「日本政府が能登半島地震の被災地を冷遇している件」（Pars Today・Sputnik International）

危機管理 政治

「日本政府が能登半島地震の被災地を冷遇している件」（Pars Today・Sputnik International）







（Pars Today)

https://parstoday.ir/ja/news/japan-i122122





ネットで高まる「被災地冷遇」への疑問、上川外相の「ウクライナに53億円」で比較される「能登地震支援47億円」めぐり





1月 08, 2024 18:27 Asia/Tokyo







日本の上川陽子外相





日本の上川陽子外相が、ウクライナに対し日本円で約53億円を新たに拠出することなどを発表した一方で、ネット上では最近の能登半島地震の被災地への冷遇ぶりが疑問をひきおこしています。







日本の上川陽子外相





光文社発行の写真週刊誌FLASHによりますと、今月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に対し、政府が支出した金額は約47億円でした。しかしSNSでは、この金額とウクライナ支援の金額を比較する意見があがっており、その多くは「まずは自国の災害支援に取り組むべきでは」という疑問の声です。



そうしたコメントとして、 《石川の被災地にはたった47億。なぜ同じ日本国内に生きる被災者の方々に対してそんなに冷たい対応ができるんだ‥》 、《まだ日本国民の税金から出すの？ 自国民への支援を優先しない日本政府は本当にどうなっている》、 《今はウクライナに支援してる場合じゃないと思うんだけど。自国の方が大事でしょ？》などといったものです。 　



また、実際に政治担当記者からも「1月6日に岸田文雄首相が支出を了承しながら、正式決定するのは9日火曜の閣議であり、あまりにのんびりしすぎ。被災者を安心させるためにも、早い決断と実行が必要だが、岸田文雄政権はそれがまったくできていない」と指摘されています。



これまでも岸田政権は海外への支援や援助を続けてきましたが、一部ではこうした行為は「ばらまきメガネ」と揶揄されています。



選出の政治担当記者によれば、「こうしたことを背景に、『海外へばらまく金額で、どれほど被災者が楽になるか』といった国民感情が高まっている」とされており、実際にはかなり多くの日本人が「海外支援も大事だが、まずは国内の被災者を安心させてほしい」と考えていると見られます。











タグ 日本　ウクライナ　ウクライナ危機　上川陽子・日本外相









(Japanese Slam Government Aid to Ukraine, Say Domestic Needs Are Priority: Sputnik International)

https://sputnikglobe.com/20240110/japanese-slam-government-aid-to-ukraine-say-domestic-needs-are-priority-1116095460.html





日本国民は政府のウクライナ支援を非難し、国内のニーズが優先だと述べる





2024年1月10日 14:06 GMT







© AP Photo / Hiro Komae





シモチェム・ヌオス





つい先日の1月1日に能登半島を襲ったマグニチュード7.6の壊滅的な地震による被災者が困窮する中、日本政府がウクライナに財政支援を約束したことに疑問を抱く日本市民は増える一方だ。





先週日曜日、日本の上川陽子外相はは予期せぬウクライナ訪問を行った。これはウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、ウクライナの大義に財政支援を提供するという日本政府の継続的な関与を保証することが目的だ。



しかし、日本国民の間では国がウクライナ紛争に巻き込まれることへの嫌悪や懐疑が高まっている。



上川氏は訪問中、先進的なドローン探知システムと追加の発電ユニットに54億円（3,700万ドル）を約束し、ウクライナに対して日本の支援を保証した。



昨年12月に岸田文雄首相がウクライナに45億ドルの拠出を約束したことに続き、このニュースは日本メディアから相当な注目を集めた。



2023年10月のグローブスキャンの調査では、日本国民の77％がウクライナへの自国の援助を支持していることが示されたが、その一方で上川氏の新たな約束に対する世論は硬化した。



年初に能登半島を襲ったマグニチュード7.6の地震により202人を超える人々が死亡し100人を上回る人々が行方不明になったことを受けて、この支出に対する国民の批判は著しく高まった。現在約3万人の避難者が学校に収容されており、病気が突然広がる可能性への不安が高まっている。



時事通信が先日公表した記事は、日本のウクライナ支援について読者から否定的なコメントの波を引き起こした。



「なぜ今ウクライナに行くのか？今日本で何が起こっているかを知っているのか？被災地を最も大切にすべきだ。外相は政府高官として被災地に足を運び、彼自身の経験から出来る対策を真剣に考え、実行すべき時期に来ている」とのコメントもあった。



「今時、首相や閣僚が外遊して行く先々で多額の援助をするのは場違いだと思う。寧ろ、能登地震の災害対策予算だ」という書き込みもあった。



「ウクライナへ54億円とはどういう意味か？ウクライナに送られる前に能登地震の被災者のために使われるべきだ。岸田政権は自国民よりもウクライナを大切にしているのか？」 と別の読者は書いている。



米共和党員の感情に同調するように、ジャパン・トゥデイ紙の記事には明確に書かれている。「これは完全に狂っていて愚かだ。なぜ日本は、日本に関係のない戦争で3,700万ドルを浪費したいのか？…地震の災害・高齢者・子供たちに目を向けよ。日本国民はキエフ政権ではなく政府からの3,700万ドルの援助を早急に必要としている。」







アジア

日本は2時間で計29回の地震を記録する

1月1日 12:50 GMT





ウクライナ向けの援助の相当な部分がウクライナの腐敗した役人によって悪用されているとコメントする者もいた。ある個人は、ゼレンスキー氏のチームの幹部がドイツの不動産に多額の投資を行ったことを示す証拠が存在すると述べた。



日本に住むウクライナ生まれのある男性は匿名を条件に、日本の友人の間で紛争への支持が目立って減少していると"This Week in Asia"に語った。「私の感覚では、彼らは今後長く続くかも知れない事態に巻き込まれることに飽きつつある…最初はこの抵抗運動に熱狂していたが、長く厳しい闘争になると人々は先ず自分自身の問題を考えるようになった」と、彼は述べた。



東京・国士舘大学のヤコフ・ジンベルグ教授（国際関係学）は、日本人の見方の変化を観察している。同氏は今や多くの人がウクライナが勝つ可能性について疑っており、特に国内に更に差し迫った問題があるにも係わらず、キエフに支援を送ることに疑問を抱いていると指摘した。震災後、このような感情が政府が被災地への支援を十分に行っていないという批判と共に著しく高まっている。





世界 ヴォロディミル・ゼレンスキー 岸田文雄 東京 日本 ウクライナ 共和党











―参考―































（投稿者より）



東日本大震災の直後に当時の首相が福島原発に入り現場を引っ掻き回して大顰蹙を買った有様を知る人は、岸田氏が現地に行かないことに納得したかも知れません。一方、山本氏は議員になる前から現場を歩いて人々の声を聞いて回っていた方です。こちらにも「スタンドプレー」との批判は大きかったですが、要は自分の信念に従うまでのようです。



東日本大震災の時に小沢氏が地元に帰らず、大きな非難を受けたことを思い出しました。大きな被害を受けただけに「臆病」「冷酷」という声が上がっていました。ただ、知事が小沢氏の側近でしたので現場は知事に任せて自身は東京で出来ることをする、という役割分担だったようで、実際にそれが機能したように私には見えました。



現地の地勢や人口規模などを考えると自衛隊の支援規模が過少であるとの批判が正しいかどうかは判りません。震災対応として最初に打ち出された47億円が多いか少ないかも判りません。ただ、メディアを通じて伝えられる避難生活の窮状は2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震よりも大きいように思えました。



岸田氏は結局、14日に知事を帯同して現地入りしました。知事も震災後初の現地入りとのことで、SNS上の批判は寧ろそちらに向けられたものが大きかったようです。首相は撫でるように現地を視察し、その後記者会見を行い、予備費を5000億円積み増すなどの震災対策を発表しました。ただ、それでも首相の行動への好感は余り見られなかったようです。



ウクライナ情勢については、ウクライナが提唱する和平案についてスイスで話し合われるようですが、ウクライナがNATO側と連んでロシアを踏み躙る目的で仕掛けた戦いですから、ロシアが納得できる条件が出せない限り事態の打開は難しいように思えます。