「作業員が入院、中国が禁輸した水産物を在日米軍が購入、3回目の放出―『フクシマの水』をめぐる動き」（Sputnik International・BBC NEWS JAPAN）
(Fukushima Nuclear Plant Workers Hospitalized After Being Sprayed With Contaminated Water: Sputnik International)
https://sputnikglobe.com/20231029/fukushima-nuclear-plant-workers-hospitalized-after-being-sprayed-with-contaminated-water-1114565729.html
汚染水を浴びて入院した福島原発の作業員たち
2023年10月29日 05:34 GMT
© AP Photo / Pablo M. Diez/Pool
マキシム ミナーエフ
日本は、近隣諸国や地元漁民の反対にも係わらず、推定134万トンのフクシマの水の一部を8月24日に海洋に放出し始めた。
水曜日、福島原子力発電所から処理済みの放射性の水を放出するための配管を清掃していた作業員４人に放射性の水が掛かった。発電所を運営する東京電力（Tepco）によると、このうち2人が予防措置として入院した。
東電の広報担当者は「入院している作業員2人の容体は安定していると聞いている」と述べた。
この事業者によると、安全と考えられる閾値である1cm2当たり4ベクレル以上の水準の放射線が、入院中の従業員2人から示された。
作業員たちは経過観察のため約2週間入院する予定だ。東電は事故発生の経緯を調査し再発防止策を検討している。
8月24日、国際原子力機関（IAEA）の承認を得て、日本は破壊された福島第一原子力発電所から100万トンを超える処理水を太平洋に排出し始めた。この作業には数十年掛かると予想されている。この投棄には地元の漁民たちが反対し、150人を超える人々が集団でこの事件を法廷に持ち込んだ。投棄が始まると、中国は直ちに日本からの水産物の輸入を禁止した。
アジア
福島で放水の最中に日本の水産物輸出が30％減少する
10月5日、08:36 GMT
ロシア連邦動植物検疫局（ロッセルホズナツォル）は、日本からロシアへの水産物の供給に一時的な制限を課した。この制限は、ロッセルホズナツォルの専門家たちが水産物の安全性に関する情報の確実性を認め、製品の分析を完了するまで効力を持ち続ける。
アジア 福島 日本 太平洋 国際原子力機関 (IAEA) ロッセルホズナツォル（ロシア連邦動植物検疫局） 福島第一原子力発電所
(BBC NESW JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/67270385
在日米軍、日本の水産物を大口購入 中国の輸入禁止に対抗
2023年10月31日
Getty Images
福島県の漁業関係者
在日米軍が、日本の水産物の大口購入を開始した。東京電力が8月に福島第一原発の処理水の放出を開始して以降、中国が日本産水産物の輸入を全面禁止していることへの対抗措置だという。
日本の水産物の最大の買い手だった中国は、安全性への懸念を理由に、輸入を全面的に禁止している。
アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使は、中国の輸入禁止を同国による「経済戦争」の一部だと表現。これに対抗するため、米政府として別の方法を検討する可能性もあると述べた。
日本は昨年、中国にホタテ10万トン以上を輸出した。アメリカによる最初の購入は、それに比べるとわずかな量の1トン弱。
エマニュエル大使は、長期契約が始まったばかりで、今後あらゆる種類の水産物に拡大していくとロイター通信に話した。
購入した水産物は、米軍の食事に使われる。日本国内の基地の売店やレストランでの、販売も予定しているという。
エマニュエル氏は、「中国の経済的威圧の影響を低減させるには、対象となっている国や産業を支援することが、最善の方法だと我々はすでに実証済みだ」と述べた。
同氏によると、米軍はこれまで日本の水産物を日本では購入していなかった。米政府として、日本と中国からの魚の輸入について検討する可能性があると述べた。
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エマニュエル氏の発言を受け、中国外務省の汪文斌報道官は30日の記者会見で、「外交官の責務は、国家間の友好を促進することであり、他国を中傷したり問題をあおったりすることではない」と述べた。
エマニュエル大使はここ数カ月、経済政策や外国企業への対応などをめぐり、中国に対して批判的な発言を繰り返している。
米政府は、アントニー・ブリンケン国務長官などの高官が中国を訪問し、世界2大経済大国の間の緊張緩和に努めている。
G7が輸入禁止撤廃を求める
福島原発は2011年の東日本大震災で発生した津波によって、甚大な被害を受けた。原子炉の冷却に使用された100万トンを超える水が、処理されてためられてきた。東京電力は今年8月、処理水の太平洋への放出を開始した。
日本は処理水は安全だとし、多くの科学者もそれに同意している。国連の国際原子力機関（IAEA）も、処理水の放出計画を承認している。
そうした状況で、中国は輸入禁止に踏み切った。
日本は、中国やフランスの原発からも同様の廃水放出が行われていると強調している。
日本は定期的に報告書を公表し、福島原発付近の海水から検出可能な濃度の放射能物質が確認されていないと示している。
29日には主要7カ国（G7）貿易相会合があり、日本の食品に対する輸入禁止を直ちに撤廃することなどを求める共同声明を出した。
（英語記事 US buys Japan seafood after China Fukushima ban）
関連トピックス 原子力 食べ物 地震 外交 アメリカ 健康 津波 食の安全 中国 政治 軍隊 日本 アジア
―参考―
- 「トモダチ作戦」の精神を再び ― 米軍基地が日本産水産物を販売し、中国の禁輸措置を受けた産業を支援（在日米国大使館・領事館）
(Japan Starts 3rd Release of Fukushima Treated Water - Reports: Sputnik International)
https://sputnikglobe.com/20231102/japan-starts-3rd-release-of-fukushima-treated-water---reports-1114658179.html
日本、フクシマの処理水の3回目の放出を始める―報道
2023年11月2日 09:36 GMT
© AFP 2023 / JAPAN POOL
東京（スプートニク）－日本の福島原子力発電所を運営する東京電力（TEPCO）が3回目の処理水放出を開始した。木曜日、日本の共同通信が報じた。
同通信の報道によると、東電は3回目の処理水排出分として1日あたり約460トンの内容物を放出する計画で、これにより約7,800立方メートルの水が海岸から約1㎞（0.6マイル）離れた場所で11月20日まで排出される。
東電のデータによると、排出される水中のトリチウム濃度は１リットル当たり55～77ベクレルで、最大許容値の1リットル当たり1500ベクレルを大幅に下回っている。
アジア
日本の放射性水投棄計画についてのIAEA報告書が大急ぎで発表された真相が明らかに
7月12日、12:34 GMT
東電はこれまで2回の放射性水の放出を首尾良く完了した。一方、2024年3月までに実施される放出の総数は4回で、合計で約31,200トンの水が放出される予定だ。
日本は、近隣諸国や地元漁民たちの抗議にも係わらず、推定134万トンのフクシマの水の一部を8月24日に海洋放出し始めた。中国は放射能汚染への懸念から、日本からの全ての水産物の輸入を禁止した。IAEAは、処理された廃水が海洋環境や人間の健康に与える放射線の影響は無視できると主張している。
フクシマの水の投棄の最中、微量のトリチウムでも発がんリスクが急増すると専門家が警告している
9月3日、14:36 GMT
福島原子力発電所は、2011 年にマグニチュード 9 の地震によって引き起こされた大津波に襲われ、メルトダウンに見舞われた。それ以来、発電所の原子炉を冷却するために水が継続的に注入されている。 6月の時点で、敷地にはタンク約1,000基の処理済み廃水が保管されている。
アジア 東京電力株式会社（TEPCO） 日本 福島 国際原子力機関 (IAEA) 原子力発電所 福島第一原子力発電所 2011年の福島の事故 原発事故 太平洋
🐟#ロシア 連邦漁業庁は、#福島第一原子力発電所 から #処理水 が海洋放出されたあと、#日本 の経済漁業水域で有害物質の濃度が高まっている兆候を認識している。同庁のシェスタコフ長官がスプートニクに明らかにした。
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 4, 2023
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（投稿者より）
事故についてですが、廃液をタンクに流す「ホースが外れて」作業員に掛かったそうです。公開された写真を見ると、本当にタンクに液体を注ぎ込むように「ビニール製と思しきホース」が「ひもで結び付けられて」いました。作業員は「カッパを着用していません」でした。溢れた水の量は当初の「100ml」から「数リットル」に訂正されました。
事故直後、2人は廃液を「シャワーで洗い流す」などの除染作業を続けても放射能の数値が一定の数値を下回らなかったために入院しましたが、入院先では更に「患部をお湯につけて拭き取る」除染作業が続けられたそうです。
原子力の名に相応しくない余りにも簡単な一連の話に目を疑い、耳を疑っています。3次下請けと聞いていますので、半分近く中抜きされることと思います。人手不足の御時世です。もっと安全でもっと待遇の良い、そして語弊のある物言いをお許し頂けるならば、もっと「まとも」な仕事はいくらでもあるはずです。
ホタテ貝の件ですが、これまでなら「彼らのリスク管理が甘かった」の一言で片付けられていた問題に思えます。在日米軍が大量に買い取ることには象徴的な意味しか無いのでしょうが、米国がいま世界覇権を手放す難事業の中にあることを考えると、何とも言えない思いがします。
海洋の水産物については母川国主義が採られており、公海上のものであってもロシアは大きな発言権を持ちます。日本は「玉を握られている」状態で、慎重に行動する必要があります。取り返しの付かない状況に陥る前に放出は止めるべきです。
