「福島原発で使われた水の太平洋への放出が始まった」（BBC NEWS JAPAN・RFI・人民網日本語版・Sputnik日本）
（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66117454
【解説】 福島原発処理水の海洋放出計画、国内外から不安と怒り
2023年7月6日 更新 2023年8月23日
テッサ・ウォン、アジア担当デジタル記者、BBCニュース
Getty Images
日本による福島第一原発の処理水の海洋放出に反対する韓国の活動家たち（2022年6月8日、ソウル）
東京電力福島第一原発にたまる処理水を太平洋に放出する日本政府の計画が、国内外で不安と怒りを呼んでいる。
福島第一原発では2011年の東日本大震災以降、原子炉の冷却に使用された134万立方メートルの水が処理され、溜められている。政府は22日、この処理水の放出作業を24日にも開始すると発表した。
7月に国際原子力機関（IAEA）がこの計画を承認したものの、原発周辺に住む住民からは海洋汚染への懸念の声が上がっており、計画はなお物議をかもしている。
日本と周辺国の漁業団体や水産業界団体も、消費者が水産物を買わなくなる恐れがあるとし、自分たちの生活が心配だと訴えている。
近隣国の政府も不満だ。最もはっきり表明しているのは中国で、日本に対し、海を「自分の下水道」のように扱っていると非難している。7月4日にはIAEAの報告書を、結論が「一方的」だと批判した。
では、日本の計画はどういうもので、処理水はどのようなプロセスを経たのだろうか。
日本はどうするつもりなのか
東京電力は震災以来、福島第一原発の燃料棒を冷却するため、水をくみ上げ続けている。そのため、同原発では毎日、汚染水が発生しており、巨大タンクに保管されている。
これまでに1000基以上のタンクが満杯になっている。日本はこの措置について、持続可能な長期的解決策ではないと説明。今後30年間かけて、この水を徐々に太平洋に放出したい考えで、水は安全だと主張している。
原発が処理水を海洋放出するのは一般的なことだ。ただ、今回放出しようとしているのが原発事故に絡む副産物であることを考えれば、通常の放射性廃棄物とはいえない。
東電は福島原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）でろ過し、トリチウムと炭素14以外のほとんどの放射性物質を、許容できる安全基準まで減らしている。
トリチウムと炭素14はそれぞれ、水素と炭素の放射性同位体で、水から分離するのは困難だ。ともに地球の大気中で生成されて水循環に入り込むため、広い範囲で存在しており、自然環境、水、そして人体にすらある。
どちらも放射線量は非常に少ない。だが、大量に摂取すると危険だ。
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ろ過された水は、別の処理を経たあと海水で希釈され、残っている放射性物質の濃度が下げられる。その後、海に放出される。希釈されていない水が誤って放出されることは、バルブのシステムによって防止されると、東電は説明している。
日本政府は、最終的なトリチウム濃度（1リットルあたり約1500ベクレル）は、規制当局が放射性廃棄物の排出に要求するレベルや、世界保健機関（WHO）が飲料水に要求するレベルよりもはるかに安全だとしている。東電は、炭素14の濃度も基準を満たすとしている。
東電と日本政府は、放出される水が人間や海洋生物にほとんど危険を及ぼさないと示すため、研究を行ってきた。
放出計画は、多くの科学者も支持している。分子病理学の専門家で、日本の科学者と共に放射線を研究し、福島第一原発の報告書についてIAEAに助言したジェリー・トーマス氏は、「放出される水は、量の面でも放射線の面でも、大海の一滴だ。この極めて低レベルの放射性同位体が、健康に悪影響を及ぼす証拠はない」と話した。
批判の声
福島原発事故の「処理水」、海洋放出を正式認可 漁業者は懸念
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、この計画に反対している。環境保護の活動家も同様だ。環境保護団体グリーンピースは、東電の処理方法を疑問視する報告書を発表。放射性物質の除去が不十分だと主張している。
放出に批判的な人たちは、処理水は当分の間、タンクで保管すべきだと訴えている。そうすれば、新たな処理技術の開発や、残っている放射線の自然減のための時間稼ぎができると主張する。
放出計画への難色は、一部の科学者らからも示されている。海底や海洋生物にどんな影響が及ぶのか、もっと調査する必要があるというのが、そうした人々の立場だ。
ハワイ大学の海洋生物学者ロバート・リッチモンド教授は、「放射性物質や生態系に関する影響評価が不十分で、日本は水や堆積物、生物に入り込むものを検出できないのではないかと、とても懸念している。もし検出しても、それを除去することはできない。（中略）精霊ジニーをランプに戻すことはできないのだ」とBBCの番組ニューズデイで話した。
長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授（原子力工学）は、今回の計画について、「すべてがうまくいけば、必ずしも深刻な汚染につながるわけでも、直ちに公衆に害を及ぼすわけでもない」とBBCに説明。
しかし、東電が2011年の事故を防げなかったことを考えると、汚染水が偶発的に放出されることへの不安はあるとした。
近隣諸国の主張
中国は、放出の前に、日本は近隣諸国や国際機関と合意に至る必要があるとしている。
また、日本について、「国際的な道義および法律上の義務」に違反していると非難。計画を進めれば、「すべての結果の責任を負わなければならない」と警告している。
日中関係は現在、険悪な状況にある。日本が最近防衛力の拡大を進めていることや、中国の台湾周辺での挑発的な動きが、緊張を高めている。
日本は近隣諸国と協議をしてきた。5月には、韓国の専門家チームによる福島第一原発の視察を受け入れた。だが、放出計画を実行する前に、近隣諸国の承認を得るためにどこまでするかは不透明だ。
中国とは対照的に、日本との関係構築に熱心な韓国は、懸念をソフトに表現してきた。7月4日には、IAEAの報告書を「尊重する」と表明した。
だがこのアプローチに対し、韓国の国民は怒りを抱えている。最近の世論調査では、国民の8割が処理水の放出は心配だとしている。
韓国の漁業者パク・ヒジュン氏は、「（韓国）政府は海でのごみ捨て禁止を徹底している。（中略）それなのに、廃水を海に流すことについては（日本に）一言も言おうとしない」とBBCに話した。
「一部の当局者は、これ以上消費者を不安にさせたくないなら黙っているべきだと言う。でもそれはナンセンスだと思う」
ソウルでは、政府の行動を求める抗議デモに数千人が参加した。食料が手に入りにくくなることを恐れる一部の人は、塩や必需品を備蓄している。
Chung Sung-Jun
韓国・ソウルでは、IAEAの報告書と日韓政府の対応に抗議するデモが開かれた
こうした状況を受け、韓国の国会は6月下旬、放水計画に反対する決議案を可決した。ただ、これが日本の決定にどんな影響を与えるかは不明だ。韓国の当局はまた、水産物の「厳重な検査」を始めるとともに、福島第一原発の周辺地域でとれた日本の水産物の輸入禁止を堅持している。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は、国民の不安を和らげようと、福島の水が安全だと示すために自ら飲んでもいいとアピール。当局者は先週、放出された水はほんの少ししか韓国の海域に流れ込まないと述べた。
太平洋諸島フォーラムに加盟するいくつかの島国も、懸念を表明。今回の計画を、もうひとつの「大規模な核汚染災害」だとしている。。
日本の対応
日本の関係当局と東電は、処理方法を科学的に説明することで、批判的な人たちを納得させようとしてきた。岸田文雄首相は7月の時点で、今後も引き続き「高い透明性をもって」説明を続けていくと宣言した。
外務省はウェブサイトに資料を掲載し、福島の処理水よりはるかに高濃度のトリチウムを含む水が、近隣諸国、特に中国の原発から放出されていると指摘した。BBCは、公表されている中国の原発関連のデータから、これらの数値の一部は正しいと確認している。
日本に最大の正当性を与えるのは、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長が来日中に公表した、IAEAの報告書だろう。
2年間にわたる調査の末に出されたこの報告書は、東電と日本の当局が、施設、検査および実施、環境モニタリング、放射性物質の影響評価などのいくつかの面で、国際的な安全基準を満たしているとする内容だった。
グロッシ氏は7月4日、放出計画が「人および環境への放射線の影響は無視できる」と述べた。
だが、日本が福島原発から出た水の放出開始を決めたことで、批判勢力との対立は激化することになった。
追加取材：キム・ユナ、中山千佳
（英語記事 Anxiety and anger over Fukushima nuclear waste plan）
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―参考―
(Le Japon commence le rejet d’eaux usées de Fukushima malgré la crainte des pêcheurs et des pays voisins: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20230824-le-japon-d%C3%A9bute-le-rejet-d-eaux-us%C3%A9es-de-fukushima-malgr%C3%A9-la-crainte-des-p%C3%AAcheurs-et-voisins
漁民や近隣諸国の懸念を余所に、日本はフクシマで使った水の放出を始める
木曜日、日本は福島原発に由来する100万トンを超える水の海への放出を始めるが、この水は部分的にしか除染されておらず、トリチウムや炭素14などの特定の放射性物質が含まれている。専門家たちによればこの太平洋への放流が環境や健康に危険を及ぼすことは無いが、列島内部や近隣諸国の間で懸念が高まっているため、この作業は非常に物議を醸している。
発表 2023年8月24日 05:10
2023年8月24日、東京。福島原発を運営する東電の本社前で、日本人デモ参加者たちが「汚染水の海への放出にノン」と読めるプラカードを掲げている。© Kim Kyung-Hoon / Reuters
記者 RFI
8月24日木曜日、日本は福島原発で使われた水の太平洋への放出を始める。2011年の原発事故に際して原子炉の冷却に使用された130万トンを超える水が海洋に放出される。これらは水と分離できないトリチウムなどを除き、全ての放射性粒子を除去するための処理が済んでいる。
日本時間午後１時（世界標準時午前4時、パリ時間午前6時）に放流が行われたとの発表があったと、福島第一発電所を運営する東京電力はプレスリリースで公表した。
この第1回目の放出は約17日間続く予定で、原発のトリチウム水のうち約7,800㎥が対象になると、東電は水曜日にオンライン説明会で述べた。同社は来年3月末までに更に3回、第1回目と同じ量を放流することを計画している。
この使用済み水は、雨水、地下水、そして、日本の東北沿岸部を破壊した2011年3月の津波のために溶融状態になった原子炉の炉心を冷やすために必要だった注入水に由来しており、現在まで福島第一発電所の敷地に保管されていた。
この作業は非常にゆっくりと進められ―予定では2050年代まで続く―毎日の海への放出に含まれるトリチウム水の量は 500 ㎥未満に収まる。
放出作業を監督する国際原子力機関（IAEA）は7月、この計画が「国際安全基準」に適合しており、放射能が「人間と環境に及ぼす影響は無視できる」と判断してゴーサインを出した。
漁民に不安、割れる東京都民
しかし、日本の漁業専門家たちは需要が大幅に減少すると予想している。鳴り響く声が飛び交う競りで名高い世界最大級の魚市場・豊洲では、誰が「トリチウム魚」を食べたがるのかが当面の問題となっている。東京都民の意見は割れている、とRFI東京特約記者ブルーノ・デュバルは報告する。
「明確な説明があって全く危険が無いと納得させてくれるなら、この魚を食べても良いのではないか」と、ある男性は言う。反対に、「これらの海産物に危険は無いようだ。私は漁師たちを助けたいと思っているが、こうしたことの全てが余りに怖すぎる」と、ある日本女性は言う。「私たちは皆、助け合う必要がある。2011年から福島の漁師たちは余りに酷い目に遭っているので、私はこれからも福島の魚を食べ続けるつもりだ」と、別の女性は言い放つ。
いずれにせよ、2人の仲買人は最悪の事態を恐れている。彼らはそれぞれ福島産のウニとエビを販売している。「私たちこの業界の専門家にとって、この12年間は非常に大変だった」と、1人が言う。「しかし、これが恐らく…止めの一撃になるだろう。」「恐らく殆どの人が警戒するため、ウチの商品は売れなくなる怖れがある。つまり、最終的には、この腹立たしい予防原則が私たちを殺す可能性が十分にある」と、ある仲買人は悔しがる。
質問を受けた10人の内8人が、こうした海洋放出は水産業に壊滅的な影響を与えると考えている。
近隣諸国の懸念
近隣諸国の懸念は非常に大きい。これは特に韓国に当てはまる。韓悳洙（Han Duck-soo）・ 韓国首相は木曜日、日本は「今後30年間」福島の放水による影響に関するデータを「透明性を以て公表」する必要があると述べた。韓氏は、韓国政府が公に支持してきた日本の決定に対する「虚偽の情報」と扇動を非難する一方で、「今後30年間透明で責任ある形で放出についての情報を公表するよう、日本政府に求める」と述べた。
同国では、漁民・消費者・魚販売者がこの決定が齎す影響について疑問を抱いている。そして、韓国政府はこのような懸念に直面して国民を安心させるために、海産物の原産地の追跡・魚の放射能の調査・韓国専門家による福島訪問など数々の対策を展開すると、RFIソウル特約記者ニコラ・ロッカは報告する。
これらの取り組みに、李さん（女性）は十分に納得した。「大統領は私たちに、自分を信じて協力して欲しいと言った。だから私は彼を信じる。私は放水に反対では無い。調査は透明性を以て行われ、国民を安心させるための有らゆる情報が得られると思う。」
そこから数メートル離れた魚料理店の水槽に挟まれた小さな通りで、このテーマについて客と店主の間で議論が巻き起こっている。「私の考えでは、彼らは全世界に影響を与える悪いことをしている！漁師や消費者など、他の人々も彼らの行動に影響を受けるだろう。彼らは自分の行動に責任を持つ義務がある。」
一方、中国は木曜日に日本を批判し、その「利己的で無責任な」行動を非難した。「海は人類共通の財産だ。福島原発の汚染水を海に放流するよう命じたことは、国際的な公共の利益を無視した極めて利己的で無責任な行為だ」と、中国外務省は声明で述べた。
60％を超える韓国国民が魚を食べる量を減らすか止めようとしている
ある仲買人も反対している。「原子炉の水が初めて漏出したとき、顧客の消費に大きな影響を与えた。しかし今では、私は自分が扱う魚の原産地を表示している。私は日本から輸入していないので、私の商売には大きな影響が無いと思う。」
「海ではそれが薄まるとは上手く考えられないが、勉強もしたし成り行きも見てきたので、出来るだけ魚を食べないようにしたい」と、ある韓国男性は言い放った。
60％を超える韓国国民が、魚の消費を減らすか中止する用意があると考えている。当局は、福島周辺地域からの海産物の輸入禁止措置を継続すると発表した。
同じテーマについて続けて読む：
日本 福島 核・原子力 IAEA 韓国 農業・漁業 貿易・為替 環境 海洋
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2023/0824/c94474-20063096.html
この日から、永遠に「環境を汚染した者」の不名誉を背負い続ける日本
人民網日本語版 2023年08月24日17:49
8月24日、日本は東京電力福島第一原子力発電所の原発汚染水の海洋放出を開始し、自らの手で自分に「環境を汚染した者」の烙印を押した。日本国内も国際社会も強い反対と疑問を表明する中で、そして未知のリスクがあることがこれほど明らかであり、広範囲に及ぶ中で、日本は自分たちの利益を全人類の長期的な幸福よりも上に位置づけた。このような行為は極めて身勝手で無責任だ。
日本のやり方は悪しき先例となった。人々は最初、こんなことが環境保護と食品の安全を重視すると一貫して言い続けてきた日本で起こるとは、信じていなかったのかもしれない。しかし今、人々はこう確信せざるを得ない――日本のこれまでのイメージは、大々的なキャンペーンやPRによって獲得したものにすぎなかった。
福島原発汚染水の海洋放出を始めるため、日本政府はさまざまなPR手段を駆使した。新聞やテレビで原発汚染水のいわゆる「安全性」に関する広告を大量に打ち出し、国民の懸念や反対の声を撹乱し、覆い隠した。さらに「風評被害対策」として総額800億円にも上る基金を設立して、事を穏便に済まそうとした。北大西洋条約機構（NATO）首脳会合や東アジア首脳会議（EAS）参加国外相会合、東カリブ海漁業相会合などの機会を利用して、海洋放出計画について弁解を繰り返した。国際原子力機関（IAEA）の報告書をよく見れば、報告書が海洋放出を承認したわけではないと分かるにも関わらず、日本人は人々の耳目をくらますことに懸命になった。
原発汚染水が海に放出されれば、そこに含まれる放射性核種が海洋のあらゆる場所に急速に拡散し、深刻な災いを残すことになる。環境と生態系の重要性を無視して、原発汚染水を海洋に放出する日本政府の行為は、海洋生物と海洋生態系に深刻な破壊と巨大な危害をもたらすだけでなく、周辺地域の人々の健康に潜在的な脅威を与えるものでもある。日本政府の行為が海洋汚染の元凶となり、世界の環境破壊の反面教師となるケースであることは間違いないだろう。
「多く不義を行えば必ず自ら斃（たお）る」（多くの不正を行えば必ず自滅する）。日本政府の身勝手な行為は、国際社会の強い非難を受けるだけでなく、影響を受ける国の対抗措置を引き起こし、同時に日本の国際的なイメージと評価に長期的なマイナス影響をもたらすことになる。
信頼と尊重は最も価値あるものだ。日本の原発汚染水の海洋放出は日本の総合的戦略の変化における有機的な構成要素であり、海洋放出の推進を急ぐことは短期的には日本の経済効果を高め、既成事実を作る上ではプラスになる。日本の指導者は任期内に政治的な実績を作ることを選んだ。この措置は一見、節約のように見えるが、実際にはこのために非常に大きな代償を支払うことになるだろう。
日本人は「既成事実」を作れば黙認されると考えているようだが、実際にはこの日から日本は永遠に恥ずべき不名誉を背負い続けることになる。原発汚染水の海洋放出が国際社会で生み出す生態環境の破壊、政治的衝突、経済的影響もこれから積み上げられていく。各国政府は、「宥和的」態度を取る政府も含めて、ますます激しさを増していく国民の反対の圧力に直面するだろう。各国企業、とりわけ海を資源とし、水をビジネスとする企業は、巨額の損失に直面して日本に賠償請求をせざるを得なくなるだろう。原発汚染水の国際環境保護機関にとっても、海洋放出問題は最も現実的で、最も厳しく、最も時間のかかる論争テーマにもなるだろう。日本から全世界の公海へ流れ込む原発汚染水の1滴1滴によって、日本はこれから終わりのない責任追及に向き合わなければならなくなるはずだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2023年8月24日
―参考―
- 中国が日本産の水産物を全面禁輸（人民網日本語版）［2023.8.24］
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20230825/16902466.html
ロシア 日本からの魚の放射能検査を強化 福島処理水の放出受け
2023年8月25日, 08:42
© Sputnik / Alexander Kondratiuk
連邦動植物衛生監督庁（以下、ロシア農業監督庁）は福島第1原子力発電所からの処理水の解放放出を背景に、日本からの魚および海産物の放射能検査の強化を明らかにした。
最大許容量を超える放射性核種の含有が検出された場合は、日本からの該当する商品の輸入に制限措置が取られる。
ロシア農業監督庁は、現時点での日本からの食料品の輸出はわずかだと強調している
東京電力は8月24日午後1時ごろ、福島第一原発から出る処理水の海洋放出を開始した。放出完了までは約30年がかかる。
関連記事
ロシア 福島第一原発の処理水海洋放出 国内 経済
―参考―
- マレーシアで、福島原発処理水の海洋放出に反対するデモ実施（Pars Today）［2023.8.29］
- 台湾のスーパー、塩の購入制限を実施＝日本の処理水放出後に販売増（フォーカス台湾）［2023.8.29］
- タイ王国消費者保護委員会が、日本輸出元の海産物規制強化を要求（Pars Today）［2023.8.31］
（投稿者より）
遂に一線を超えたとの感があります。今後はフクシマの核燃料に直接触れた水が空に昇り雲を作り雨となって日本の国土に降り注ぎます。将来の被害の程度は分かりませんが、それでも天は仰るでしょう。「自分で選んだ道だろう？」と。
"... des eaux qui n'ont été que partiellement décontaminées : elles contiennent certaines substances radioactives comme le tritium ou le carbone 14. "「…この水は部分的にしか除染されておらず、トリチウムや炭素14などの特定の放射性物質が含まれている。」"Elles ont été traitées afin de retirer toutes les particules radioactives, à l'exception notamment du tritium, inséparable de l'eau."「これらは水と分離できないトリチウムなどを除き、全ての放射性粒子を除去するための処理が済んでいる。」 記事には、「…トリチウムを除き、全ての放射性粒子を除去する処理が済んでいる。」と書かれていません。
実際、ALPSが除去するとしていた放射性62核種の処理後の総量は基準を上回っていました。これは処理が不十分なことを意味します。東電は再処理すると言明していますが、ALPSで処理できないのはトリチウムと炭素14だけではありません。というより、東電が現時点で把握し切れない危険な核種があることも想定できます。更に、トリチウム以外の核種を含めた場合の期間中に放出される放射能の総量は推計すら出ていません。
ロシアの動向が気になります。ロシアを母川国とする回遊魚への生体濃縮の程度によっては損害賠償の請求が発生するかも知れません。更に請求を拒否した場合には、日本はロシアに対して侵攻・占領の口実を与えたことになります。
これは先ず有り得ない話だとは思います。ただ、日本は旧敵国条項の対象国ですので、ロシアや仲間がその気になれば米国やEU諸国の態度と無関係に、国連総会の決議により国連軍を組織して日本を侵攻することを正当化できます。
太平洋諸国の動きも気になります。先日の放出開始を受けてクック諸島の首相が声明を発表していますが、大国の一方的な行動に対する無力感が読み取れました。声明の最後の部分を御紹介します。
原文 "I have taken time to consult with some Pacific Leaders, the Prime Minister of Japan, and Director-General Grossi. I have read the reports, assessed the science, and invested trust in our International Organisation that has expertise in this area. This is not a decision taken lightly, as I will never support unsafe and dangerous nuclear dumping. I believe that the discharge meets international safety standards, and I welcome the opening of the IAEA office at the TEPCO site within the Fukushima Daiichi last month, and have been assured by Prime Minister Kishida that Japan will continue to ensure that the IAEA can continue to monitor and assess activities on-site related to the water discharge, to ensure this continues to be consistent with international safety standards as set by the IAEA, on the day of the start of the discharge and thereafter."
Prime Minister Brown acknowledges that not all Pacific Leaders will have the same position and may not reach a collective position on the ALPS-treated water discharge but this is the prerogative of Leaders - to make their own assessment of the science and consequent decision.
和訳「私は一部の太平洋首脳や、日本首相、グロッシ事務局長と時間を掛けて協議した。私は報告書を読み、科学を評価し、この分野において専門知識を持つこの国際機関に信頼を置くことにした。私は不安全で危険な核投棄を決して支持しないので、これは軽々しく成された判断では無い。私はこの放出が国際安全基準を満たしていると信じている。そして私は、先月に福島第一原発の東京電力敷地内にIAEA事務所が開設されたことを歓迎すると共に、岸田首相が放流の開始日やその以降において、IAEAが水の放出に関連する現地の活動を引き続き継続的に監視・評価できるようにすることや、放出された水がIAEAの定めた国際安全基準を継続的に満たせるようにすることを保証したことに安心した。」
ブラウン首相は、全ての太平洋首脳が同じ立場を取っている訳で無く、ALPS処理水の放流について集団としての立場に達しない可能性があることを認めているが、科学を独自に評価し結論として判断を行うのは各首脳の特権だ。
更に、そこは米中の地政学的な綱引きの場でもありますが、実際に太平洋における中国の諸同盟国で抗議デモが行われたとの報道がありました。
現在、国内では中国の反対を嘲笑い太平洋諸国の不安を無視する論調が支配的に見えますが、自分が蒔いた種は自分で刈り取らねばなりません。今からでも中止して頂きたいです。
