「蔡総統が日本の産経新聞の取材で日台安保対話を呼び掛ける」（フォーカス台湾など）：阿修羅♪

「蔡総統が日本の産経新聞の取材で日台安保対話を呼び掛ける」（フォーカス台湾など）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/817.html











蔡英文総統、日本に安保対話要請　本紙インタビューで初明言(2019.3.2 産経新聞)



蔡総統が日本の産経新聞に対し、両岸関係・台米関係・台日関係など語る(2019.3.4 Taiwan Today)

台湾の対外貿易の質と量、それに経済的実力のいずれを見ても、台湾がCPTPPに参加することは他の参加国のメリットになります。産経新聞によるインタビューの中でも、私は台湾のTPP参加に強い意欲を示しました。 pic.twitter.com/BBGTrUBn8X

— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2019年3月2日

台湾は中国が太平洋へ出入りする要衝であり、ハイテク産業の生産拠点が集まる場所です。台湾が存在しなくなったり、民主主義や自由を失うことがあれば、世界の産業がダメージを受けます。ですから私は産経新聞に対し、国際社会はもっと台湾の存在を重視すべきだと訴えました。 pic.twitter.com/vMQAQtDF64

— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2019年3月2日

私は産経新聞の取材に対し、「一国二制度」は両岸問題を解決する処方箋にはならないと述べました。我々が中国を挑発しませんが、必要があれば世界に向けて明言します。「一国二制度」を拒否し、民主的な生活を守ることは私たちにとって譲れない一線です。中国に誤解をさせてはいけません。 pic.twitter.com/DZYHIw9YGS

— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2019年3月2日

本日の産経新聞で、私は他国と協力して台湾の民主主義を守る決意を示しました。台湾は近年、「特定の国」からの世論操作や偽情報攻撃を頻繁に受けていますが、どの国も次の攻撃対象になり得るのです。台湾は、日本とこの問題について話し合えるよう願っています。https://t.co/zBmUDKT9DO pic.twitter.com/JhxEo2g7Nt

— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2019年3月2日

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http://japan.cna.com.tw/news/afav/201903020003.aspx





台湾の状況を知ってほしい 蔡総統、海外メディアを通じて情報発信





【政治】 2019/03/02 16:34







蔡英文総統





（台北 2日 中央社）蔡英文総統は近日、海外メディアのインタビューに相次いで応じている。これについて与党・民進党の関係者は2日、蔡総統が台湾の声を世界に向けて発信するプロジェクトに率先して取り組んでいると説明した。中国の民主主義陣営への干渉や軍事的な脅威などを背景にする4つの骨子に基づき、台湾が置かれた状況を国際社会により深く認識してもらうことを目指す。



日本の産経新聞は2日、蔡総統への独占インタビューとして安全保障やサイバー攻撃などの問題について日本政府との対話を望む総統の考えを伝え、「蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて」と報じた。蔡総統は2月にも米CNNの独占取材に応じ、中国の武力行使をめぐる自身の見解や台米関係などについて語っている。



与党関係者によると、蔡総統の発言は主に4つの骨子に基づく。一つ目は中米貿易摩擦や中国の民主主義陣営への干渉など国際社会の関心が集まる問題。中国の圧力をどの国・地域よりも先に受ける台湾のさまざまな努力を世界に伝える。



二つ目は、世界における台湾の地政学的、経済的、民主主義的な価値のアピール。三つ目は日本やその他の東アジア、東南アジア諸国に対する協力の呼び掛け。同じく中国の軍事的な脅威を受ける国同士という立場から、インターネットや偽情報、防疫対策などでの連携強化を促す。四つ目は北朝鮮問題。国際社会と歩調を合わせて地域の平和と安定に尽力する台湾の姿勢を示す。



（温貴香／編集：塚越西穂）

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http://japan.cna.com.tw/news/afav/201903030002.aspx





蔡総統、台日安保対話に期待　「米と同様の連携強化目指す」＝専門家／台湾





【政治】 2019/03/03 17:17







蔡英文総統



（台北 3日 中央社）蔡英文総統は先月末、日本メディアの取材に応じ、安全保障問題などについて日本政府と対話したいとする意向を表明した。これについて国立政治大国際関係研究センターの研究員、蔡増家氏は、蔡総統には台湾と米国が安全保障面において連携関係にあることを日本に伝え、台湾は日本とも米国と同様の連携関係を築けると示唆する意図があったと分析している。



蔡増家氏は、蔡総統の発言には主に3つの意図があると分析。1つ目は、安倍晋三首相が太平洋からインド洋にわたる地域で安全保障や経済成長の協力を目指して掲げる「インド太平洋戦略」への参加に向けた意思表示だという。蔡増家氏は日本が台湾にとって重要な隣国であり、共に中国の脅威に晒されていることに言及した上で、安全保障面において台日間の情報共有は非常に重要となると説明した。



2つ目は、日本と中国の関係が改善に向かっていることに関連しており、台湾と民主主義の価値観を共有する日本が、中国と接近する一方で台湾との関係を犠牲にしないよう訴える目的が蔡総統にあったとみられるという。



3つ目について蔡増家氏は、インタビュー直前の先月25日に米軍艦による今年2度目の台湾海峡航行があったことに触れ、このタイミングでの日本への対話要請は、台湾と米国と日本が民主主義の価値観を共有していることを前提に、日本とも米国と同様の安全保障面における連携強化を進めたいという宣言とも取れると述べた。



台日間の安保対話が実現する可能性について、蔡増家氏は軍事面での協力や共同訓練の実施などについては現段階では困難だとし、情報共有に関する連携なら実現する可能性は比較的高いとの考えを示した。



蔡総統のインタビューは、2日付の産経新聞朝刊に掲載された。同紙によれば、蔡総統が日本と直接対話する意向を明らかにしたのは初めてで、強まる中国からの脅威を念頭にしている。蔡総統は同日、インタビューの要点をツイッターに日本語で投稿し、中国が唱える「一国二制度」を拒否する姿勢やサイバー攻撃に関する日本との対話を望む考えなどを発信した。



（侯姿瑩／編集：楊千慧）

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http://japan.cna.com.tw/news/apol/201903050005.aspx





日本への安保対話要請 外交部「意思疎通続ける」／台湾





【政治】 2019/03/05 18:10







外交部の李憲章報道官





（台北 5日 中央社）蔡英文総統が安全保障やサイバー攻撃の問題に関する対話を日本政府と行いたいとの考えを産経新聞のインタビューを通じて表明したことについて、日本の外務省から蔡総統の要請に「応じる考えはない」との回答があったと一部メディアで伝えられた。台湾の外交部（外務省）の李憲章報道官は5日、日本側から連絡があったと明かし、各ルートを通じて意思疎通を続けていくとの方針を示した。



李報道官は蔡総統のインタビューでの発言について、両岸（台湾と中国）やインド太平洋の現状に変化がもたらされていることを正視するよう日本や世界各国に呼び掛ける狙いがあったと説明。その上で、蔡総統はこれまでとは異なった安全に関する分野について台湾と日本間で対話や連携の強化が図れればとの考えを示したのだという。日本との意思疎通の内容については、外交慣例や相互尊重のため、外部への具体的な説明は控えるとした。



蘇貞昌行政院長（首相）は5日、立法院（国会）で答弁に立ち、これについて各国の立場を「尊重する」と述べ、地域の平和と安定を目指す考えを示した。





（温貴香／編集：楊千慧）

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http://japan.cna.com.tw/news/apol/201903060003.aspx





台日間の安保対話 日本にもメリット、一方で懸念も＝謝駐日代表





【政治】 2019/03/06 13:54







謝長廷駐日代表





（東京 6日 中央社）蔡英文総統が日本政府と安全保障やサイバー攻撃の問題に関する対話を行いたいとの考えを産経新聞のインタビューを通じて表明したことについて、日本の外務省から蔡総統の要請に「応じる考えはない」と回答があったと一部メディアで報じられた。これについて謝長廷駐日代表（大使に相当）は5日、台日間の安保対話は台湾と日本の双方にメリットがあるとしつつ、日本側には懸念もあるとの見方を示した。



謝代表は、千葉県内で開催中のイベントで中央社の取材に応じた。日本がこれまで台湾と安保対話を行っていないことについて、世間は日本が中国の目を気にしているからだと誤解していると指摘。謝代表によれば、米国も台湾と安保対話を行いたいと考えているが、日米が共に懸念しているのは、台湾の軍関係者が中国を訪れた際に機密情報を漏えいしたケースがある点だという。台湾は機密保持をより徹底するべきだとの考えを語った。



（楊明珠／編集：楊千慧）

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http://japan.cna.com.tw/news/apol/201903090002.aspx





日台安保対話、専門家が見解 日本の対中配慮に言及





【政治】 2019/03/09 16:18







田中明彦氏





（東京 9日 中央社）蔡英文総統が産経新聞の独占取材を通じ、安全保障・サイバー分野での直接対話を日本政府に要請したことについて、国際政治学者で政策研究大学院大学長の田中明彦氏が7日、日本側は中国への配慮などで準備ができていないとの考えを示した。



同日東京都内であったフォーリン・プレスセンター（FPCJ）主催のシンポジウムに出席した際、中央社の記者から日台安保対話に関する質問を受けて答えた。



田中氏は、現時点での日台ハイレベル、当局間対話の開催は「不可能」としつつも、サイバーセキュリティーなどの分野では、実務者協議だけで効果を上げることができるとの見解を示した。



蔡総統の安保対話要請を巡っては、日本の河野太郎外相が8日の記者会見で、日台関係は「非政府間の実務関係を維持していくというので一貫している。この立場に基づいて適切に対応してまいりたい」と述べた。



（楊明珠／編集：羅友辰）

INF条約の終焉 ミサイル条約に関する日露の見解の相違はどこにあったのか（Sputnik日本）：阿修羅♪

INF条約の終焉　ミサイル条約に関する日露の見解の相違はどこにあったのか（Sputnik日本）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/559.html







https://jp.sputniknews.com/opinion/201903055999140/





INF条約の終焉　ミサイル条約に関する日露の見解の相違はどこにあったのか







© 写真: U.S. Missile Defense Agency





オピニオン





2019年03月05日 22:46





タチヤナ フロニ





ロシアのプーチン大統領は4日、ソ連と米国の間で結ばれていた中距離核戦力（INF）全廃条約の履行をロシアが停止することを命じる大統領令に署名した。同条約は、射程が短・中距離の地上配備型ミサイルを両国が廃棄することを定めている。露米両政府は、互いに相手がINF全廃条約に違反しているとして非難し合っている。





スプートニク日本





一方、日本の河野外相はこれよりも少し前、米国の地上配備型ミサイル防衛（MD）システム「イージス・アショア」の日本国内への配備について、INF全廃条約に対する違反であるとみなすことを拒否した。この問題について、露日両政府がそれぞれどのような論拠を示しているのか、スプートニクはCIS（独立国家共同体）諸国研究所の副所長を務める軍事専門家のウラジーミル・エフセーエフ氏に話を聞いた。







© Sputnik / Aleksey Nikolskyi

INF全廃条約破棄、日露平和条約交渉にとって悪影響か？　プーチン大統領の年次教書演説を読み解く





先に、日本の岩屋防衛相は国会で、米国から調達されるイージス・アショアは巡航ミサイル「トマホーク」を発射する能力を有していないと主張。一方、ロシア側はこの確言に同調しておらず、同システムを巡航ミサイル向けに改造する可能性が、クレムリンにとって主要な懸念の1つになっている。



エフセーエフ氏は、「岩屋毅氏による発言は、本州に配備される戦略的軍事施設のイージス・アショアが、弾道ミサイルの迎撃のみを目的としているということを意味する。つまり、この施設が専ら防衛用のものであり、攻撃用の軍事施設ではないということだ」と説明するものの、「しかし、ロシア側の専門家らは、米国がイージス・アショアの防衛用機能を攻撃用機能に容易に改造できると確信している。そして、そのような改造の目的は他でもなく、予防的な、いわゆる武装解除的攻撃として中距離ミサイルをロシアに向けて使用することなのだ」とも述べている。



以前は、他ならぬ大陸間弾道ミサイル（ICBM）こそが、敵国の領土を狙って地球上のどの地点に対しても弾頭を到達させることができる絶対的な兵器であると考えられていた。しかし、短・中距離ミサイルは現在、はるかに大きな度合いで世界を威嚇している。問題は、ICBMが発射されてから目標に到達するまで数十分かかるのに対し、短・中距離ミサイルの最大の長所が、数分間という非常に短い時間で目標にまで到達できることにあるということだ。



エフセーエフ氏は、まさにこの事実がロシアにとって、その国土が日本に近い位置にあることを考慮に入れた場合、深刻な脅威になっているのだと指摘し、以下のように述べている。「中距離ミサイルは、ロシアが報復攻撃を行うよりも早く、我々の国の戦略核戦力の制御手段を壊滅させることができる。このことがロシア政府の懸念を呼び起こしており、この懸念を解消できる方法は、当該施設の定期的査察だけだ。そのような査察は、イージス・アショアの施設には巡航ミサイル向けにそれを改造できる可能性が存在しないことを示すのが目的だ。だが米側は、欧州とアジアにおけるＭＤ施設の査察に関するロシア政府の提案を全て拒否している」。







© REUTERS / Brendan McDermid

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同時に、エフセーエフ氏は、イージス・アショアの施設が専ら防衛機能しか備えていないと表明しているのが米政府ではなく、他ならぬ日本政府であるということに驚いているとして、次のように述べている。「欧州とアジアにおける対ミサイルシステムのイージスは、専ら米国の施設であり、配備されている国の施設ではない。日本や韓国、ルーマニア、ポーランドは、そのような施設を国内に配備する許可を与えているだけだ。どのようなタイプの、そしてどのような射程距離のミサイルがイージス・アショアに装備されるのかについては、米政府が単独で決定する。いったいなぜ、他ならぬ日本政府が、本州に配備されるイージス・アショアの施設について、ロシアにとって脅威にならないとロシア政府に保証できるのだろうか？」。



このように考えれば、日本国内に配備される迎撃ミサイルが米国自身によって運用される場合、イージス・アショアの施設にはINF全廃条約に対する違反がやはり存在するということになる。というのも、米政府は2月2日に、同条約への自国の参加を一方的に停止することを宣言したに過ぎないからだ。米国による同条約からの離脱プロセスは、ロシアが犯しているとして米側が非難する違反をロシアが取り除かない場合、半年後になってようやく完了する。



一方、米政府は依然として、イージス・アショアの施設について、「非友好的な国々」の領土から発射されるミサイルを破壊することを目的としていると主張し続けている。形式的には、そのような国々であると米国が長年にわたって名指ししてきたのは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とイランだ。だが事実上、米国のＭＤが出現しつつあるのは、ロシアの国境沿いなのである。





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タグ 軍事基地, 軍事, ミサイル, 日本, 米国, ロシア

「ビッグニュース期待したが何もなかった」沖縄県民投票が静かに終わった理由は？（Sputnik日本）：阿修羅♪<

「ビッグニュース期待したが何もなかった」沖縄県民投票が静かに終わった理由は？（Sputnik日本）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/115.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201903015983710/





「ビッグニュース期待したが何もなかった」沖縄県民投票が静かに終わった理由は？







© 写真: Simon Desmarais





オピニオン





2019年03月01日 21:50(アップデート 2019年03月01日 22:13)





アナスタシア フェドトワ





2月24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う沖縄県民投票が行われた。県民投票が日本で行われたのは2回のみ。白熱ぶりから、結果のいかんによらず大きな出来事になることに疑いはなかった。だが投票当日、那覇市と宜野湾市の街なか、そして投票所で人並みはまばらだった。投票率は52.48%。有効性があるとみなされる投票率は超えたが、予想よりは低かった。スプートニクは現地住民と専門家からインタビューを取り、沖縄県民の無関心さの原因を尋ねた。





スプートニク日本





「今日は休日ですから」



投票前日の23日、那覇市にある県庁前の広場では投票を呼びかけるイベント「2・24 県民投票キャラバンファイナル」が開かれた。アーティストが伝統衣装でコメディ劇を演じ、投票を呼びかけた。だが広場では観客よりも空席が目立った。出席したのは沖縄県の玉城デニー知事と数十人の県民だけだった。人混みの印象を作り上げたのは記者とボランティアからなる軍隊。ボランティアは関心を持つ県民がいない時、あからさまに退屈そうな記者らに選挙前の調査書を配布していた。







© 写真 : Ivan Zakharchenko

沖縄県民投票





翌24日、沖縄はさらに静けさを強めた。県庁前の広場からは県のシンボルを描いた旗が消え、突然現れた少数の活動家グループが全く閑散とした通りで活動していた。普天間基地付近と辺野古にもこの日、人々は見られなかった。「今日は休日で基地は閉まってるからね。ほら、誰もいない」と説明したのは那覇まで運転してくれたタクシーの運転手だ。沖縄の抗議活動は、仕事のようにきっちり月曜日から金曜日というスケジュールで行われるようだ。





「一般の人を喚起するのはとても難しい」





© REUTERS / Kyodo

沖縄の基地反対運動：軍国主義の高揚に反する戦い、そして安全で安心な生活への願い





「大阪から来ました。ここにはビッグニュースになるネタが起きていると思いましたが、結局、小さな出来事すら起きませんでしたね。」



ある米国人ジャーナリストは新基地建設反対県民投票連絡会事務所への道中でこう訴えた。連絡会事務所では沖縄の政治エリートが結果発表を待って集まっていた。



結果は予想通りだった。投票者の72.2%が辺野古移設に反対、19.1%が賛成、8.7%が「どちらでもない」だった。2014年と2017年の出口調査も同様の数字を示していた。だが問題が県民にとって非常に重要で、沖縄県の熱心な取り組みにもかかわらず、投票率は52.48%に留まった。



比較すると、1996年に行われた米軍基地縮小と日米地位協定見直しを問う県民投票の投票率は59.5%だった。その上、当時は「賛成」への投票率が記録的な91.3%だった。その他にも、1997年に行われた海上ヘリポート基地建設を問う名護市民投票では投票率は82.5%だった。







© Sputnik / Anastasia Fedotova

米軍普天間飛行場





「これはどうしても『やれ』ということではないし、政府がしょっちゅう言うように法的拘束力はなくて、行こうと思わない人じゃないと行かないじゃない。現実を少しでもわかる人は行くんだけど、あまりその（基地の）存在に影響されずに生きている人もたくさんいるんですよ」と低い投票率の理由を説明したのは活動家のおおしろひろこさんだ。



おおしろさんは、沖縄の一般人は何か起きない間は軍事基地の危険性について深く考えないと指摘。そのため、急いで今投票しようとしないという認識を示した。







© REUTERS / Franck Robichon

安倍首相が玉城沖縄知事に　辺野古移設は「もはや先送りできない」





「一度何かが起きたら、誰彼構わず大きな影響を受けてしまう。大きな影響というのは戦争が起きたら、まず基地のあるところが最初に標的にされることです。そこを本当はもっと考えてほしい。沖縄は常に戦争の最前線に立たされてきた。このことは過去を振り返ったらわかる。それでも身近にとても悪いことが起きない限り、普段の生活で一般の人はあまり考えない」



おおしろさんは、県民の説得に携わった人の１人だ。毎朝彼女は「反対に○を」と書かれた旗を持って外に出て、ただ通行人に手を振って「おはようございます」と見送っていた。おおしろさんは、これが仕事に急ぐ人の注目を集める最良の手段だと述べる。



「喚起するのはとても難しかった。あまり言いすぎるとかえって逆効果になるでしょう。それでも説得はしなければいけない。このあたりがとても苦しかったです」 



ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターの上級研究員でモスクワ市立教育大学外国語研究所日本語学科准教授、政治学士であるビクトル・クズメンコフ氏は、低い投票率が翁長雄志前知事の死に起因すると指摘した。



「沖縄県民が県民投票で活発ではなかった理由は、翁長前知事の死去で説明されると考えている。彼こそがはっきりと意思表示する立場を取り、米軍基地を県外に移設するよう要求していた。この出来事の真っ最中に翁長前知事は亡くなった。後継の玉城デニー知事は同様の見解を維持しているが、情熱が下がったことは明らかだ」



沖縄県民はこれに加え、クズメンコフ氏が見るところ、中国との対立を常に報じる日本メディアの影響下で妥協して、国の安全保障のためだと米軍基地設置の必要性を認めた。



おおしろさんも県民の低い関心について日本のマスコミに責任があると批判する。「日本（本土）の人たちに何を言っても、今はマスコミもストップされているし、現実を知らせないという政府の力がとても働いています。大手の新聞は政府の触手が働いているので、政府にとって都合の悪いことは知らせません。沖縄でこれだけ大きなことが起きていても小さな記事で済ませてしまう。だから普通の人には届かないんです」



おおしろさんが主張するところ、県民投票の結果を取り上げた時さえ、日本のテレビ局は問題の深刻さを弱めた。







© AP Photo / Greg Baker

米軍辺野古基地設置反対の請願書作った米国人は沖縄自主権のため戦うか？





一方でロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、県民投票が無駄ではなかったという立場を取る。



「私が見るところ、投票率が50％超に終わり、法的効力を一切持たないとは言え、投票実施は無駄ではなかった。沖縄県民は何と言っても辺野古移設に反対する意見を表明する機会を得た」



新基地建設反対県民投票連絡会の高良鉄美共同代表は県民投票の結果に肯定的な認識を示した。



「最低投票率、どれくらい反対があるのか、どちらでもないという票がどうでるか、これをとても心配していたのですが、沖縄県民の意思がはっきり表れたことが改めて確認できました。私自身もそうですが、みんなの県民を信じている気持ちが出たのだと思います」

日本政府は県民投票の結果を認めることを拒否している。だが2月24日、 県民の52.48%は手間もデモ行進もなしに初めて、この痛みを伴う問題に関する自分の意見を表明することができた。投票の翌25日、安倍晋三首相は、「結果を真摯（しんし）に受け止め」ると述べる一方で、普天間基地の辺野古への移転は先送りできないと計画を貫く姿勢を示した。





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