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INF条約の終焉 ミサイル条約に関する日露の見解の相違はどこにあったのか(Sputnik日本):阿修羅♪

INF条約の終焉 ミサイル条約に関する日露の見解の相違はどこにあったのか(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/559.html







https://jp.sputniknews.com/opinion/201903055999140/





INF条約の終焉 ミサイル条約に関する日露の見解の相違はどこにあったのか







© 写真: U.S. Missile Defense Agency





オピニオン





2019年03月05日 22:46






タチヤナ フロニ





ロシアのプーチン大統領は4日、ソ連と米国の間で結ばれていた中距離核戦力(INF)全廃条約の履行をロシアが停止することを命じる大統領令に署名した。同条約は、射程が短・中距離の地上配備型ミサイルを両国が廃棄することを定めている。露米両政府は、互いに相手がINF全廃条約に違反しているとして非難し合っている。





スプートニク日本





一方、日本の河野外相はこれよりも少し前、米国の地上配備型ミサイル防衛(MD)システム「イージス・アショア」の日本国内への配備について、INF全廃条約に対する違反であるとみなすことを拒否した。この問題について、露日両政府がそれぞれどのような論拠を示しているのか、スプートニクはCIS(独立国家共同体)諸国研究所の副所長を務める軍事専門家のウラジーミル・エフセーエフ氏に話を聞いた。







© Sputnik / Aleksey Nikolskyi

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先に、日本の岩屋防衛相は国会で、米国から調達されるイージス・アショアは巡航ミサイル「トマホーク」を発射する能力を有していないと主張。一方、ロシア側はこの確言に同調しておらず、同システムを巡航ミサイル向けに改造する可能性が、クレムリンにとって主要な懸念の1つになっている。



エフセーエフ氏は、「岩屋毅氏による発言は、本州に配備される戦略的軍事施設のイージス・アショアが、弾道ミサイルの迎撃のみを目的としているということを意味する。つまり、この施設が専ら防衛用のものであり、攻撃用の軍事施設ではないということだ」と説明するものの、「しかし、ロシア側の専門家らは、米国がイージス・アショアの防衛用機能を攻撃用機能に容易に改造できると確信している。そして、そのような改造の目的は他でもなく、予防的な、いわゆる武装解除的攻撃として中距離ミサイルをロシアに向けて使用することなのだ」とも述べている。



以前は、他ならぬ大陸間弾道ミサイルICBM)こそが、敵国の領土を狙って地球上のどの地点に対しても弾頭を到達させることができる絶対的な兵器であると考えられていた。しかし、短・中距離ミサイルは現在、はるかに大きな度合いで世界を威嚇している。問題は、ICBMが発射されてから目標に到達するまで数十分かかるのに対し、短・中距離ミサイルの最大の長所が、数分間という非常に短い時間で目標にまで到達できることにあるということだ。



エフセーエフ氏は、まさにこの事実がロシアにとって、その国土が日本に近い位置にあることを考慮に入れた場合、深刻な脅威になっているのだと指摘し、以下のように述べている。「中距離ミサイルは、ロシアが報復攻撃を行うよりも早く、我々の国の戦略核戦力の制御手段を壊滅させることができる。このことがロシア政府の懸念を呼び起こしており、この懸念を解消できる方法は、当該施設の定期的査察だけだ。そのような査察は、イージス・アショアの施設には巡航ミサイル向けにそれを改造できる可能性が存在しないことを示すのが目的だ。だが米側は、欧州とアジアにおけるMD施設の査察に関するロシア政府の提案を全て拒否している」。







© REUTERS / Brendan McDermid

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同時に、エフセーエフ氏は、イージス・アショアの施設が専ら防衛機能しか備えていないと表明しているのが米政府ではなく、他ならぬ日本政府であるということに驚いているとして、次のように述べている。「欧州とアジアにおける対ミサイルシステムのイージスは、専ら米国の施設であり、配備されている国の施設ではない。日本や韓国、ルーマニアポーランドは、そのような施設を国内に配備する許可を与えているだけだ。どのようなタイプの、そしてどのような射程距離のミサイルがイージス・アショアに装備されるのかについては、米政府が単独で決定する。いったいなぜ、他ならぬ日本政府が、本州に配備されるイージス・アショアの施設について、ロシアにとって脅威にならないとロシア政府に保証できるのだろうか?」。



このように考えれば、日本国内に配備される迎撃ミサイルが米国自身によって運用される場合、イージス・アショアの施設にはINF全廃条約に対する違反がやはり存在するということになる。というのも、米政府は2月2日に、同条約への自国の参加を一方的に停止することを宣言したに過ぎないからだ。米国による同条約からの離脱プロセスは、ロシアが犯しているとして米側が非難する違反をロシアが取り除かない場合、半年後になってようやく完了する。



一方、米政府は依然として、イージス・アショアの施設について、「非友好的な国々」の領土から発射されるミサイルを破壊することを目的としていると主張し続けている。形式的には、そのような国々であると米国が長年にわたって名指ししてきたのは、朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)とイランだ。だが事実上、米国のMDが出現しつつあるのは、ロシアの国境沿いなのである。





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タグ 軍事基地, 軍事, ミサイル, 日本, 米国, ロシア