「日韓関係：輸出『ホワイト』国への復帰と通貨スワップ協定の再開」（KBS WORLD・VOA・Sputnik日本）
（KBS WORLD 日本語)
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=85819
国際
日本政府 韓国を優遇対象国に再指定 ４年ぶり
Write: 2023-06-27 14:41:45 / Update: 2023-06-27 15:21:04
Photo : YONHAP News
日本政府は、輸出手続きを簡素化できる優遇措置の対象に韓国を再指定しました。韓国の最高裁にあたる大法院の徴用問題をめぐる賠償判決のあと、韓国が優遇の対象から外されてからおよそ4年ぶりです。
日本の西村経済産業大臣は27日、韓国を優遇対象国に指定することを閣議決定したと明らかにしました。優遇措置は、来月21日から実施されるということです。
韓日の輸出規制問題は、大法院が2018年、徴用問題をめぐって日本企業に対し賠償を命じる判決を出したことに端を発しました。
日本は判決に対する報復措置として2019年7月、半導体の材料3品目の韓国向けの輸出に関する管理を強化し、8月には韓国を優遇対象国から除外しました。
これを受けて韓国は日本をWTOに提訴し、日本を輸出の優遇対象国から除外する対抗措置をとり、両国関係は悪化の一途をたどりました。
その後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による日本との関係改善の流れのなか、ことし3月に東京で行われた尹大統領と岸田総理大臣の首脳会談にあわせて、日本政府は、韓国に対する半導体材料の輸出規制を撤回し、韓国政府はWTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げました。
その後4月には、韓国政府が日本を輸出の優遇対象国に再指定しました。
今回、日本が韓国を対象国に再指定したことにより、2019年7月から続いてきた、韓日間の輸出規制は完全に無くなりました。
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20230627/16382218.html
日本、韓国の「旧ホワイト国」復帰を容認 輸出管理で優遇措置
2023年6月27日, 14:17
© Depositphotos.com / Boris Zerwann
日本政府は27日、輸出規制を簡略化できる優遇措置を受けられる「グループA（通称：旧ホワイト国）」に韓国を再指定することを決定した。日韓各メディアが伝えている。
日本政府は2002年、安全保障管理上の輸出規制としてキャッチオール規制を導入した。大量破壊兵器などの開発に使われる可能性のあるものの輸出について、経済産業相への届け出や認可を義務付けた制度で、その枠組みのなかで優遇措置の指定国はホワイト国と呼ばれていた。
現在、旧ホワイト国はグループA、旧非ホワイト国はグループB、C、Dに分けられている。韓国は2019年、徴用工問題などをめぐる日韓関係の悪化も背景に、英米独などが入るグループAからバルト三国や南アフリカなどが属するグループBに格下げされていた。
米国は日韓との「三国核同盟」を創設しようとしている＝北朝鮮の知日専門家
5月10日, 23:32
時事通信によると日本政府は27日、韓国のグループA復帰を定めた政令を閣議決定した。7月21日に施行され、約4年ぶりに韓国への厳格な輸出管理が全面的に解除される。
一方、韓国も2019年に報復措置として日本を輸出優遇措置の対象国から除外していた。だが、昨今の日韓関係改善の流れのなか、今年4月に日本を対象国に復帰させている。これにより、日本企業は韓国からの戦略的重要品目の輸出許可を、通常15日のところが5日以内で取得可能となっている。
昨年5月の尹錫悦大統領の就任以降、日本と韓国は長年の懸案事項であった徴用工問題の解決に向け前進し、二国間関係が改善に向かっている。3月の尹大統領の訪日に続き、5月に岸田首相が訪韓したことでシャトル外交が12年ぶりに再開したほか、4月には外交・安全保障分野の局長級による「2プラス2対話」も約5年ぶりに再開している。
韓国 国内 国際 日韓関係 経済 政治
(Japan to Put South Korea Back on Trusted Trade Partner List: VOA NEWS)
https://www.voanews.com/a/japan-to-put-south-korea-back-on-trusted-trade-partner-list/7154421.html
日本が韓国を信頼する貿易相手国のリストに戻すことに
2023年6月27日 午前5時16分
フランス通信社
ファイル―2023年3月16日、韓国の尹錫悦（Yoon Suk Yeol）大統領（左）と日本の岸田文雄首相が東京の首相官邸での共同記者会見後に握手する。日本は7月に韓国を信頼する貿易相手国のリストに戻すことにした。
東京―
火曜日、同政府が歴史的な強制労働をめぐる紛争中の2019年に韓国を除外した決定を見直し、日本政府は韓国を7月に信頼する貿易相手国のリストに戻すと発表した。
この動きは、韓国政府が今年初めに日本を自国の通商「ホワイトリスト」に戻したことへの返礼であり、関係回復に向けた両隣国の取り組みの最新の一歩だ。
東京の経産省は、韓国との貿易において7月21日から再びファストトラック承認プロセスを享受することになると述べた。
1910年から1945年までの日本による朝鮮半島の残忍な占領の苦い記憶のため、この米国の2同盟国の関係は長い間険しいものだった。
2018年、韓国の最高裁判所は日本企業に対し、戦時中の強制労働被害者への賠償を命じ、一連の報復的経済対策の激化を招いた。
しかし、韓国の尹錫悦大統領が昨年就任して以来、北朝鮮の脅威に直面して日本との関係強化に迅速に取り組んできた。
尹氏は3月、東京の直接的な関与なしに被害者に補償する計画を発表した。この計画は国内では不評だったが、日本との関係改善には貢献した。
それ以来、尹氏と日本の岸田文雄首相は定期的なハイレベル対話を再開し、尹氏は4月に東京を、岸田氏は先月ソウルを訪問した。
日本も今年、韓国向け半導体材料の輸出規制を解除し、一方、韓国は日本に対するWTOへの提訴を取り下げ、また、軍事情報共有協定の正常化に動いた。
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20230629/16399636.html
日韓スワップ協定再開へ 関係改善加速も、日本国民からは怒りの声
2023年6月29日, 21:02 (更新: 2023年6月29日, 21:16)
© AP Photo / Japan's Finance Ministry
日本・東京の財務省で29日、7年ぶりとなる「日韓財務対話」が開催された。このなかで日本の鈴木俊一財務相と韓国のチュ・ギョンホ企画財政相が会談し、2015年以降終了していた日韓の「通貨スワップ協定」を再開することで合意した。日本国民からは日韓の関係改善を評価する意見があがる一方、日本にメリットがないなどと協定再開に対する怒りの声も聞こえる。
通貨スワップ協定とは、通貨危機で急激な為替変動があった場合などに、相手国の通貨や米ドルを一定のレートで融通できるように定めた2国間の協定（主体は中央銀行など）。融通を受ける国の中央銀行の外貨準備が枯渇するのを防ぎ、通貨の買い支えや対外債務の返済を助ける。融通してもらった通貨は、危機を脱却したあとに返却する。
財務省によると、日本と韓国はお互いに最大100億米ドル（約1兆4400億円）の交換枠で通貨スワップ協定を再開することで合意した。日韓関係の悪化を受け2015年に解消して以来、8年ぶりの再開となる。
日韓国防相会談で安全保障分野の協力強化に合意
6月4日, 19:40
国民からの怒りの声
だが、今回のスワップ協定再開には日本側のメリットが少ないとする批判も少なくない。産経新聞は、日本と米国の中央銀行間で金額上限のないスワップ協定があるため、わざわざ韓国からの融通を受ける必要はないとして、「事実上、日本が韓国を支援する仕組み」と断じている。
ニュースサイトのコメント欄では、日本国民からの怒りの声があがる。多くのユーザーは日韓の懸案事項を引き合いに出し、「スワップ協定を結ぶ前にやる事があるだろう」「デメリットしかない。 反日活動、レーダー照射、竹島問題など何一つ解決していない」と反発している。また、怒りの矛先は日本政府の「お人好し外交」にも向かい、「岸田政権はもう一切支持しない」「次の選挙は自民党大敗必至」と失望の声もあがった。
一方、少数ではあるものの「韓国を味方にしておくメリットは大きい」「同じアメリカの同盟国である日本は、隣国の韓国には安定した国家運営をしてもらっていた方が良い」と安全保障上の連携の観点から、日韓関係改善の一環として協定再開を評価する意見もみられた。
日本、韓国の「旧ホワイト国」復帰を容認 輸出管理で優遇措置
6月27日, 14:17
昨年5月の尹錫悦大統領の就任以降、日本と韓国は長年の懸案事項であった徴用工問題の解決に向け前進し、二国間関係が改善に向かっている。今年3月の尹大統領の訪日に続き、5月に岸田首相が訪韓したことでシャトル外交が12年ぶりに再開した。また、日本政府は6月27日、輸出規制を簡略化できる優遇措置を受けられる「グループA（通称：旧ホワイト国）」に韓国を再指定することを決定している。
韓国 国内 経済 金融 日韓関係 国際 岸田文雄
（KBS WORLD 日本語）
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=85853
経済
韓日通貨スワップ 8年ぶり再開 その意義は？
Write: 2023-06-30 12:03:30 Update: 2023-06-30 14:31:34
Photo : YONHAP News
韓国と日本の間で、金融危機の際に外貨を融通し合う「通貨スワップ協定」が8年ぶりに再開されました。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済担当副総理兼企画財政部長官と日本の鈴木財務大臣は、29日、東京で開かれた韓日財務相会談で、「通貨スワップ協定」の再開で合意しました。
これまでの韓日通貨スワップ協定は、韓国が日本にウォンを預けて、円とドルを借りてくる方式でしたが、今回の協定では、100％、ドルでの調達となりました。
日本としても、韓国に円を預けてドルを借りてくる方式になったため、円安に対応できます。
融通枠は、2015年2月に終了した協定と同じ、最大100億ドルで、契約期間は3年です。
韓日通貨スワップ協定の融通枠は、2001年7月に最大20億ドルで初めて結ばれて以降、2011年11月には最大700億ドルにまで増えましたが、翌2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（トクト）訪問で両国関係が悪化した影響で縮小され、2015年に期限切れで契約が終了しています。
韓国の外貨準備高は、ことし5月末の時点で4200億ドルを上回り、GDP=国内総生産の25%となっています。
これは中国、日本などに次いで世界で9番目に多い規模です。
今回の韓日通貨スワップ協定の再開は、両国が金融危機の際に利用できる経済協力の窓口を再び開いたということで意義深いと言えます。
また、円ではなくドルベースでの契約となったため、非常時にドルを調達しやすくなり、外国為替市場にもう一つの金融セーフティーネットができたことも評価されます。
今回の韓日通貨スワップは、日本がすでに、アメリカと無期限・無制限の常時スワップを締結しているため、事実上の「韓米通貨スワップ協定」としての間接的な効果が期待できるという見方も出ています。
最大600億ドルの融通ができた韓米通貨スワップ協定は2021年12月に終了しています。
今回の協定締結で、韓国の対外通貨スワップ協定の規模は、日本をはじめ、中国、スイス、インドネシアなど合わせて10か国との間で1482億ドルに拡大されました。
（投稿者より）
半導体材料の輸出管理強化は、これらの戦略物資を韓国側が横流ししているという疑惑が浮上したことへの対応でした。また、通貨スワップ協定は、「日本側が望むなら延長して遣っても良い」という韓国側の姿勢に当時の財務相が怒ったと聞いています。いずれにせよ、政権が変わって問題の原因が取り除かれ、今後は良好な展開が見込めるならば、拒否する理由は無いと思われます。
尹大統領が徴用工問題で歩み寄りを見せて以降、日本の国内で韓国や在日韓国人社会に向けたヘイトがかなり減ったように見受けられます。これは両国の関係だけで無く国内の安定にも重要なことです。
