在日米軍基地、安倍氏が民意を無視し移設推進（チャイナネット）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/114.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-02/26/content_74505752.htm
在日米軍基地、安倍氏が民意を無視し移設推進
タグ：沖縄 移設 基地 民意
発信時間：2019-02-26 15:21:38 | チャイナネット |
日本沖縄県は24日の県民投票で、在日米軍基地の県内移設案を圧倒的多数で否決した。県は25日、民意を尊重するよう政府に促した。安倍晋三首相は、移設工事は予定通り推進し、「これ以上延期できない」と述べた。
【延期を望まない安倍政権】
岩屋毅防衛大臣は25日の記者会見で、「（新基地）建設を推進するが、沖縄県民に（移設の必要性を）丁寧かつ誠意ある態度で説明し、理解を求めていきたい」と述べた。
安倍氏は、24日の県民投票が示した米軍基地への反感について、「誠意をもって」受け入れると述べた。また「あらゆる努力により、引き続き米軍基地の沖縄県民への負担を軽減していく」と約束した。
共同通信によると、普天間の海兵隊航空基地は、米軍が第二次大戦終了から1972年までに沖縄県を占領した時代の「遺産」だ。多くの県民は普天間基地の県外移設を願っている。沖縄県の面積が日本の100分の1のみであるにも関わらず、約4万7000人の在日米兵の過半数が集まり、県内の生活及び生態環境が圧力を受けていることに不満の声をあげている。
日米政府は1996年に基地の県内移設（宜野湾市から名護市辺野古へ）で合意した。沖縄県と県民が抗議を繰り返した。
安倍氏は記者団を前にし、普天間基地は住宅地にあり安全リスクが存在するが、移設によりこのリスクを解消できると話した。政府は長年に渡り沖縄県民と対話し、理解を得ようとしている。また日米が基地移設で合意してから20年以上が経過し、「これ以上延期できない」と述べた。
【民意の尊重を求める県民】
沖縄県の玉城デニー知事は25日、県民投票の結果は県民の「毅然たる意志」を示しており、政府はこれを受け入れ、「（新基地の）施工を直ちに停止すべき」と述べた。
政府は昨年12月、名護市辺野古で埋立工事を開始した。
玉城氏は米軍基地反対運動の代表人物の一人で、昨年9月末の県知事選で圧倒的大差をつけ勝利を収めた。就任後は県内移設案の県民投票を積極的に推進した。県内の有権者の約53％が、24日の県民投票に参加した。県内移設に「反対」は約72％、「賛成」は19％で、残りは「どちらでもない」だった。
この投票結果に法的拘束力はないが、安倍政権はある程度の圧力を受ける。朝日新聞が先週行った世論調査によると、安倍内閣は沖縄県民投票の結果を尊重すべきが8割にのぼった。
県民投票の規則によると、ある選択肢が有権者から4分の1以上の支持を集めた場合、沖縄県は民意を尊重し、かつ安倍氏とドナルド・トランプ米大統領に対して正式に投票結果を伝えなければならない。沖縄県の関係者によると、玉城氏は29日に東京を訪れ、首相官邸と米国大使館に県民投票の結果を伝え、「対話」を求めることになる。
玉城氏は政府が昨年10月、新基地の埋立工事の開始を指示したことについて抗議していた。仲裁機関は先週、この申し立てを取り下げた。県民投票の結果を新たな根拠とし、県は再び申し立ての準備を進めている。
名護市辺野古の、基地移設先に隣接する米海兵隊の基地キャンプ・シュワブの門前で25日、政府が移設を強行推進することに抗議する活動が再び催された。宜野座在住の高橋英夫さん（音訳、66歳）は共同通信の記者に「県民投票の結果は予想通りだった。政府が現地人の意向を尊重することを願う」と述べた。
日本では今年7月に参院選が予定されている。NHKが2月に行った世論調査によると、安倍氏が所属する自由民主党の支持率は約37％で、野党に大差をつけている。そのため沖縄の県民投票の結果で、安倍政権が立場を変えることはないと分析されている。
中央大学元教授のスティーブン・リード氏は、ロイター通信の記者に「（米軍基地移設は）地方政府の政策ではなく、（国家の）外交政策に関わる。（日米双方は）すでに取引を決めている」と話した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年2月26日
日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向 辺野古埋め立て (BBC NEWS JAPAN)：阿修羅♪
日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向 辺野古埋め立て (BBC NEWS JAPAN)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/113.html
https://www.bbc.com/japanese/47366904
日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向 辺野古埋め立て
2019年02月26日
AFP
沖縄県内各地の米軍基地に米兵数万人が駐留する
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに県民の大多数が反対した県民投票について、安倍晋三首相は基地移転は「これ以上先送りすることはできない」と述べ、投票結果を受け入れない姿勢を示した。
24日に投開票された沖縄県民投票では、辺野古埋め立てによる新基地計画について「反対」が72.15％に達した。
沖縄の米軍基地については、米兵による度重なる事故や犯罪などのため、住民の反発が高まっている。
日本に駐留する米軍基地の大半が沖縄にある。
安倍首相は25日、記者団に対して、「今回の県民投票の結果を真摯に受け止め」るものの、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上、実現されていない。これ以上先送りすることはできない。これまでも長年にわたって県民と対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と述べた。
沖縄県によると、辺野古の埋め立てへの「反対」は72.15％、「賛成」は19.10％、「どちらでもない」が8.75％。投票率は52.48％だった。
「埋め立て反対」を掲げて昨年9月に当選した玉城デニー知事は記者団を前に、「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と述べた。
結果に法的拘束力はないが、県民投票条例の規定により、玉城氏は安倍首相と、東京のアメリカ大使館を通じてドナルド・トランプ米大統領に結果を通知する。反対票が投票資格者総数の4分の1を超えたため、両政府に「結果を尊重」するよう要請する。しかし、日本政府は県民投票の結果を無視することができる。
AFP
2016年の基地反対運動
普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の人口密集地に位置するため、米政府は人口の少ない場所への移転を目指している。2004年8月には、沖縄国際大学の敷地に米軍ヘリコプターが墜落する事件が起きた。
米軍の沖縄駐留は、日米が戦後に結んだ安全保障同盟体制の主要な要素だが、地元の抵抗感は根強く、多くの住民は県外移転を望んでいる。
日本に駐留する米兵約4万7000人の半数以上が、沖縄に駐留している。
1995年に沖縄で複数の米兵が12歳少女を集団強姦した事件で、米軍基地への反発は一気に高まった。
2016年には沖縄県うるま市で、元海兵隊が20歳の女性を強姦殺害した罪で有罪となり、無期懲役判決を受けた。男の逮捕後に基地は、一時的な夜間外出禁止令や外部での飲酒禁止令を出した。
（英語記事 Okinawa: Tokyo to overrule referendum on US base）
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「沖縄は住民投票により米軍基地移転に反対する意思を示した」(RFI)：阿修羅♪
「沖縄は住民投票により米軍基地移転に反対する意思を示した」(RFI)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/112.html
(Japon: à Okinawa, un référendum sur une base américaine très controversée: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190223-japon-okinawa-referendum-base-americaine-tres-controversee
日本
日本：沖縄で激しい論争の米軍基地についての住民投票
記者 RFI
発表 2019年2月23日 更新 2019年2月23日22:53
米軍基地は沖縄沿岸部の辺野古に建設が予定されている。
JIJI PRESS / AFP
2月24日日曜日、南日本・沖縄の住民は島の米軍新基地建設について意思を示すことになっている。数年来このテーマは地元住民を煩わせてきた。
複数の世論調査によれば、沖縄の住民は全般的に米軍の撤退に賛成している。彼らの68%が島における米軍の存在に反対だ。しかし、日本の当局者たちが言い出したのはそのことでない。日曜日の住民投票の対象は現在地の移設先となる新基地の建設だ。
沖縄の都市部・宜野湾に位置する普天間基地は長年にわたり緊張の元になっている。常態的な騒音に加え、軍人や基地職員が起こす度重なる事故・犯罪・非行に住民は不満を述べている。
この緊張を解消するために、日本は1996年に米国側の当事者と交渉してこの基地を人口の希薄な海岸部の辺野古に移すことにした。移転計画に反対したお陰で9月に選出された島の知事（投稿者による和訳）は、これは環境を踏みにじるものだと声を上げている。新基地の建設は海洋の動物相や保護種を危機に晒すと。
移転計画に反対する住民たちは、沖縄県が支える米軍の負担の割合は大きすぎると主張し、基地が県内から全て撤退することを望んでいる。島は日本の全面積の1%に満たないが、日本に駐留する米軍約47,000人の半数を超える人員を抱えている。
「反対」の勝利が見込まれているが、住民投票は象徴的な勧告に過ぎない。安倍晋三・日本首相は、結果を考慮せずいくら費用が掛かろうとも移転を実施するとの考えを伝えている。
(Les habitants d'Okinawa votent contre le déplacement d'une base américaine)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190224-japon-resultat-referendum-okinawa-base-militaire-usa-etats-unis-futenma
日本｜米国｜防衛
沖縄住民は投票により米軍基地移転への反対を決めた
記者 RFI
発表 2019年2月24日・更新 2019年2月24日16:52
沖縄島・宜野湾の投票所、2019年2月24日日曜日。
JIJI PRESS / AFP
2月24日日曜日、沖縄の住民は住民投票により、日本の南端・沖縄本島北東沿岸の自然の守られた湾・辺野古への米軍普天間基地移転に反対することを決めた。150万人の有権者が投票のために呼ばれた。彼らは多数決により、建設中の基地を閉鎖するとともに他所への移転を止めよとの意思を表明した。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
この住民投票（投稿者による和訳）に強制的な力は何もない。しかし沖縄住民は、都市の真ん中に位置するために世界で最も危険な飛行場の1つとされている、普天間の海兵隊ヘリコプター基地の移転に反対の意思を示した。また、台湾に近い自分たちの列島が支える在日米軍の存在について、その割合が既に大きすぎると住民たちは考えている。
珊瑚と海洋哺乳類の豊富な自然の守られた湾に米軍の新基地が建設されることを住民は望んでいない。それは生態系を破滅させることだと。彼らは普天間基地が沖縄の外に移転することを望んでいるが、日本の他所では誰もそれを望んでいない。沖縄の小さな列島は日本に配置された米軍軍人の既に4分の3を抱えている。
安倍晋三氏は米軍の存在に反対するよう動員する危険を背負っている
安倍晋三首相は彼らの主張になおも耳を閉ざし続けるつもりだ。彼にとっての優先事項は日本列島と米国の同盟を強化することだ。沖縄は戦略的に重要で、米軍基地は中国を「抑止」し北朝鮮を監視する任務を果たしている。
沖縄の近くでは、日本と中国の領土紛争の対象である尖閣諸島は、日米安全保障条約の防衛範囲に入っている。しかし、沖縄住民の利益を無視することにより、日本の首相は在日米軍の存在に反対するよう住民たちを動員する危険を背負っている。
►RFIで聞く：米軍新基地の建設反対運動
（投稿者より）
「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」に「反対」する県民の意思が正式に示されました。これは民主主義の手続きに則った意思決定ですから、全ての当事者はこれを尊重するしかないでしょう。
"Mais en ignorant les intérêts des habitants d'Okinawa, le chef du gouvernement japonais risque de les mobiliser contre la présence militaire américaine au Japon." 「しかし、沖縄住民の利益を無視することにより、日本の首相は在日米軍の存在に反対するよう住民たちを動員する危険を背負っている。」 それだけでなく、東京が沖縄を見下し傷つける行為を今後も続けるならば、沖縄は在日米軍に反対するだけでなく日本にも立ち向かうようになる恐れがあります。
沖縄は日本にとって戦略的に重要です。日米同盟も重要です。東京は考えを改めて沖縄と和解し、辺野古以外に普天間を移転することを考えた方がいいでしょう。また、その方が安く早く上がるはずです。
