「日本政府、ウクライナの『保証人』に 2170億円の借款で＝世界銀行」（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20230630/2170-16412243.html
日本政府、ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で＝世界銀行
2023年6月30日, 18:27
© 写真 : Unsplash/Markus Krisetya
世界銀行の理事会は、ウクライナに対する15億ドル（2170億円）の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定した。29日、世銀が発表した。
世界銀行のプレスリリースには次のように記されている。
「世界銀行の執行役員理事会は15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資を決定した。この借款は日本政府によって保証されている」
この融資は、貧困層や難民支援、財政支出の透明性と説明責任の向上、市場機能の改善支援などに充てられるという。
IMF、ウクライナのために融資条件を3回変更＝理事
6月26日, 16:08
4月、世銀グループでロシア、シリア担当理事を務めるロマン・マルシャビン氏はスプートニクの取材に対し、世銀自身のウクライナへの融資能力はほぼ枯渇していると明かしていた。そのため世銀は現在、西側諸国の「保証人」から提供される資金の仲介、および調整役として支援を行っている。
岸田文雄首相は2月、ウクライナに対し55億ドル（約8000億円）の追加財政支援を行うと発表していた。林芳正外相によると、日本は4月までにウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドル（約1兆1000億円）の関連支援を行っている。
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ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋
2023年7月1日, 19:57
© AFP 2023 / Andrew Caballero-Reynolds
ウクライナが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行（IBRD）の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループ・ロシア事務所の消息筋がスプートニク通信に明らかにした。
「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」
また消息筋は、世界銀行がウクライナ融資の信用リスクについて発表したことにも言及した。したがって世界銀行は、この信用リスクを関係国に移転するという。
消息筋はまた、「ブレトンウッズ機関の枠組みの中でウクライナ融資の主な負担を担っているのは国際通貨基金」であり、世界銀行は「提供される援助の支出の目的を監視しているだけだ」だと指摘した。
日本政府、ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で＝世界銀行
6月30日, 18:27
ツイッターでの日本国民の反応
インターネット上のニュースコメント欄では日本国民をなおざりにする姿勢に反発の声もあがる一方、こうした援助を支持する声もある。
世界銀行のウクライナ向け借款で日本政府が「保証人」になるという報道には、以下のようなコメントが寄せられている。
「どれだけ声だけで抗議しても国がお金を刷ってそのお金で働く人がいる限り政府は国民を無視して政策を進められます」
また「ウクライナを利用した植民地（日本）からの富の回収のように見えます」「それ、日本人一人一人負担あるやつちゃうの？」「ATM Japan」などといったコメントもみられた。
一方、「日本はこれくらいの金額では びくともしません」なぜなら 「来期税収 70000000000000円 史上初兆円を7070こえるみこみ（原文ママ）」というコメントもある。
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（投稿者より）
この話題について日本メディアの記事はネットでは見つかりませんでしたが、伝えていないのでしょうか？ただ、岸田首相が先日発表した55億ドルのパッケージに含まれると考えるなら、そうなのかも知れません。
ウクライナの紛争はロシア側の勝利がほぼ見えていますが、その後ウクライナは独立を保ち新政権が作られ永世中立国の立場になるようです。今回の記事はスプートニクがモスクワから配信していますが、ロシア側も日本の資金と技術を当てにしているかも知れません。サハリン油田における特権的な扱いはその見返りだと考えれば、説明が出来ます。
クーデター騒ぎの後、軍事会社ワグネルは社長が逃げた先・ベラルーシに拠点を作りました。その一方で、今度は国境を接するポーランドがウクライナ北西部の領有を目的に行動を始め、場合によってはNATOを後ろ盾にしてベラルーシと事を構えるつもりだとの情報があります。要は、城山に籠もった西郷さんに似た展開が想定されます。
＞ ウクライナが債務不履行に陥った場合
現地の小麦を差し押さえる迄です。米国産と置き換えましょう。
米国産小麦の残留農薬の問題は1980年代から上がっていました。その原料を用いて日本で製造したカップ麺が更に輸出先の検疫所で撥ねられたという話は知る人ぞ知るものですが、私たちが日頃から食べているのはそのようなものです。
つまりは声を上げない日本の役所が悪いのですが、ウクライナ産と置き換える方が日本国民の健康と安全のためになります。日本の商社の仕事も増えるでしょう。更に、米国側の方々に目を覚まして頂ければ健全な競争が始まります。
