金正恩国務委員長がトランプ米大統領と板門店で歴史的な対面（朝鮮中央通信－ネナラ）：阿修羅♪http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/745.html
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?22+364
[2019-07-01]
金正恩国務委員長がトランプ米大統領と板門店で歴史的な対面
朝鮮労働党委員長で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長、朝鮮民主主義人民共和国武力最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が6月30日午後、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領の提議によって板門店（パンムンジョム）で歴史的な対面を行った。
敬愛する最高指導者は、トランプ大統領が6月29日から30日まで南朝鮮を訪問する機会に、非武装地帯で金正恩国務委員長と会いたいという意思を伝えてきたことを受諾し、板門店南側地域へ出向いてトランプ大統領と電撃的に対面した。
30日午後、全世界が注目して見守る中、わが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が板門閣を出てアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と板門店分離線の前で歴史的な対面を行った。
1953年の停戦協定以降、66年ぶりに朝米両国の最高首脳が分断の象徴であった板門店で互いに手を取り合って歴史的な握手をする驚くべき現実が広げられた。
敬愛する最高指導者は、トランプ大統領と120余日ぶりに再び会ったことについて懐かしくあいさつを交わし、大統領を案内して板門店のわが方（北側）の地域に歩みを移した。
敬愛する最高指導者とトランプ大統領が板門店のわが方地域の板門閣の前にまで来て再度手を取ることによって、米現職大統領が史上初めて軍事境界線を越えてわが領土を踏む歴史的な瞬間が記録された。
朝米両国の最高首脳は歓談しながら、会談場である板門店南側地域の「自由の家」へ向かった。
敬愛する最高指導者を文在寅大統領が「自由の家」の前で迎えた。
敬愛する最高指導者は、文在寅大統領と温かくあいさつを交わした。
続けて、朝米最高首脳の単独歓談と会談が行われた。
朝米両国の最高首脳は、朝鮮半島の緊張状態を緩和し、朝米両国間の忌まわしい関係にけりをつけて劇的に転換していくための方途的な問題と、それを解決するうえで歯止めとなる互いの憂慮事項と関心事的な問題について説明して全面的な理解と共感を表した。
朝米の最高首脳は、今後も連携を密にして朝鮮半島の非核化と朝米関係において新しい突破口を開くための生産的な対話を再開し、積極的に推し進めていくことで合意した。
敬愛する最高指導者は、トランプ大統領との立派な親交があったので、たった一日間に今日のような劇的な対面が実現したと述べ、今後も自身とトランプ大統領との立派な関係は他人が予想もできないよい結果を引き続き作り出すであろうし、ぶつかる難関と障害を克服する神秘な力として作用するであろうと語った。
会談には、わが方から朝鮮労働党中央委員会政治局委員で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員である李容浩外相が、相手側からアメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官が陪席した。
朝米両国の最高首脳は、会談の結果に大きな満足の意を表した。
敬愛する最高指導者は会談後、トランプ大統領と別れのあいさつを交わした。
敬愛する最高指導者をトランプ大統領と文在寅大統領が板門店分離線にまで出て温かく見送った。
朝鮮中央通信
ルノー日産連合：日本側は資本構成を見直すと脅す (RFI)：阿修羅♪
ルノー日産連合：日本側は資本構成を見直すと脅す (RFI)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/690.html
(Alliance Renault-Nissan: les Japonais menacent de revoir la structure du capital: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20190625-alliance-renault-nissan-japon-france-capital-saikawa-senard
日本｜フランス｜産業｜自動車
ルノー日産連合：日本側は資本構成を見直すと脅す
記者 RFI
発表 2019年6月25日・更新 2019年6月25日11:21
日産No.1の西川廣人氏、昨年12月横浜にて。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo
日産社長は、同メーカーとルノーの資本構成に見直しが有り得ると警告した。均衡の取れた資本構成でなければ直ぐに「壊れる」可能性があると彼は言う。優先事項は日産の回復であり連合の強化でないと、西川廣人氏は付け加えた。2019年6月25日火曜日、この日本企業の株主総会において気の休まる発表は何もなかったが、混乱は回避された。
2019年6月25日火曜日に横浜で開催された日産の年次株主総会の場で、西川廣人氏は考えを述べた。総会にはルノー会長ジャン－ドミニク・スナール氏も出席した。
この緊張した会議では、集まった2,800人を上回る株主が取締役会の新たなメンバーを承認した。メンバーは大きく入れ替わり定員も11人に増えた。そのうち社外取締役は7人だ。
しかし、日本側メーカーの社長は今回を機会に、不正経理で起訴された連合の設計者カルロス・ゴーン氏の逮捕後も、ルノーとの連合が不均衡を是正せずとも延命できると期待する人々の意気を殺いだ。
彼は、「私たちはルノーとウィンウィンの関係を望んでいる」「関係が勝者と敗者を生むものに変化した場合それは直ちに壊れるだろう」と明言したと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは伝える。
「私たちは連合を続けていけるような構成を見出す必要がある。持合いを見直す必要はあるか？恐らくないだろう。」「不均衡が不安定要因になるのならば、私たちはこの問題をテーブルに出すだろう。」
「必要ならば、私たちは両パートナー間の資本関係を見直すだろう」と日本側は警告する。ルノーは日産資本の43％を保有しているが、日産はルノーの15％しか保有しておらず議決権を持たない。
フィアット・クライスラーとの計画、「失われた機会」
一方、スナール氏は個人株主たちから批判された。特に、日産の吸収合併を推し進めたこと、フィアット・クライスラーとの一件を日産に知らせなかったこと、株主総会の開催を阻止すると脅したことにより、彼は非難を受けた。
「日産取締役としてのあなたのミッションは何ですか、スナールさん？」1人の小株主は苛立った。「あなたはこの最初の6ヵ月間は、観察と信頼関係の構築に時間を取るべきだった。」
「就任以降、私は連合内部の緊張緩和のためにあらゆることをした」と、ゴーン氏逮捕を受けて抜擢されたジャン－ドミニク・スナール氏は答えた。そして、自分は日産の社長になる「自己の権利を放棄した」と付け加えた。
「フランス人の狡猾さ」を体現していると非難され、ルノー会長は繰り返し述べた。「お願いする。私を信じて欲しい。侵略的な意図は全くなかった」「それでも、皆さんが私のことで怒りを覚えたのならばお詫びする。」
フィアット・クライスラーとの合併計画の問題では、ルノー会長はそれを成し遂げられず残念だと述べた。彼によるとこれは「機会の喪失」だ。そして、日産のガバナンス改革計画に反対したことはないと否定した。
西川氏は職を続けられることになった
実際は、ルノー会長は6月初めに、フランス側メーカーがこの新体制の中で最大のプレゼンスを示せない場合には、日産の新しいガバナンスを承認しないと強く脅していた。
ルノー取締役会長は「公平と平等」を望んだだけだ、と言う。最終的に彼はルノー役員を新たなガバナンス体制の中に据えることに成功し、そして総会当日、ルノーは計画を通した。
ジャン－ドミニク・スナール氏とルノーCEOのティエリー・ボロレ氏はいずれも、内部統制強化のために設立された3委員会―指名・監査・報酬―のうちの2つのメンバーになる。
西川氏はゴーン氏が非難されている不正についてその責任の一部を認めた。さらに、彼は東京の不動産を自分が利用するために規則を破っている。それでも、ルノーのお陰で彼は職を続けられることになった。
批判は数々あるが、かつてのカルロス・ゴーン氏の信奉者―2017年、ゴーン氏は彼をCEOに任命した―は、日産との経営統合を目論むルノー側のあらゆる企てに反対できる唯一の指導者と考えられている。
総会が緊張したのはそのためだ。しかし、フランス大統領の日本到着を控えて混乱は回避された。エマニュエル・マクロン氏は、20年前に日産とルノーにが生んだ「連合へのフランスの強い愛着」を蘇らせることを望んでいる。
白書「中米経済貿易協議に関する中国の立場」全文（中華人民共和国駐日本国大使館）：阿修羅♪
白書「中米経済貿易協議に関する中国の立場」全文（中華人民共和国駐日本国大使館）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/722.html
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zgyw/t1672932.htm
白書「中米経済貿易協議に関する中国の立場」全文
2019/06/17
北京6月2日発新華社電によると、中国国務院新聞〈報道〉弁公室は同日、白書「中米経済貿易協議に関する中国の立場」を発表した。全文次の通り。
目次
前文
一、米国が起こした対中経済貿易摩擦は両国と世界の利益を損なっている
二、米国は中米経済貿易協議でくるくる変わり、信義を重んじない
三、中国はつねに平等・互恵・信義に基づく協議の立場を堅持している
結語
前文
中米の経済・貿易関係は両国の「バラスト」と「ブースター」であり、両国人民の根本的利益に関わり、世界の繁栄と安定に関わるものだ。国交樹立後、両国の経済・貿易関係は発展を続け、協力分野がたえず広がり、協力水準がたえず上がった。そして高度に相互補完し、利益が融合した互恵・ウィンウィン関係を形成し、両国が利益を受けるだけでなく、全世界に恩恵が及んでいる。
発展段階、経済制度が違うことから、経済・貿易協力において両国間に意見の食い違いや摩擦が生じるのは避けがたい。中米経済貿易関係発展の歩みでは、何度も曲折が生じ、困難な局面にも臨んだ。両国は理性、協力の態度にのっとり、対話と話し合いを通じて問題を解決し、矛盾を解消し、意見の食い違いを縮小した。こうして両国の経済貿易関係は一層成熟した。
2017年の新政権登場後、米国は追加関税などの手段で脅し、主要な貿易相手との間で頻々と経済貿易摩擦を起こした。2018年3月以降、米国政府が一方的に中米経済貿易摩擦を起こす中で、中国はやむなく強力な対応措置をとり、国家と人民の利益を断固守った。同時に、つねに対話・話し合いによる係争解決の基本的立場を堅持し、米国と複数回の経済貿易協議を進め、経済貿易関係の安定に努めた。中国の姿勢は一貫し、明確だ。中米が協力すれば共に利し、闘えば共に傷つくことになり、協力こそ双方の唯一の正しい選択だ。両国の経済・貿易分野の意見の食い違いと摩擦については、中国は協力の方法でこれを解決し、互恵・ウィンウィンの合意を図ることを願っている。しかし協力には原則があり、協議にはボトムライン〈譲れない一線〉があり、重大な原則問題で中国は決して譲歩しない。貿易戦争については、それを望まず、恐れず、必要な時はやらざるをえない――この姿勢はずっと変わっていない。
中米経済貿易協議の基本的状況を全面的に紹介し、中米経済貿易協議に対する中国の政策・立場を説明するため、中国政府は特にこの白書を発表する。
一、米国が起こした対中経済貿易摩擦は両国と世界の利益を損なっている
現米政権は「米国第一」政策をとり、対外的に一連の一国主義と保護主義の措置をとり、なにかというとすぐに関税の「棍棒」を振り回し、自身の利益要求を他国に押しつけている。米国は長年封印していた「201調査」「232調査」などの手段を使って、主要な貿易相手に頻々と手を出し、世界の経済・貿易の枠組みをかく乱している。米国はまた矛先を中国に定め、2017年8月に一方的色彩の強い「301調査」を発動し、中国が長年来、知的財産権保護の強化と外資のビジネス環境改善などの面でたゆまず努力し大きな成果を収めてきたことを無視して、中国に対し諸々の客観的でないマイナスの評価を下し、追加関税、投資制限などの経済・貿易制限措置をとって中米経済貿易摩擦を起こした。
米国は中米の経済構造、発展段階の特色と国際分業の現実を無視し、かたくなに中国が不公平、不平等な貿易政策をとって、米国が対中貿易で赤字となり、二国間経済貿易取引で「損をする」結果を招いたと考え、中国に対して一方的な追加関税措置をとった。実際には、経済グローバル化時代に、中米両国の経済は高度に融合し、共同で完全な産業チェーンを構成して、両国経済は身も心も一つ、互恵・ウィンウィンであって、貿易赤字を「損」と考えるのは見当違いである。米国の中国に対する貿易制限措置は中国にマイナスで、米国にもマイナスで、世界にはもっとマイナスである。
（一）米国の追加関税措置は他人を損ない自らをも利さない
米国政府による中国製品への追加関税は、二国間の貿易・投資協力を阻害し、両国ひいては世界の市場の自信と経済の安定に影響を及ぼしている。米国の関税措置は中国の対米輸出額の落ち込みを招き、2019年1～4月は前年同期比9.7%減で、5カ月連続の減少となった。同時に、中国が米国の関税上乗せに対してやむなく追加関税の対応をとったことから、米国の対中輸出は8カ月続けて減少した。中米経済貿易摩擦が不確実性をもたらしたことから、両国企業は投資に対して模様眺めの態度をとり、中国の対米投資が落ち込みを続け、米国の対中投資の伸び率もあきらかに低下した。中国の関係方面のまとめによると、2018年の中国企業の対米直接投資は前年比10%減の57.9億ドルだった。2018年の米国の対中投資実績は26.9億ドルで、伸び率が2017年の11%から1.5%へと大幅に下がった。中米経済貿易摩擦の見通しがはっきりしないことから、WTOは2019年の世界の貿易の伸び率を3.7%から2.6%に引き下げた。
（二）貿易戦争は米国に「グレート・アゲイン」をもたらしていない
追加関税措置は米国の経済成長を後押ししないだけでなく、逆に著しく傷つけた。
第一に米国企業の生産コストを引き上げた。中米両国の製造業は相互依存度が高く、多くの米製造業者が中国の原材料と中間品に依存しており、短期間に適当な代替供給業者を探すのが難しく、追加関税のコストを引き受けるほかない。
第二に米国の国内物価をつり上げた。物がよくて安い中国消費財の輸入は米国のインフレ率が長い間低く保たれた重要な要因の一つだった。追加関税後、中国製品の最終販売価格が高騰し、実際には米国の消費者も関税コストを引き受けている。全米小売業協会の研究によると、中国家具の25％関税だけで、米国の消費者は毎年46億ドルの余計な支出をすることになる。
第三に米国の経済成長と市民生活に影響した。全米商工会議所とロジウムグループが2019年3月共同で発表した報告書によると、中米経済貿易摩擦の影響を受けて、2019年と今後4年間に米国内総生産（GDP）は毎年全体の0.3％から0.5%にあたる640億ないし910億ドル減る可能性がある。米国がすべての中国製品に25％の関税をかけた場合、今後10年間で米国のGDPは合計1兆ドル減少する。米シンクタンク「トレード・パートナーシップ」が2019年2月に発表した研究報告書によると、米国がすべての中国製品に対する関税を25％に引き上げた場合、GDPは1.01％減少、雇用は216万減少し、四人家族の年間の支出は2294ドル増加するという。
第四に米国の対中輸出を阻害した。米中貿易全国委員会が2019年5月1日発表した「各州対中輸出報告―2019」は、2009年から18年までの10年間、米国の対中輸出は110万を超える米国の雇用を支えており、中国市場は米国経済にとって極めて重要である。この10年間に、米国の48州の対中モノ輸出が伸びており、うち44州は二桁成長だった。しかし中米経済貿易摩擦が激化した2018年、対中モノ輸出が伸びたのは16州にすぎず、34州の対中輸出が減少し、うち24州は二桁の減少で、中西部の農業州の損害がもっともひどかった。関税措置の影響を受ける米農産物の対中輸出は前年より33.1％減少し、うち大豆の減少幅は50％に近く、米国の業界では40年近くかけて育ててきた中国市場がこれによって失われることを心配している。
（三）米国の貿易いじめ行為は世界の災い
経済グローバル化は阻むことのできない時代の潮流で、自らの利益のために災いを人に押し付ける一国主義、保護主義は人心を得ない。米国の一連の保護貿易措置は世界貿易機関（WTO）のルールに違反し、多角的貿易体制を損ない、グローバル産業チェーンと供給チェーンを重大に阻害し、市場の自信を損ない、世界経済の回復に厳しい挑戦〈試練〉をもたらし、経済グローバル化のすう勢に重大な脅威となっている。
１、多角的貿易体制の権威を損なう。米国は国内法に基づき「201条」、「232条」、「301条」など一連の一方的調査を発動し、また追加関税措置を取り、WTOの最も基本の、最も核心の最恵国待遇や関税拘束などのルールに重大に違反している。こうした一国主義、保護主義行為は中国と他のメンバーの利益を損なうだけでなく、WTOとその紛争解決メカニズムの権威性を損なうもので、多角的貿易体制と国際貿易秩序は危険な状態に直面している。
２、世界経済の成長を脅かす。世界経済はまだ国際金融危機の暗い影から完全には抜け出しておらず、米政府が経済貿易摩擦をエスカレートさせ、関税水準を引き上げているため、関係国は相応の措置を取らざるを得ず、世界の経済貿易秩序が乱れ、世界経済の回復が阻害され、各国の企業の発展と人民の幸福に災いがもたらされ、世界経済を「衰退のわな」に陥らせている。2019年1月、世界銀行は「世界経済見通し」レポートを発表し、2019年の世界経済成長予測を2.9％まで一段と引き下げ、貿易関係の持続的緊張が主要な下振れリスクの一つとした。国際通貨基金（IMF）が2019年4月に発表した「世界経済見通し」レポートは2019年の世界経済成長予測を2018年に予想した3.6％から3.3％に下方修正し、経済貿易摩擦が世界経済の成長を一段と抑制し、すでに弱い投資をさらに弱くする可能性があるとした。
３、グローバル産業チェーン、供給チェーンを乱す。中米は共にグローバル産業チェーン、供給チェーンの重要な部分を占めている。中国が米国に輸出する最終製品には他国から輸入した中間製品と部品が大量に含まれている。米国の中国から輸入した製品に対する追加関税の被害者は米企業を含め、中国企業と協力する多くの多国籍企業である。追加関税措置は供給チェーンのコストを人為的に増やすもので、供給チェーンの安定と安全に影響を与える。一部企業は供給チェーンのグローバル配置を見直さざるを得ず、グローバル資源の最適配置が実現できない。
米国の最新の対中関税引き上げ措置は問題を解決できないだけでなく、各国の利益を一段と損なうことは予見可能で、中国は断固反対する。最近、米政府はいわゆる国家安全保障という「でっち上げ」の名義で華為（ファーウェイ）など中国の多くの企業に対し「ロングアーム管轄」制裁を行っており、中国は同様に断固反対する。
二、米国は中米経済貿易協議でくるくる変わり、信義を重んじない
米国が経済貿易摩擦を起こしたことで中国は対応措置を取らざるを得ず、両国の貿易・投資関係が影響を受けている。双方は両国人民の幸福のニーズ、それぞれの経済発展のニーズから出発し、交渉のテーブルに着き、協議を通じ問題を解決する必要があると考えた。2018年2月、経済貿易協議が始まって以来、すでに非常に大きく進展し、両国は大部分の内容について合意したが、協議は数回紆余曲折があり、それはいつも米国の合意違反、くるくる変わる、信義を重んじないのが原因である。
（一）1回目のくるくる変わる
中国は当初から中米経済貿易摩擦は交渉・協議を通じ解決することを主張している。2018年2月初め、米政府は中国がハイレベル代表団を米国に派遣し、経済貿易協議を行うことを希望した。中国は最大限の誠意を示し、積極的に努力し、米国と数回のハイレベル経済貿易協議を行った。貿易不均衡などの問題について重点的に踏み込んだ意見交換を行い、米国からの農産物、エネルギー製品などの輸入拡大で初歩的合意に達し、重要な進展を収めた。しかし、2018年3月22日、米政府はいわゆる対中「301条調査」レポートを発表し、中国が「知的財産権を盗んでいる」、「技術移転を強制している」など事実に基づかない非難を行い、それを基に中国から輸入する総額500億ドルの商品に25％の追加関税を課すと発表した。
（二）2回目のくるくる変わる
中国政府は両国関係の大局を重んじ、作業チームを再度派遣し、米国と真剣な協議を行った。2018年5月19日、中米は共同声明を発表し、「貿易戦争をしない」ことで共通認識に達し、ハイレベルの意思疎通を続け、それぞれの関心を寄せる経済貿易問題の解決を積極的探ることで合意したとした。米国は対中追加関税計画の実施を一時停止すると公に発表した。2018年5月29日、米政府は国内商工業界と広範な国民の反対を顧みず、双方が共同声明を発表してからわずか10日後、協議の合意を覆し、中国の経済体制、貿易政策を乱暴に非難し、追加関税計画を引き続き推進すると宣言した。2018年7月初めから米国は3回に分け、中国が米国に輸出する500億ドルの商品に25％の追加関税を課し、2000億ドルの商品に10％の追加関税を課し、2019年1月1日から税率を25％に引き上げるとし、残りの商品についてもすべて追加関税を課すと脅し、両国間の経済貿易摩擦を急速にエスカレートさせた。中国は国の尊厳と人民の利益を守るため、必要な反応を取らざるを得ず、米国から中国に輸出される累計1100億ドルの商品に追加関税を課した。
（三）3回目のくるくる変わる
2018年11月1日、トランプ大統領は習近平主席と電話会談を行い、首脳会談を提案した。12月1日、中米両国元首はアルゼンチンでの20カ国・地域グループ（G20）首脳サミットの合間に会談し、二国間の経済貿易問題について重要な共通認識に達し、新たな追加関税を互いにやめることで合意し、90日内に集中的に協議し、すべての追加関税を取りやめる方向で努力することで合意した。その後90日間、双方の作業チームは北京とワシントンで3回のハイレベル協議を行い、中米経済貿易合意の原則的内容について多くの初歩的共通認識に達した。2019年2月25日、米国はすでに決めていた3月1日からの中国から輸入する総額2000億ドルの商品に対する関税引き上げの期限を延長すると発表した。3月末から4月末まで両国の作業チームはまた3回のハイレベル協議を行い、実質的進展を収めた。数多くの協議を経て、両国は大部分の問題で一致した。残っていた問題について中国政府は双方が互いに理解、譲歩し、意見の相違を解決する方法を共同で探すことを提案した。
しかし、米政府は欲に限りがなく、いじめ主義の態度と極限の圧力の手段で、不合理な要求つり上げを行い、経済貿易摩擦以来上乗せした関税をすべて撤廃しないとし、合意文書の中に中国の主権に関わる無理な要求を明記することを主張し、残っている意見の相違を埋めることが遅々として進まなくなった。2019年5月6日、米国は中国の立場が「後退」と無責任に非難し、交渉が終わらない責任を中国になすりつけようとし、また中国の断固とした反対も顧みず、中国から輸入する2000億ドルの商品に対する追加関税の税率を5月10日からそれまでの10％から25％に引き上げ、協議の重大な挫折をもたらした。5月13日、米政府は中国から輸入する残りの約3000億ドルの商品に対する追加関税上乗せの手続きを始めると発表した。こうした行為は協議を通じて摩擦を解消するという両国元首の共通認識に背き、両国と世界各国人民の期待に背くもので、二国間の経済貿易協議と世界経済の成長見通しに暗い影をもたらすものである。中国は自らの利益を守るため、追加関税の措置で対応せざるを得ない。
（四）中米経済貿易協議が重大な挫折を被った責任は完全に米国政府にある
米国政府は中国が協議の中で「後退した」と責めたが、それはまったく根も葉もないことだ。双方の協議がまだ行われている過程で、文書の内容および関連の表現について修正意見を出し、調整するのは貿易交渉の通常のやり方である。米国政府はこれまでの10回余りにわたる交渉の中で関連の要求を何度も見直しており、中国が「後退した」と責めるのは無責任である。歴史の経験が証明しているように、汚水を浴びせ〈デマを飛ばして中傷する意〉、足をすくい、極限の圧力をかけるなどの手段を通じて合意を得ようと試みるのは、双方の協力関係をぶち壊し、歴史的チャンスを失うだけである。
君子の国、先ず礼を尽くしておき、然る後に兵を用いる〈まずは礼を尽くして交渉し、うまくいかなければ力に訴えること〉。米国が新たな〈追加〉関税による脅しをかけたあと、国際社会は一様に中国が訪米協議計画を取り消すかもしれないと心配し、中米経済貿易協議がどうなるのかに関心を寄せていた。中国は中米経済貿易の大局を守ることから出発し、理性的・自制的な姿勢を保ち、双方が以前に交わした約束に基づき、2019年5月9日から10日までハイレベル代表団を米国に派遣して第11回経済貿易協議を行い、米国と対話を通して経済貿易の不一致を解決するという最大の誠意および責任ある姿勢をはっきりと示した。中米双方は率直かつ誠実で、建設的な交流を行い、努力して意見の相違をコントロールし、引き続き協議を推進していくことで合意した。中国は一方的に関税を上乗せする米国のやり方に強く反対し、厳正な立場を明らかにし、必要な措置をとって反撃せざるを得なくなるだろうと表明した。中国は、経済貿易協議は必ず平等、互恵なものでなければならず、中国の核心の利益に関わる重大な原則問題では絶対に譲歩しないと再度強調した。双方が合意を得る前提は米国がすべての追加関税を撤廃し、調達〈の数字〉を実際に見合うものにすべきと同時に、合意文書のバランスを確保し、双方の共通の利益に合致させることである。
三、中国はつねに平等・互恵・信義に基づく協議の立場を堅持している
中国政府は終始、貿易戦で脅し合い、絶えず関税を上乗せするやり方は経済貿易問題の解決に役立たないと考えている。中米は相互尊重、平等互恵の精神を堅持し、善意と信義にのっとり、協議を通じて問題を解決し、意見の相違を狭め、共通の利益を拡大し、グローバル経済の安定と発展を共に守るべきである。
（一）協議は相互尊重、平等互恵でなければならない
世界で最も大きい二つの経済体〈エコノミー〉並びに貿易大国として、中米の経済貿易協力の中に幾つかの意見の相違が存在するのは正常なことであり、カギはどのようにして相互信頼を増進し、協力を促進し、意見の相違をコントロールするかにある。中国は両国の共通の利益と世界の貿易秩序の大局を守ることから出発し、対話と協議を通じた問題の解決を堅持し、最大の忍耐強さと誠意で米国が持ち出した関心事に応え、小異を残して大同に就く姿勢で意見の相違を適切に処理し、さまざまな困難を乗り越え、実務的な解決案を示し、二国間の経済貿易協議推進のために大変な努力を払ってきた。協議の過程で、中国は相互尊重、平等互恵の原則を終始堅持し、双方がどちらも受け入れることのできる合意を得るために尽力してきた。
相互尊重とは、相手方の社会制度、経済体制、発展の道と権利を尊重し、互いの核心の利益と重大な関心を尊重しなければならず、「ボトムライン」に挑まず、「レッドライン」を越えず、一方の発展の権利を犠牲にすることを代価としてはならず、ましては一国の主権を損なってはならないということである。平等互恵とは、双方の協議の地位は平等なもの、協議の成果は互恵なもので、最終的に得られる合意はウィンウィンなものであるということだ。もし一方が他方に強い圧力をかけて交渉を行い、または交渉の結果が一方だけに利益を得させるものであるなら、こうした交渉はうまくいくはずがない。
（二）協議は互いに歩み寄り、信義を基礎としなければならない
協議は双方の相互理解と共同の努力が必要である。協議は関係する当事者が討議を通じ、直面する問題について共通認識を求め、または互いに妥協するプロセスである。協議期間は変数〈変化要因〉が多い。各国が自身の利益から出発し、それぞれの段階において各種の変化に対しそれぞれの反応を示すのは、協議の常態である。中国政府は、経済貿易協議は問題の解決を求める有効なやり方だと考えている。双方が協議の過程で善意の姿勢をみせ、相手方の立場を十分に理解してはじめて、協議を成功させるための良好な条件を作り出すことができる。さもなければ、長期にわたる有効な合意を得るための基礎を形成することはできず、持続可能、実行可能な合意を得ることは難しい。
信義は協議の基礎である。中国政府は終始、信義を根本とし、きわめて大きな誠意をもって米国政府と協議を進めてきた。中国は米国の関心事を高度に重視しており、双方の食い違いを解消する有効な道筋と方法を探ることに努めてきた。双方がこれまでに行った11回のハイレベル経済貿易協議は重大な進展が得られ、これらの協議成果は中国の利益に合致するだけでなく、米国の利益にも合致しており、双方が共に努力し、互いに歩み寄った結果である。中国は協議の中で信用を重んじ約束を重んじるとともに、もし双方の合意が得られたなら、中国は自身の約束を必ず真剣かつ確実に履行すると何度も強調した。
（三）中国は原則問題で決して譲歩しない
いかなる国にも自らの原則がある。協議の中で、一国の主権と尊厳は必ず尊重されなければならず、双方が得る合意は平等互恵のものであるべきだ。重大な原則問題において、中国は決して譲歩しない。中米双方は国の発展の差異性、段階性を見て取り、認め、相手方の発展の道と基本制度を尊重すべきである。一つの合意を通して全ての問題を解決することを期待してはならず、それだけでなく、合意が双方のニーズを同時に満たし、合意のバランス性が実現されるのを確実にする必要がある。
米国は最近、対中追加関税の引き上げを発表したが、これは二国間の経済貿易問題の解決に不利であり、中国はこれに強く反対し、自身の合法的権益を守るために反応を示さざるを得なくなった。中国の立場と姿勢は一貫し、明確なものであり、中国は関税措置ではなく対話を通して問題を解決することを希望する。中国人民の利益のため、米国人民の利益のため、全世界人民の利益のため、中国は理性的に向き合う。しかし、中国はいかなる圧力も恐れることがなく、また、いかなる挑戦も迎える準備が整っている。話し合うなら、扉が大きく開かれている。戦いを挑むなら、徹底的に受けて立つ。
（四）いかなる挑戦も中国の前進の歩みを阻むことができない
中国の発展は順風満帆なものではなく、必然的に困難や挫折があり、さらには非常に危険なことさえある。さまざまなリスクと試練を前に、中国には困難に立ち向かい、危機をチャンスに変え、広々とした新たな天地〈世界〉を開拓する自信がある。
情勢がどのように発展、変化しようとも、中国は必ず自身のことをしっかりやっていく。改革開放を通じて自身を発展させ、強大にすることは経済貿易摩擦に対応する根本的道である。中国は国内市場の需要が非常に大きく、供給サイド構造改革の推進は製品と企業の競争力の全面的向上をもたらすだろう。財政政策と金融政策には十分な余地があり、中国は経済が持続的かつ健全に発展する良好な状態を保つことができ、経済の見通しについては非常に楽観している。
中国は引き続き改革開放を深化させ、中国の扉が閉じることはなく、ますます大きく開かれるだけである。習近平主席は第２回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開幕式で基調講演を行った際、中国は一連の重大な改革開放措置を講じ、制度的、構造的な段取りを強化して、より幅広い分野での外資の市場参入拡大、より大きな度合いでの知的財産権保護の国際協力強化、より大きな規模での商品とサービスの輸入増加、国際的なマクロ経済政策協調のより効果的な実施、対外開放政策の貫徹実行のさらなる重視を含め、より高い水準の対外開放を促進すると宣言した。一層開放的な中国は、世界と一層好ましいインタラクションを形成し、一段と進歩、繁栄する中国と世界をもたらすだろう。
結語
協力は中米両国の唯一の正しい選択であり、ウィンウィンこそがより良い未来に向かうことができる。中米経済貿易協議の全般的な方向において、中国は後ろ向きではなく、前向きに考えている。双方の経済貿易分野での意見の相違と摩擦は、最終的に対話と協議を通じて解決する必要がある。中米が互恵ウィンウィンの合意を得ることは中米両国の利益に合致し、世界各国の期待に適うものである。米国が中国と互いに歩み寄り、相互尊重、平等互恵の精神にのっとり、経済貿易をめぐる意見の相違をコントロールし、経済貿易協力を強化し、協調、協力、安定を基調とする中米関係を共に推進し、両国と世界の人民の幸福を増進することを望んでいる。
