうか。この情報も、クリムキン氏によるものです。
大統領：PACEもウクライナの海員も、何の関係もありません。いいですか、私が言うことをよく聞いて下さい。新たに任命されたウクライナ軍参謀総長は、この一件は選挙戦を行う上でポロシェンコが画策した挑発行為であったと認めているのです。馬鹿馬鹿しい限りです。醜態の一言に尽きます。では、この点から話を進めてみましょう。
そうとすれば、ウクライナは例の一件が自分たちの挑発行為であったことを事実上認めているわけです。ロシアとしては、実務レベルで粛々とこの問題に決着をつけるつもりです。また、ウクライナで拘束されている何人かに関して、ロシアには聞きたいことがあります。件の海員たちについて言えば、彼らは命令を遂行しただけなのでしょう。これは私達も理解していますが、彼らがロシアの法を犯したのは事実です。この件もまた、粛々と実務レベルで解決していきます。
一方で、交流も行われています。つい先頃知らされたことですが、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国では、メドヴェドシュク氏の仲介により4名が釈放されたということです。対話すべき相手と直接コンタクトを取った良い例と言えるでしょう。現政権がこうした方向で活動を続けていくのならば、より多くのことを達成できると思います。
質問：大統領は先ほどフィナンシャルタイムズのインタビューに言及されていました。インタビューの内容は非常に大きく取り上げられ、賛否両論を呼んでいます。とくに大統領のリベラリズムに関する考え方については、様々に議論されています。賛成する者がいる一方で、反対する者もいる。著名な歌手であるエルトン・ジョンも異議を唱え、大統領をある種の偽善者であると批判しました。このインタビューについては、ここG20サミットの場でも話題になりました。私の間違いでなければ、トゥスク欧州理事会議長、ユンケル欧州委員会委員長、マクロン大統領が大統領とこの件について話し合っているはずです。
ほかにも各国首脳、政治家の中で、自由主義的な考えについて大統領に自分の意見を伝えたり、賛成または反対を述べた人はいたのでしょうか。
大統領：このインタビューについては、ありふれた、さして大きな意味のない、実務的なものと捉えていました。自分としてはとくに目新しいことを話したつもりはなかったので、これほど関心が集まるとは、実のところ思ってもいませんでした。名前は出しませんが、G20の同僚の中にもインタビューで取り上げたテーマについて話をした人たちがいます。私の考えを支持してくれた人もあれば、反対し議論した人もいました。実際、そうだったのです。
ここでのポイントは何か。G20に話を戻せば、これは経済に関するフォーラムです。たしかにG20の場でも自由主義政策や移民問題は取り上げられました。しかし経済に関して言えば、議論の中心は中国と米国の貿易問題であり、とくに中国の産業助成金に批判が集まりました。
しかし産業助成金について議論するのであれば、EUで広く行われている農業助成金についても議論しなければ片手落ちになるのではないでしょうか。農業製品や（理論的な話ではありますが）発展途上国の製品の市場への流入を阻止する政策を今後も続けるとすれば、当然、「では途上国の経済はどうやって発展させればいいのか」という問題が生じてきます。
また、どうしたらWTO内で自由に議論ができるようになるのか、といった問題や、いっそ農業助成金を途上国の農業発展の支援資金に回して途上国における雇用確保につなげた方がいいのではないか、といった議論が出てきます。G20の同僚はいったい何を欲しているのでしょうか。途上国で新たに生産される製品に対して市場を開放するのか、あるいは移民に対して国境を開くのか。いずれにせよ、あれかこれか、何らかの措置は講じなければなりません。インタビューで私が述べたのは、この点なのです。
自由主義的考え方に関しては、ほかにも問題があります。リベラリズムの考え方は多面的で、全体として魅力的なものであることには反対しません。しかし今しがた言及した移民についてはどうでしょうか。ヨーロッパの一部の国では、親御さんにこう指導するというではないですか「娘さんの身の安全のため、通学時にはスカートを着用させないでください」と。これはいったいどういうことなのでしょう。いいですか、自分の国、自分が所属する文化の中で暮らしていながら、この有様なのです。なぜ事態をここまでひどくする必要があるのでしょう。私が述べたのはこの点です。
こうした状況は行き過ぎに思えます。自由主義は、今や自分の首を絞め始めているかに見えるのです。多くの人々は自分の生きたいように生きるのですが、自由主義を標榜する人々はそのパラダイムに従って生きているようです。こういったことを私はインタビューで話しました。特に目新しいことは話していません。これまでにも述べてきたことです。
エルトン・ジョンに関して言えば、天才的なミュージシャンとして私は彼を尊敬しています。ロシアにも何度も来ていますし、ロシア人は喜んで彼の音楽を聴いています。彼は誤解をしているのだと思います。私は何も歪曲してはいません。ロシアでのLGBTへの対応は穏健で、まったく偏見のないものです。
ホモセクシュアリティに関するプロパガンダを未成年者に対して行うことを禁ずる法律がロシアにはあり、しばしば非難の対象となっています。しかし、誰しも成長して大人になれば、自分が何者であるかを決定することができるのです。子どものうちはそっとしておいてあげようではありませんか。現代は何でもありの世の中です。性別についても今や5つも6つも考え出したのではないだろうかと、インタビューでも話しました。私にはさっぱり理解できないことです。
しかし問題なのはこの点ではありません。社会の大多数を占める人々に対して、一部の人間が自分たちの考え方を攻撃的なまでに押しつけてくることが問題なのです。人々は互いに誠実であり、他人には開かれた率直な心で接するようにしければなりません。私はまったく当たり前のことを言っているのです。すべての人を尊重しなければなりませんが、力で自分の考え方を押しつけてはいけません。しかし近頃は、いわゆる自由主義的な考え方を標榜する人の中には、むやみに自分たち理念を他に押しつける者がいるようです。彼らは学校に対して、ある種の性教育を行う必要性を強要します。嫌がる親を刑務所に収監するかの勢いです。こうしたことを私は話したのです。
何が起こっているのか、私達はこの目で見ているのです。問題は、一部のパートナー国での状況を私達がどう評価しているのか、という点と関係しています。人々はすでにうんざりしています。だからこそトランプ氏が大統領選に勝利したとき「トランプ現象」が起きたのであり、西側の多くの国々では不満を抱えた人々が通りに出て主張を行うのです。
実態はこの通りですが、現に起きている出来事の原因を人々は外部に求め、ロシアに責任をなすりつけようとしています。ロシアに何の関係があるというのでしょうか。たしかに情報関連である種の論争がありました。これについては、ロシアは自らの見方を明確に主張しています。自分たちはこういったことをしないとでも言うのでしょうか。恒常的にやっているのは自明です。ロシア国内の出来事に干渉してくるのは、日常茶飯事です。ただロシアが、こうした干渉について騒ぎ立てたりヒステリックに反応したりしないだけです。残念ですが、国際関係の実際がこのような形で出来上がってしまっているのです。こうしたことがなければいいのですが。根深い原因があるにもかかわらず、彼らはそれを認めようとはしません。
こうしたことを私はインタビューで話しました。これまでにも何度も話している内容です。だから目新しいことは何も言ってないと思います。
ありがとうございました。
19/06/29
日本の製造業中小企業、技術革新を通して競争力維持（チャイナネット）：阿修羅♪
日本の製造業中小企業、技術革新を通して競争力維持（チャイナネット）：阿修羅♪
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日本の製造業中小企業、技術革新を通して競争力維持
タグ：日本 中小企業 競争力
発信時間：2019-07-03 17:14:59 | チャイナネット |
中小企業は日本で重要な地位を占めている。日本の『2019年中小企業白書』によると、日本の中小企業の数は357万8000社で、企業総数の99.7%を占める。また、中小企業の従業員数は全企業の総数の70％を占め、製造業の中小企業は日本の経済・社会において重要な役割を担っている。
近年、国際競争の激化、高齢化の進行に伴い、日本の製造業の中小企業は多くの試練に直面している。それでも、一部の企業は自身の柔軟性を生かし、顧客のニーズに着目し、特定の分野で科学技術イノベーションを強化し続け、技術をさらに磨き、激しい競争の中で優勢的地位を維持している。
小型企業が発展するには、売上高を追求するだけではなく、品質も重視する必要がある。
大きな音の中で、ハードロック工業株式会社のある技術者は、2個のナットを検測機の両端に締め、油性ペンでボルトとナットに横線の印をつけた。この検測機は1分に1800回振動する。9秒後、片方のナットが完全に落ちた。同じナットに交換し、11秒後に再び落ちた。もう片方についているハードロックナットは10分以上経っても全く動かない。
ハードロックナットは日本の新幹線、瀬戸内海大橋、東京スカイツリーなどの重大プロジェクトに広く使用されている。多くの国の高速鉄道プロジェクトもこのナットを使用している。
ハードロックナットは45年の歴史を有し、従業員数は100人ほど、年間売上高は21億円に達する。1960年代、ハードロック工業の創始者で社長の若林克彦氏は安定性の高いナットの需要があることに気づき、研究を開始した。彼はナットの外側にクサビを施し、2層構造のナットを開発した。このナットはきつく締めれば緩むことはない。その後、彼はボルトとクサビを合わせたナットを開発した。
ハードロック工業はナットだけを生産している。若林氏は、中小企業が生き残るにはポジションをしっかりと見つけ、「人にはないが自分にはある、人が持っているが自分は優れている」商品を開発する必要があると考える。若林氏は記者に対し、「このような商品を開発するにはイノベーションが必要で、顧客の商品に対する不満をもとにイノベーションする。世界の多くの商品に大きな改良余地があり、それこそが企業が発展できるチャンス」だと述べた。
同社の商品は多くの国でに数十項目の特許を申請している。若林氏は、小さい企業が発展するには売上高ばかりを追求するのではなく、品質も重視する必要があると考える。特徴のある優れた商品を通し、同社は販路を切り開き、世界各地から注文を受け、市場シェアを拡大していった。
実験、研究を継続してこそ多くの顧客にニーズを満たす高品質の商品を開発できる。
77歳の音羽電機工業株式会社の吉田修社長は、「雷の研究が大好きで、全ての雷に関する知識を集め、学ぶのが好き」と話す。音羽電機は雷ミュージアムも設立し、世界各地の雷に関する物を展示している。
同社は避雷ソリューションを設計、県空開発、製造、設置、メンテナンスする企業である。統計によると、近年、日本の落雷による損失額は年間3000億円に上る。避雷設備は現代の施設と産業に欠かせない重要な商品になっている。音羽電機が生産する避雷設備は酸化亜鉛の部品を利用し、雷が電気回路や電機設備などに及ぼすダメージをなくす、または受容範囲内にする。
音羽電機は70年以上の歴史を有し、従業員数は約500人、日本避雷業界でトップシェアを誇る。吉田氏は、同社がこれほどの成績を収めたのは科学研究に重視したためだと考える。同社には約40人の研究員がおり、年間の技術開発投資が売上高に占める比率は5～6％となっている。また、巨額を投じて面積6600平方メートルに達する雷テクノロジセンターも設立した。
吉田氏は、「実験、研究を継続してこそ多くの顧客にニーズを満たす高品質の商品を開発できる。このような企業にこそ未来がある」と話す。
中小企業は市場ニーズを多く研究し、積極的に技術を磨き、新商品を開発すべき
大塚製作所の作業場では、清潔なホールに1台の工作機械が置かれ、数人の従業員が各作業を進めている。ホールの片側にある3D質検査センターでは1人の従業員がノートパソコンを検査したり、ロボットアームを操作して商品の品質を検査したりしている。
大塚製作所の根岸忠宏社長は、「企業にとって信頼は最も重要である。商品が不合格であれば、企業のイメージに影響する。質を厳しく管理する必要がある。全ての商品を出荷前に3D質検査センターで関連のサイズの基準を満たすか検査し、不合格の商品を絶対に顧客に引き渡してはならない」と話す。
大塚製作所は70年の歴史を有する治工具などの部品を生産する小さな企業である。同社は日本の有名な大企業の下請けだったが、その大企業が生産を国外に移したため、必要な部品の数が減少し、一度は危機に陥った。ここ数年、同社は自身の技術的優位性を生かし、他社との提携を強化して新市場を開拓し、危機を脱している。
大塚製作所は別の9社の小型企業とGLIT（共同受注体）を結成し、日本で注目を集めている。この10社はかつて大企業の下請けで、業務上に交わりはない。大企業の下請け業務が激減する中、これらの企業は相互協力し、情報を共有し、チームを結成し、設計・生産・販売の全工程を行う。注文が入ると、1社が先頭に立って設計プランと価格交渉を担当する。受注後は全企業で利益を分ける。GLITの売上高は年々増加し、2016年の2000万円から18年には6000万円に増えた。
大塚製作所の従業員数は40人、年間売上高は5億円に達する。根岸氏は、「中小企業は市場ニーズを多く研究し、積極的に技術を磨き、新商品を開発すべき。努力してこそ中小企業に明るい未来がある」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月3日
板門店での「米朝首脳会談」の発した積極的シグナル（人民網日本語版）：阿修羅♪
板門店での「米朝首脳会談」の発した積極的シグナル（人民網日本語版）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/746.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/0701/c94474-9593329.html
板門店での「米朝首脳会談」の発した積極的シグナル
人民網日本語版 2019年07月01日13:47
韓国訪問中のトランプ米大統領は6月30日、朝鮮の最高指導者・金正恩氏と板門店で握手した。その後、トランプ大統領は朝鮮休戦協定調印以降、現職の米大統領として初めて軍事境界線の朝鮮側に足を踏み入れた。新華社が伝えた。
米朝の最高指導者が板門店で会うのは朝鮮休戦協定調印後の66年近くで初めてであり、重要な象徴的意義があり、積極的なシグナルも発して、朝米対話の膠着を打開する助けとなり、朝鮮半島問題の政治的解決プロセスを後押しするとアナリストは指摘する。
■朝米各々に考え
トランプ大統領と金氏は共に対話継続及び両国関係改善への意欲を表明した。今回板門店で会ったのは突然の事のように見えるが、実は各者が模索を続けた結果だ。過去しばらくの間、朝韓米共に積極的な姿勢を示し、対話膠着の打破に努めてきた。
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生研究員は「朝米首脳が今回板門店で会った背景には各々の考えがあった。米国としては、前回のハノイ会談が物別れに終わったため、朝鮮核問題の対話による解決に疑問を呈す声が国内で高まっていた。トランプ氏は再び金氏と会い、依然として朝鮮半島問題を対話で解決したい考えを表明した。次に、米大統領選が来年行われる。トランプ氏は金氏と会うことで、再選へのポイントを稼ぎたい考えがあった」と指摘。
「朝鮮側としても、引き続き対話を通じて米国との関係を改善したい考えがあった。現在、朝鮮国内の戦略の重点は経済建設に移っている。米国との対話を通じて有利な国際環境を築くことができ、経済発展という戦略目標の実現に資する」と述べた。
■対話膠着の打破に資する
核廃棄のステップと方法をめぐる溝を埋める術がないため、今年2月末のベトナム・ハノイでの第2回米朝首脳会談は具体的成果を得ることができなかった。今回板門店で短時間会ったことは、朝米対話の膠着を打破するうえで実質的な助けとなるだろうか？
韓国・慶煕大学の朱宰佑教授（国際政治学）は、これについて「朝米対話の推進力を引き続き保つ助けとなり、対話を通じて問題を解決するという朝米首脳の意向、自信、柔軟性も明示され、今後の実務レベルの交渉について両首脳が共通認識を形成し、立場について意思を疎通する助けとなる」と指摘した。
王氏は「今回会ったことには積極的な意義が大きく2つある。1つには、朝米対話に新たな活力を注ぐことができる。会った時間は長くなかったものの、ハノイ会談のもたらした悲観的な雰囲気をある程度吹き飛ばし、対話を引き続き正しい方向に向けて前進させることができる。もう1つには、重要な象徴的意義がある。以前、クリントン元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、オバマ前大統領も朝韓非武装地帯（DMZ）を訪れたが、基本的に朝鮮に圧力を加えるものだった。今回トランプ氏は金氏と会うためにDMZを訪れた。これは対峙から緩和へと向かいつつある朝米関係にとって、象徴的意義を持つ出来事だ」との考えを示した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月1日
