「日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス」の初出荷となる開通式が開催（人民網日本語版）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/356.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/0625/c94473-9474407.html
「日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス」の初出荷となる開通式が開催
人民網日本語版 2018年06月25日10:09
日本と欧州を結ぶ日欧間の新たな輸送ルートとして、国際定期貨物列車「中欧班列」を利用した「日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス」の本格開始に向け、20日に横浜港で初出荷となる開通式が行われた。中国物流大手企業・中国外運股フン有限公司（フンはにんべんに分）の理事である呉学明副総経理や在日中国企業協会の王家馴会長、中国貿易促進会駐日本代表処の鞠文永首席代表、中国外運の日本法人であるシノトランスジャパンの蒋紅寿総経理、日本日新株式会社の筒井雅洋社長、在日本中国大使館の花暁川秘書官らゲスト約100人が出席した。人民網が報じた。
同輸送ルートでは、日本・横浜港から中国・連雲港まで海上輸送した後、国際コンテナを輸送する鉄道を利用してカザフスタンと中国の国境がある新疆維吾爾（ウイグル）自治区の霍爾果斯（コルガス）を経由し、ドイツ・ハンブルグまでの一貫輸送を行う。横浜からハンブルグまで27日間で輸送を完了する計画で、中国外運と中国鉄道の海外提携、陸運ルートの構築に新たなページが開かれた。
蒋総経理は挨拶の中で、「日本から輸出される貨物の輸送方法は主に航空輸送、海上輸送、海上+鉄道の複合輸送となる。通過時効や運賃、輸送条件などを比較すると、『日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス』は海上輸送よりかかる時間が短く、航空輸送より安い。海上+鉄道の複合輸送のスタイルのほうが、総合的なメリットが際立っている」と語った。
筒井社長は挨拶の中で、「このサービスを、競争力を最も有し、輸送にかかる時間が最も安定しており、輸送情報の詳細を知ることができ、信頼できるクオリティの高いプロジェクトにしたい。年内をめどに商品化する計画」と語った。
王会長は、「2018年は中日平和友好条約締結40周年で、中日両国が中国の『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブの下で関連の協力を展開しており、(同サービスが)中日関係が継続して良い方向に発展するよう新たな推進力を注入してくれるだろう」と期待感を示した。
呉副総経理は挨拶の中で、「『日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス』を通して、中国の鉄道コンテナの輸送範囲を日本まで広げるといったこのような新しいスタイルのサービスを、韓国や東南アジアにも推進する予定だ」とした。
「日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス」は、インターモーダル輸送を展開する中国外運の新たなサービス。日本で海上輸送されたコンテナを、国際定期貨物列車「中欧班列」を利用してハンブルグまで輸送するサービスもこれが初めてだ。今年4月、シノトランスジャパンと中鉄多聯公司が契約に調印して以降、双方の具体的な提携が進み、陸上輸送の商品体系が豊富になっており、インターモーダル輸送の効率やエンドツーエンドのサプライチェーンサービスの能力を向上させる点で、大きな役割を果たすようになっている。
1986年4月に設立された中国対外貿易運輸総公司駐日代表処は、日本で最も早く設立された中国出資企業の一つだ。東京と大阪に機構を設置しており、中日をつなぐ海上輸送ルートを数々打ち出し、多くの港、貿易港、コンテナヤードで業務を展開し、多くのクライアントを抱えるようになっており、長年にわたりトップ3のマーケットシェアを維持している。（編集KN）
「人民網日本語版」2018年6月25日
「JALとANAが台湾を－中国大陸向けには－中国の一部として表記する」（RFI・フォーカス台湾・人民網日本語版）：阿修羅♪
「JALとANAが台湾を－中国大陸向けには－中国の一部として表記する」（RFI・フォーカス台湾・人民網日本語版）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/782.html
(JAL et ANA référencent discrètement Taïwan comme une partie de la Chine: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180619-japon-chine-transport-aerien-taiwan-jal-ana
日本｜中国｜台湾
JALとANAが台湾をこっそりと中国の一部として表記する
記者 RFI 発表 2018年6月19日・更新 2018年6月19日10:14
日本・成田国際空港の地上を走行中の航空機、2009年9月12日。
AFP/Toshifumi Kitamura
日本の航空会社である日本航空(JAL)とANAホールディングスは、自社の中国語ウェブサイトにおいて今後台湾を中国の一部として表記することにした。正に中国政府を満足させるための決定だ。
2018年4月、中国民用航空局は外国の航空会社36社に対し、台湾・香港・澳門を中国領土として表示したいとの中国の意向を尊重するよう求めた。台湾は1949年以降自立した形で運営されているが、人民中国はそこを一帯不可分の領土と見なしている。
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の指導者・金正恩氏が歴史的な首脳会談を行った6月12日、JALとANAはこっそりと変更を行った。2社は今のところ台湾からの抗議を受けていないと述べているが、外交部は日本に駐在する事実上の台湾外交使節を通じて異議を申し立てるつもりだと公共テレビ局NHKが伝えた。日本語や他言語のウェブサイトでは記載の変更は行われていない。
「相談」
「私たちは国土交通省と外務省に相談した上でこの決定を行った」とJALの広報担当者はAFPに述べた。「私たちの準備が終わったので6月12日より変更を行っている。」
「私たちはインターネットサイト利用者が簡単に理解でき、また、彼らが容認できる表現を選んだ」と彼は付け加えた。火曜日、日本政府は中国の要求について懸念を表明した。「私たちは、公権力が民間企業に対し特定の政治的意見に基づく措置を取るよう要求することを好ましくないと考える」と、菅義偉官房長官は述べた。
「求めを尊重する」
同様の行動を取ったのはJALとANAだけでない。豪カンタス社は中国の「求めを尊重する」との決定を行った。「国とは何かを定義するのは航空会社ではなく政府だ」とアラン・ジョイス同社社長は述べている。
（参考 AFP）
（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201806190006.aspx
JALとANA、「中国台湾」と表記＝中国大陸・香港向けサイト、外交部が抗議
【政治】 2018/06/19 15:40
JALとANA、「中国台湾」と表記＝中国大陸・香港向けサイト、外交部が抗議
（台北 19日 中央社）外交部（外務省）は18日、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が公式サイトの一部で「台湾」とされていた表記を「中国台湾」に変更したとして両社に台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）を通じて抗議し、修正を求めたと明らかにした。両社のサイト上では19日現在、中国大陸向けの簡体字ページと香港向けの繁体字ページで出発地などを検索すると「中国台湾」の表記が確認できる。台湾向けの繁体字ページや日本語のページ、英語のページなどでは従来通り「台湾」とされている。
今年4月末、中国大陸の民用航空局から海外の航空会社44社に自社サイトなどで台湾を「国」として扱わないよう要求する通達があったとされ、これまでエア・カナダをはじめ、複数の航空会社が台湾に関する表記の変更を行っている。
サイト上の表記変更について、両社は中央社のメール取材に、利用者にとってわかりやすい表記としたと説明。また、台湾向けのページや日本語などでの表記を今後変更する可能性があるかどうかについては、「変更の必要があれば、検討していく」（JAL）としている。
外交部の李憲章報道官は、同部はこの件について非常に高い関心を寄せていると中央社の取材に語った。中国大陸当局による圧力は中華民国が独立主権国家であるという事実を変えられないとし、世界各国の政府や企業に対し中国大陸の無理な要求に応じないよう呼び掛けた。
19日午前の同部定例記者会見では、李報道官は日本の航空会社2社の対応について「非常に不満だ」と表明。言語や地域によって異なる表記をとった善意には感謝するとしながらも、抗議を続けていく方針を示した。
菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、この件における日本政府としての対応を記者から問われると、「政府当局が民間企業の活動に対して強制力を持って特定の政治的立場に基づいた措置をとることを要求するのは好ましくないと考える」との立場を示した。この観点に基づき、中国大陸側に外交ルートを通じて日本側の関心を表明したという。
（顧セン、陳葦庭、黄名璽、楊明珠／編集：楊千慧）
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2018/0621/c94473-9473656.html
日本航空のサイト 簡体字では「中国台湾」、繁体字では「台湾」
人民網日本語版 2018年06月21日16:45
日本航空（JAL）と全日空（ANA）はウェブサイト上で、中国語簡体字では台湾地区を「中国台湾」と表記しているものの、繁体字では「台湾」と表記している。中国台湾網が報じた。
簡体字と繫体字で台湾地区の表記が異なる日本航空のウェブサイト（画像は日本航空のウェブサイトから）。
中国民用航空局は4月25日、海外の航空会社44社に、中国の法律、政策に違反している公式サイトの内容を、30日以内に訂正するよう書簡で求めた。そして、5月25日の時点で、44社のうち18社が訂正を完了したものの、26社が技術的な原因から期限の延長を求めた。26社は、それぞれ最も早くて5月28日、最も遅くて7月25日までに訂正することを承諾した。中国民用航空局はその要求に対して同意したという。同局は、「訂正状況に注目しており、法律に基づいて、海外の航空会社が中国で業務展開する権利を保障する」としている。
6月19日、記者の質問に答える外交部の耿爽報道官。
中国外交部（外務省）の耿爽報道官は今月19日の定例記者会見で、JALとANAがウェブサイト上の「台湾」の表記を「中国台湾」に変更することについて、台湾当局が在日本代表処を通して、抗議したことに対する質問に、「世界には一つの中国しかないとする立場を何度も示している。香港地区、澳門（マカオ）地区、台湾地区は中国の一部、それは客観的な事実、基本的な常識、世界的な共通認識だ。中国で業務を展開している外国企業は中国の主権と領土を尊重すべきであり、中国の法律を遵守し、中国の国民の民族感情を尊重しなければならない。これは、全ての外国企業が中国で業務を展開するうえで最も基本的なことだ」と強調した。（編集KN）
「人民網日本語版」2018年6月21日
不祥事が相次ぐ日本の製造業 品質に疑問符（人民網日本語版）：阿修羅♪
不祥事が相次ぐ日本の製造業 品質に疑問符（人民網日本語版）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/567.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/0621/c94476-9473521.html
不祥事が相次ぐ日本の製造業 品質に疑問符
人民網日本語版 2018年06月21日13:11
日本ではこのほど、三菱マテリアルが製品の品質データ改ざん問題を受けて、竹内章社長の引責辞任を発表した。同じくデータ改ざん問題があった神戸製鋼所は、東京本社など事業所と工場の5ヶ所が、「不正競争防止法」に違反したとして東京地検特捜部と警視庁の家宅捜査を受けた。最近、日本企業に不正問題が相次ぎ発覚しており、かつて水準の高さを誇った製品の品質コントロールに今ではたびたび疑問の声が上がっている。
三菱マテリアルは昨年11月、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅が製品データの改ざんを行っていたことを認めた。今年1月には一部製品の検査が日本工業規格（JIS）に適合しない方法で行われていたため、同じく子会社の三菱アルミニウム富士製作所がJIS認証を認証機関から取り消された。2月にも東京の三菱アルミニウム、大阪の立花金属工業、新潟のダイヤメットで製品データの改ざんがあったことを認めた。今年6月8日に三菱マテリアルが発表した公告によると、直島製錬所がJISを満たしていない製品を合格したJIS製品として出荷したため、認証機関から認証を取り消されたという。
神鋼は日本3位の鉄鋼メーカーで、製造する鋼材、同製品、アルミ製品などはトヨタ、ホンダ、マツダをはじめとする日本の自動車メーカーに提供されるほか、航空機、新幹線などの公共交通車両にも使われている。神鋼は昨年10月、一部の銅・アルミ製品の検査データに改ざんがあり、顧客が求める品質基準を満たしていない製品を出荷していたことを認めた。改ざんが行われた製品は製造業の基礎となるもので、世界の600社以上の企業が影響を被ったという。神鋼は1990年代から不祥事続きで、16年6月には子会社の神鋼鋼線工業が鋼線の強度検査データを9年にわたり改ざんしていたことが明らかになった。
神鋼が今年3月に発表した報告書によると、同社の国内外にある工場23ヶ所でアルミ、銅、その他の製品の強度などの品質検査データが改ざんされ、顧客の求める品質基準を満たしていない製品が出荷されていた。70年代から改ざんが行われ、不正マニュアルの「トクサイリスト」まである工場もあった。この工場では前役員を含む40人以上が不正に関わり、このうち3人は「不正行為があることは早くから知っていた」が、上司には報告せず、不正を止める措置も執らなかった。同報告書によれば、問題ある製品を出荷された企業は605社に上り、海外での訴訟リスクがあるため、調査結果のすべては明らかにされていない。
日本の菅義偉内閣官房長官はこのほど、「産業の供給チェーンについて考えると、不祥事は日本の製造業全体の競争力にマイナス影響を与える可能性がある」と述べた。日本経済団体連合会の榊原定征・元会長は、「不祥事は日本の製造業の信頼性に深刻な影響を与える可能性がある」との見方を示した。
神鋼のほか、三菱マテリアル、東レ、スバル、ニッサンなど日本の有名企業で相次ぎ製品検査データの改ざんスキャンダルが発覚している。「北海道新聞」は社説の中で、「品質は日本のものづくりの生命線だ。各社は不祥事を人ごとと考えず、自社の業務をあらためて点検する契機としてほしい」と述べた。先には米国司法省が神鋼の米子会社の調査に乗り出した。神鋼は刑事責任を問われる事態になれば、巨額の罰金を支払う可能性もある。このたび日本の捜査当局が介入したのは、日本でも刑事責任を追求することを視野に入れているからだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年6月21日
