「FOMC声明全文」（ロイター・FRB・BBC NEWS JAPAN）［2024.9.18］
（ロイター）
https://jp.reuters.com/business/FH7XMD7DRROWBKEFJ3Z3JRSXE4-2024-09-18/
ビジネス
米FOMC声明全文
Byロイター編集
2024年9月19日午前 5:23 GMT+91
［ワシントン 18日 ロイター］―最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の2%のインフレ目標に向けてさらに進展したが、依然やや高止まりしている。
委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。委員会は、インフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している。
インフレ率の進展とリスクのバランスを考慮し、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の目標誘導レンジを0.5%ポイント引き下げ、4.75～5.00%にすることを決定した。FF金利の目標誘導レンジの追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、リサ・クック、メアリー・デイリー、ベス・ハマック、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはミシェル・ボウマン委員で、この会合でFF金利の目標誘導レンジを0.25%ポイント引き下げることが望ましいと考えた。
―参考―
(Federal Reserve issues FOMC statement: Board of Governors of the Federal Reserve System)
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20240918a.htm
September 18, 2024
Federal Reserve issues FOMC statement
For release at 2:00 p.m. EDT
Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand at a solid pace. Job gains have slowed, and the unemployment rate has moved up but remains low. Inflation has made further progress toward the Committee's 2 percent objective but remains somewhat elevated.
The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. The Committee has gained greater confidence that inflation is moving sustainably toward 2 percent, and judges that the risks to achieving its employment and inflation goals are roughly in balance. The economic outlook is uncertain, and the Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate.
In light of the progress on inflation and the balance of risks, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate by 1/2 percentage point to 4-3/4 to 5 percent. In considering additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage‑backed securities. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.
In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.
Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Michael S. Barr; Raphael W. Bostic; Lisa D. Cook; Mary C. Daly; Beth M. Hammack; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler; and Christopher J. Waller. Voting against this action was Michelle W. Bowman, who preferred to lower the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point at this meeting.
Implementation Note issued September 18, 2024
Last Update: September 18, 2024
（BBC NEWS JAPAN)）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y0xxlddk8o
米FRBが大幅利下げを発表、4年半ぶり
EPA
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長
2024年9月19日
ナタリー・シャーマン、BBCニュース
アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は18日、0.5パーセントポイントの利下げを発表した。政策金利の引き下げは4年半ぶりで、下げ幅も通常より大きいものとなった。
これにより、アメリカの政策金利の誘導目標は4.75～5％となる。
アメリカの政策金利はこれまで、過去20年で最高水準だった。そのため、今回の引き下げはアメリカの債務者が一息をつける材料となる。
0.5パーセントポイントという下げ幅は、市場予想を大きく上回るものだった。FRBは、年内に主要金利がさらに0.5パーセントポイント下がるとみている。
FRBのジェローム・パウエル議長は、今回の動きは「力強い」ものだと述べた一方、物価上昇や労働市場での懸念が高まる中で必要な措置だったと説明した。
また、インフレ対策として導入された高い借り入れコストが、アメリカ経済に打撃を与えないようにするためだと述べた。
「労働市場は力強い状態にある。我々はそれを維持したい。そのために対応している」と、パウエル議長は話した。
先手を打つ動き
FRBの動きは、欧州やイギリス、カナダをなど各国の中央銀行による引き下げに続くもので、金利引き下げは広く予想されていた。
しかし金融政策決定会合に先立ち、FRBがどの程度の引き下げを認めるかについては、異例の不透明感があった。
イギリスの投資サービス「ウェルス・クラブ」の投資マネジャー、アイザック・ステル氏は「目立った経済的苦境がないにもかかわらず、政策決定者は先手を打つことにした」のだと説明した。
「FRBがこのような大胆な行動に出るのは、何を見越してのことなのかと、大勢が疑問に思うかもしれない」
FRBは、2022年から金利を大幅に引き上げている。景気を落ち着かせ、1980年代以降で最も速いペースで高騰していた物価を安定させるのが目的だった。
この動きは、支出の抑制によって、物価上昇圧力を緩和することを意図していた。その影響は、住宅ローンや自動車ローンなど借金の増額という形で一般消費者に波及した。
しかし、物価上昇率を意味するインフレ率が沈静化するにつれ、政府高官は高金利が経済全体に及ぼすリスクへの懸念を強めていた。
アメリカでは雇用が減速し、失業率は年初の3.7％から4.2％に上昇した。
会合後に発表された経済見通しによると、インフレ率の低下と失業率の上昇は6月時点よりも加速しており、2024年末には失業率が4.4％に達すると予想されている。
パウエル議長は、昨年は雇用市場が過熱しすぎたため、多少の冷え込みは歓迎するとしながらも、FRBが深刻な景気減速の始まりを懸念しているという見方は否定した。
「景気後退の可能性拡大を示唆するようなものは、今のところ何も見当たらない」と、パウエル氏は述べた。
米商務省の最新統計によると、今年6月までの3カ月間でアメリカ経済は年率3％の成長を記録した。小売支出も底堅く推移している。
一方、インフレ率は8月に2.5％まで下がり、5カ月連続でFRBの目標値2％に近づいた。
今回の金融政策決定会合では、ミシェル・ボウマン委員が2005年以来初めて反対票を投じた。
過去にFRBが0.5パーセントポイントの利下げを発表したのは、新型コロナウイルスのパンデミックや2008年の金融危機といった、経済リスクが高まった時だった。
米シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの教授で、FRB元委員のランダル・クロズナー氏は、今回の利下げ発表で重要な点は下げ幅ではなく、借り入れコスト低下という新しい時期が始まることだと指摘した。
「増減0.25ポイント程度の変化で、アメリカ経済が破綻することはない」
「年内、そして中期的、長期的に見た場合、アメリカ経済がどこに向かっているのかが大事だ」
FRBは2023年7月以来、主要金利（銀行が借り入れにかける手数料）を据え置いてきた。
FRB発表の予測によると、主要貸出金利は年末までに約4.4％、2025年末までには3.4％まで低下する見通し。これは、6月時点で広く予測されていた金利よりも大幅に低い。
「大きな違い」
米ペンシルヴェニア州で飲食店を経営するジェニファー・ヒーズリーさんは、2年前に事業拡大のためにクレジットカードを使った後、FRBが動くのを首を長くして待っていたと話した。
「金利が上がったので、毎月の支払額がものすごく増えた」とヒーズリーさんは言い、信販会社によっては金利が21％にもなるクレジットカードもあると述べた。
「1500ドルの機材を購入して、代金をクレジットカードで支払った場合、もし速やかに返済していないなら、かなりの利子が積み上がることになる」
「私にとっては、金利が下がり始めることは大きな違いだ」
米株式市場では、ダウ工業株30種平均やS&P500種、ナスダックがFRBの発表後に急騰したが、この日は小幅安で終わった。
（英語記事 US goes big with first interest rate cut in four years）
関連トピックス 金融 アメリカ インフレ 株式市場 経済
（投稿者より）
FOMCに続く日銀政策会合では、0.25%の政策金利を維持することが決まっています。
ただ、これらの決定は事前に想定され市場もこれを見越した調整を済ませていたために、発表後の市場は意外とも言える円安株高に動きました。それでも、長期的な趨勢は米国は利下げ、日本は利上げですので、いずれは円高株安に進むと思われます。
ところで、米国では共和党側が連邦下院に提出したつなぎ予算案が否決されました。選挙人登録の際に出生証明書などによる市民権の証明を義務付ける付帯条項に民主党が反対したためです。バイデン氏は政府の閉鎖を既に決めていると何処かで読みました。10月以降の政府運営は不透明な状況です。
民主党が反対したのは自らが画策する不正選挙が出来なくなるためですが、2020年の不正選挙をめぐる証拠は既に揃っているようで、後は最高裁が選挙の無効を宣言するだけだとも言われています。選挙の不正にはバチカン・ロンドンシティ・中国共産党など外国勢力の関与が以前から指摘されており、その場合にはバイデン氏と共にハリス氏も反逆罪の訴追を受けることになります。2024年の大統領選挙の投票は行われないかも知れません。
何らかの理由により投票が実施されハリス氏が大統領に就任する可能性も有りますが、実権は軍を掌握したトランプ氏の側（憲法を奉じてトランプ氏を推し立てる軍、といった方が正確かも知れません）に有りますので、民主党政権が任期を全う出来るかどうかは怪しいです。
在日米軍はバイデン氏（DS・軍産複合体）の側で、日本の政官財はそちらの側に付いているようです。遅かれ早かれ日本には大きな波が襲来しそうです。
