商務部が米政府の6月18日声明に対する談話発表（人民網日本語版）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/315.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/0619/c94476-9472659.html
商務部が米政府の6月18日声明に対する談話発表
人民網日本語版 2018年06月19日13:17
商務部の報道官は米政府が6月18日に発表した声明に対する談話を発表した。同報道官は、「米国は500億ドル（1ドルは約109.8円）規模の追加関税リストを打ち出した後、さらに悪いことに、2千億ドル規模の追加関税リストを制定すると脅しをかけてきた。このような極めて大きな圧力をかけてゆすり取るようなやり方は、両国がこれまで重ねてきた協議での共通認識に背くものであり、国際社会を強く失望させるものでもある。米国が理性を失い、さらにリストを打ち出すなら、中国は数量と品質とが結びついた総合的措置を執らざるを得ず、強力な対抗措置を執らざるを得ない」と述べた。新華社が伝えた。
同報道官は、「米国が発動した貿易戦争は、市場のルールに背くものであり、当今の世界の発展トレンドに合致しておらず、中米両国の国民と企業の利益を損ない、全世界の人々の利益を損なうものだ。中国の対応は自国と自国民の利益を保護し守りぬくためのものであり、また自由貿易体制を保護し守り抜くため、人類共通の利益を保護し守り抜くためのものだ。外部環境がどのように変化しようとも、中国は常に既定のリズムを踏まえ、国民を中心とする方針を堅持し、揺るぎなく改革開放を推進し、揺るぎなく経済の高い品質の発展を推進し、現代的経済システムの構築を加速する」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年6月19日
－参考－
中国貿易に関する大統領声明(The White House)(2018.6.18)［英文］
日本が人口減少の穴埋めに移民への伝統的な態度を和らげる(RFI)；阿修羅♪
日本が人口減少の穴埋めに移民への伝統的な態度を和らげる(RFI)；阿修羅♪
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/531.html
(Pour pallier au déclin démographique, le Japon adoucit ses mœurs migratoires: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180616-declin-demographique-japon-adoucit-migrations-travailleurs-etrangers
日本｜世界の移民
日本が人口減少の穴埋めに移民への伝統的な態度を和らげる
記者 RFI 発表 2018年6月16日・更新 2018年6月16日07:23
日本の首都・東京 (2016年8月)。
TORU YAMANAKA / AFP
2018年6月16日土曜日、日本は激しい人手不足を埋めるために非常に制限の多い移民の規定を緩和し、外国人の期間労働者500,000人の入国を認めることにした。列島の人口減少は加速しており人手不足の深刻化は時間の問題だった。非熟練労働者の出稼ぎが可能となるようビザの新たな在留資格が設定される。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本は人口減少が労働市場と企業活動に深刻な混乱を与えていることを認めざるを得なくなった。人手不足の最も激しい農業・高齢者介護・建設土木・小売・ホテルの5業種において、500,000人の外国人（投稿者による和訳）非熟練労働者に新たな在留資格のビザが認められることになった。
しかし、申請者は日常生活を十分にこなすだけの日本語を話せる必要がある。彼らは有効期間5年のビザを受け取るが、家族を呼び寄せることは出来ない。
昨年、日本は1億2600万人の人口に対して外国人労働者の数が130万人の過去最高の水準に達した。その大多数は中国人で30%を占める。ベトナム人やネパール人も急激に増加した。彼らは有効期間3年の学生ビザ、もしくは、企業内で研修を受けるためのビザを持って日本に来ている。しかし、新たなビザの在留資格により、彼らの滞在期間が延長されて5年の滞在が認められるようになる。
→再び読む：日本では、ガーナ人出稼ぎ労働者の死に続く事例が出るかも知れない(2014.3.19)［フランス語］
中国が米国からの輸入品500億ドル分に追加関税（人民網日本語版）：阿修羅♪
中国が米国からの輸入品500億ドル分に追加関税（人民網日本語版）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/308.html
http://j.people.com.cn/n3/2018/0618/c94476-9472330.html
中国が米国からの輸入品500億ドル分に追加関税
人民網日本語版 2018年06月18日14:31
国務院関税税則委員会は16日、米国からの輸入品659品目、約500億ドル相当に25％の追加関税を課すと発表した。
発表は「2018年6月15日、米政府は追加関税の対象品リストを発表し、中国からの輸入品約500億ドル相当に25％の追加関税を課すとした。このうち約340億ドル相当に対しては2018年7月6日から追加関税を課し、約160億ドル相当については国民の意見を募るとした。米側のこの措置は世界貿易機関（WTO）のルールに違反し、中米双方の協議を経た合意に反し、わが方の合法的権益を著しく侵害し、わが国の国と国民の利益を脅かすものだ」と指摘。
「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法規及び国際法の基本原則に基づき、国務院関税税則委員会は米国からの輸入品659品目、約500億ドル相当に対して25％の追加関税を課し、このうち545品目約340億ドル相当に対しては2018年7月6日より関税を課し、他の製品に対する課税発動時期は追って発表するとした。
国務院関税税則委員会の担当者は「米側は中国製品1000品目以上、約500億ドル相当に対して25％の追加関税を課す。これはこうした製品の対米貿易の条件を実質的に変えるものであり、その生産企業と貿易企業、及び川上・川下の関連企業の生産と経営に影響を与える。米側のやり方はWTOのルールに違反し、中米双方の通商協議での合意に反し、わが方の合法的権益を著しく侵害し、わが国の国と国民の利益を損なう。中国側は断固として反対する。米側の国際義務違反が中国に対してもたらすこうした非常事態に対して、中国側は国際法の基本原則に従い、『中華人民共和国対外貿易法』『中華人民共和国輸出入関税条例』などの法規の規定及びその授ける権限に基づき、米国からの同等額の輸入品に対して同程度の税を課し、自らの合法的権益を守ることを決定した。米側の声明が、中国が報復措置を講じた場合、米国は引き続き追加関税を課すとしたことに中国側は留意している。これに対して、中国は相応の措置を講じる権利を留保する」と指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年6月18日
