「JALとANAが台湾を－中国大陸向けには－中国の一部として表記する」（RFI・フォーカス台湾・人民網日本語版）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/782.html
(JAL et ANA référencent discrètement Taïwan comme une partie de la Chine: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20180619-japon-chine-transport-aerien-taiwan-jal-ana
日本｜中国｜台湾
JALとANAが台湾をこっそりと中国の一部として表記する
記者 RFI 発表 2018年6月19日・更新 2018年6月19日10:14
日本・成田国際空港の地上を走行中の航空機、2009年9月12日。
AFP/Toshifumi Kitamura
日本の航空会社である日本航空(JAL)とANAホールディングスは、自社の中国語ウェブサイトにおいて今後台湾を中国の一部として表記することにした。正に中国政府を満足させるための決定だ。
2018年4月、中国民用航空局は外国の航空会社36社に対し、台湾・香港・澳門を中国領土として表示したいとの中国の意向を尊重するよう求めた。台湾は1949年以降自立した形で運営されているが、人民中国はそこを一帯不可分の領土と見なしている。
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の指導者・金正恩氏が歴史的な首脳会談を行った6月12日、JALとANAはこっそりと変更を行った。2社は今のところ台湾からの抗議を受けていないと述べているが、外交部は日本に駐在する事実上の台湾外交使節を通じて異議を申し立てるつもりだと公共テレビ局NHKが伝えた。日本語や他言語のウェブサイトでは記載の変更は行われていない。
「相談」
「私たちは国土交通省と外務省に相談した上でこの決定を行った」とJALの広報担当者はAFPに述べた。「私たちの準備が終わったので6月12日より変更を行っている。」
「私たちはインターネットサイト利用者が簡単に理解でき、また、彼らが容認できる表現を選んだ」と彼は付け加えた。火曜日、日本政府は中国の要求について懸念を表明した。「私たちは、公権力が民間企業に対し特定の政治的意見に基づく措置を取るよう要求することを好ましくないと考える」と、菅義偉官房長官は述べた。
「求めを尊重する」
同様の行動を取ったのはJALとANAだけでない。豪カンタス社は中国の「求めを尊重する」との決定を行った。「国とは何かを定義するのは航空会社ではなく政府だ」とアラン・ジョイス同社社長は述べている。
（参考 AFP）
（フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201806190006.aspx
JALとANA、「中国台湾」と表記＝中国大陸・香港向けサイト、外交部が抗議
【政治】 2018/06/19 15:40
JALとANA、「中国台湾」と表記＝中国大陸・香港向けサイト、外交部が抗議
（台北 19日 中央社）外交部（外務省）は18日、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が公式サイトの一部で「台湾」とされていた表記を「中国台湾」に変更したとして両社に台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）を通じて抗議し、修正を求めたと明らかにした。両社のサイト上では19日現在、中国大陸向けの簡体字ページと香港向けの繁体字ページで出発地などを検索すると「中国台湾」の表記が確認できる。台湾向けの繁体字ページや日本語のページ、英語のページなどでは従来通り「台湾」とされている。
今年4月末、中国大陸の民用航空局から海外の航空会社44社に自社サイトなどで台湾を「国」として扱わないよう要求する通達があったとされ、これまでエア・カナダをはじめ、複数の航空会社が台湾に関する表記の変更を行っている。
サイト上の表記変更について、両社は中央社のメール取材に、利用者にとってわかりやすい表記としたと説明。また、台湾向けのページや日本語などでの表記を今後変更する可能性があるかどうかについては、「変更の必要があれば、検討していく」（JAL）としている。
外交部の李憲章報道官は、同部はこの件について非常に高い関心を寄せていると中央社の取材に語った。中国大陸当局による圧力は中華民国が独立主権国家であるという事実を変えられないとし、世界各国の政府や企業に対し中国大陸の無理な要求に応じないよう呼び掛けた。
19日午前の同部定例記者会見では、李報道官は日本の航空会社2社の対応について「非常に不満だ」と表明。言語や地域によって異なる表記をとった善意には感謝するとしながらも、抗議を続けていく方針を示した。
菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、この件における日本政府としての対応を記者から問われると、「政府当局が民間企業の活動に対して強制力を持って特定の政治的立場に基づいた措置をとることを要求するのは好ましくないと考える」との立場を示した。この観点に基づき、中国大陸側に外交ルートを通じて日本側の関心を表明したという。
（顧セン、陳葦庭、黄名璽、楊明珠／編集：楊千慧）
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2018/0621/c94473-9473656.html
日本航空のサイト 簡体字では「中国台湾」、繁体字では「台湾」
人民網日本語版 2018年06月21日16:45
日本航空（JAL）と全日空（ANA）はウェブサイト上で、中国語簡体字では台湾地区を「中国台湾」と表記しているものの、繁体字では「台湾」と表記している。中国台湾網が報じた。
簡体字と繫体字で台湾地区の表記が異なる日本航空のウェブサイト（画像は日本航空のウェブサイトから）。
中国民用航空局は4月25日、海外の航空会社44社に、中国の法律、政策に違反している公式サイトの内容を、30日以内に訂正するよう書簡で求めた。そして、5月25日の時点で、44社のうち18社が訂正を完了したものの、26社が技術的な原因から期限の延長を求めた。26社は、それぞれ最も早くて5月28日、最も遅くて7月25日までに訂正することを承諾した。中国民用航空局はその要求に対して同意したという。同局は、「訂正状況に注目しており、法律に基づいて、海外の航空会社が中国で業務展開する権利を保障する」としている。
6月19日、記者の質問に答える外交部の耿爽報道官。
中国外交部（外務省）の耿爽報道官は今月19日の定例記者会見で、JALとANAがウェブサイト上の「台湾」の表記を「中国台湾」に変更することについて、台湾当局が在日本代表処を通して、抗議したことに対する質問に、「世界には一つの中国しかないとする立場を何度も示している。香港地区、澳門（マカオ）地区、台湾地区は中国の一部、それは客観的な事実、基本的な常識、世界的な共通認識だ。中国で業務を展開している外国企業は中国の主権と領土を尊重すべきであり、中国の法律を遵守し、中国の国民の民族感情を尊重しなければならない。これは、全ての外国企業が中国で業務を展開するうえで最も基本的なことだ」と強調した。（編集KN）
「人民網日本語版」2018年6月21日
