「三一節演説と徴用工問題解決案―韓国が日本に歩み寄る」（KBS WORLD 日本語・FRANCE24・BBC NEWS JAPAN)
（KBS WORLD 日本語）
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&id=Dm&Seq_Code=84793
社会
尹大統領が独立運動記念日に演説 「日本は協力パートナー」
Write: 2023-03-01 14:26:15 / Update: 2023-03-01 14:30:13
Photo : YONHAP News
日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」から104年を迎えた1日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はソウル市内で開かれた記念式典で演説し、「日本は過去の軍国主義の侵略者から、われわれと普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、グローバルアジェンダで協力するパートナーに変わった」と強調しました。
去年5月に就任した尹大統領が、独立運動記念日で演説するのは初めてです。
およそ5分間にわたる演説で、尹大統領は、自由や未来、繁栄などの大切さを訴え、韓日間のパートナーシップを強調しました。
尹大統領は、「深刻な北韓の核の脅威など、安保危機を克服するため、韓日米3か国の協力がいつにも増して重要になっている」としたうえで、「普遍的価値を共有する国々と連帯、協力し、世界市民の自由の拡大と共同の繁栄に貢献しなければならない」と訴えました。
また、国を守るために犠牲になった殉国烈士を称える一方で、世界の流れに対応できなかった歴史を振り返りました。
尹大統領は、「祖国の自由と独立のために犠牲となり献身された殉国烈士と愛国烈士たちに敬意を表する」としながら、「三・一運動は、国民が主人の国、自由な民主国家を立てるための独立運動だった」と指摘しました。
そのうえで、「104年が過ぎた今、われわれは世界史の変化に備えることができず、国権を喪失して苦しんだ過去を振り返るべきだ。栄光の歴史であれ、恥ずかしく悲しい歴史であれ、忘れてはならない」と強調し、「独立宣言の精神を継承し、自由、平和、繁栄の未来を作ろう」と述べました。
記念式典には、尹大統領と金建希（キム・ゴンヒ）夫人をはじめ、独立有功者と遺族など1300人あまりが出席しました。
三・一運動の独立有功者の対象は104人で、記念式典では5人の有功者の遺族に勲章が授与されました。
―参考―
(Séoul expose un plan pour indemniser les victimes du travail forcé au Japon: France 24)
https://www.france24.com/fr/asie-pacifique/20230306-s%C3%A9oul-expose-un-plan-pour-indemniser-les-victimes-du-travail-forc%C3%A9-au-japon
ソウルが日本での強制労働被害者への補償計画を説明する
発表 2023年3月6日 07:58・更新 2023年3月6日 08:20
2023年3月6日月曜日、韓国人たちがソウルにある日本の植民地支配下の韓国人強制労働者を象徴する像の前を歩く。 © AP
文 フランス24
月曜日、韓国は戦争中に日本で強制労働の被害を受けた自国民に補償する計画を公表した。この措置の目的は東京とソウルの歩み寄りを強固にすることだが、日本が直接参加していないために物議を醸すことが予想される。
ソウルと東京の外交関係は直ぐに強化されるのか？3月6日月曜日、韓国は20世紀前半に日本で強制労働の被害者となった自国民に補償する計画を公表した。
朴振（Park Jin）・韓国外相は、「日本が、日本企業からの自発的な寄付と全面的な謝罪により、本日の主要な決定に積極的に対応することを望む」と述べた。
月曜日、日本政府は直ぐにこれを歓迎し、ソウルの計画は両国間の「健全な関係の回復」に役立つと考えを述べた。それでも、日本政府は占領下で韓国人が受けた虐待について謝罪を繰り返さなかった。
月曜日、韓国はこれとは別に、特定の日本製品の輸出制限に関する世界貿易機関（WTO）への申し立てを終了すると発表した。韓国側は、この古くからの問題を解決するための2国間協議が始まることを期待している。
韓国通商部は声明で、「両国政府は、2019年7月以前の状態に戻すため、現在の輸出規制問題に関する2国間協議を速やかに実施することを決定した」と述べた。
韓国と日本はこの地域における米国の重要な同盟国だが、1910年から1945年にかけて韓国に強いられた残忍な日本の植民地支配によって、両国の関係は長らく緊張していた。
ソウルのデータによると、35年間の日本の占領中に約780,000人の韓国人が強制労働に従事させられた。これには、日本軍によって性奴隷にされた女性は含まれていない。
東京は植民地時代に関する両国間の請求について、1965年に調印された条約により全て解決済だと主張している。これにより、両国は外交関係を樹立し、助成金と低利の融資という形で約8億ドルの賠償金を得ることが出来た。しかし、2018年以降はこの歴史的な紛争が最前線に戻ったため、2 つの隣国間の関係は悪化していた。
2018年の判決で、韓国の最高裁判所は特定の日本企業に対し、被害者のごく一部の人々に補償金を支払うよう命じた。
「悪循環を断ち切る必要がある」
ソウル政府の新しい計画では、被害者を補償するために、1965年に日本から賠償金を受け取った韓国の大企業から受け入れた寄付を管理する地元財団を設立する考えだ。
韓国外相は、東京とソウルの関係を改善するためにはこの歴史的な合意が極めて重要だとの考えを示した。
「現在の深刻な国際情勢と困難な世界的危機を背景にして、韓国と日本の協力は外交・経済・安全保障の有らゆる分野で非常に重要だ。（両国の）関係を今後もずっと（このように）緊張させたままにするのでなく、国益のレベルで国民の（の）利益のために悪循環を断ち切る必要があると、私は考える」と、彼は明言した。
一方、日本側は日本の林芳正・外相が記者団の前でこれを歓迎した。「日本政府は、韓国政府が本日発表した諸措置を、日本と韓国の健全な関係を回復するための取り組みとして評価する。」
しかし彼は、日本政府が1998年の声明を、謝罪は既に済んでいるという考えを含めて維持することを再確認した。
日本では、企業は自発的な寄付が出来るとメディアが以前に報じていたが、東京は強制労働の問題について改めて反省を表明することになりそうだ。
「グラスは半分以上満たされている」
この歴史的論争とその結果生じた緊張は、第2次世界大戦中の性奴隷制度の問題をめぐり長らく膠着状態にあった。。
大多数の歴史家によると、最大で20万人の女性が―その殆どが韓国出身だが中国を含む他のアジア諸国出身者もいた―日本軍の売春宿で売春を強要された。
2015年、ソウルと東京はこの問題を「決定的かつ不可逆的に」解決することを目的とした協定を締結した。日本は正式に謝罪し、生存者のために10億円の基金が作られた。しかし、韓国側は被害者とその家族の同意が得られなかったためにこれを撤回した。この決定は外交上の緊張を高め、両国間の貿易と安全保障の関係に影響を与えた。
朴振氏にとって、この新しい補償案は、「韓国と日本が対立と軋轢を超えて、未来に向かって前進するための新しい歴史」を生み出す機会を提供するものだ。
「これをコップ一杯の水に例えると、コップは半分以上満たされていると私は思う。その後の日本の誠意ある対応次第で、コップは更に満たされると思う」と、彼は請け合った。
同外相によればこのアプローチは被害者の多くの家族の支持を得ており、彼らからの「心からの理解」を得るために、彼は「一人ひとり」の相談を受けることを約束した。
しかしこの措置は既に、関係する日本企業からの直接的な金銭的補償と謝罪を求めている被害者団体側の強い抗議を引き起こしている。「まるで強制労働の被害者の絆が韓国企業のお金で解消されたかのようだ」と、数人の被害者の弁護士である林宰成（Lim Jae-sung）氏は日曜日にフェイスブックに書いた。
（参考 AFP）
同じテーマについて続けて読む
韓国 日本 第2次世界大戦 奴隷制度
―参考―
- 政府 徴用問題の解決策を発表 韓国の財団が賠償金を肩代わり（KBS WORLD 日本語）［2023.3.6］
- 政府の徴用問題解決策 与野党で評価分かれる（KBS WORLD 日本語）［2023.3.6］
- 日本政府 韓国政府の徴用問題解決策を評価「日韓関係を健全に戻すもの」（KBS WORLD 日本語）［2023.3.6］
- 韓国、日本とのWTO紛争解決手続き中断へ（Sputnik日本）［2023.3.6］
- 尹大統領「未来志向的な決断」 徴用問題の解決策［2023.3.7］
- 全経連「経団連とあらゆる方策検討」 徴用問題で［2023.3.7］
- 米国務省 徴用問題の韓日対応を改めて歓迎 ３か国連携加速へ［2023.3.7］
- 米国務省 徴用問題の韓日対応を改めて歓迎 ３か国連携加速へ［2023.3.7］
（BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/64871133
韓国、徴用工問題で財団が賠償を肩代わりへ 日本との間で解決図る
2023年3月7日
ジーン・マケンジー（ソウル）、ニコラス・ヨン（シンガポール）
Reuters
韓国・ソウルでは6日、政府の案に対する抗議デモが開かれた
韓国政府は6日、第2次世界大戦中に日本の工場などで強制労働させられた自国民に補償金を支払う「解決策」を発表した。韓国では批判の声が上がっている。
韓国政府の案は、日韓関係で長い間障害となってきた、日本による植民地支配への怒りを解くことが目的。
両国政府の関係者は、この案を画期的なものとして歓迎した。
しかし、韓国の被害者や反対派は、日本の責任を問う内容になっていないとして批判している。
日本は1910～1945年に朝鮮半島を植民地にした。戦時中、同半島から約15万人が徴用工として日本に動員され、工場や炭鉱で働かされた。
＜関連記事＞
- 日本と韓国、なぜ争いが続く？ 癒えない古傷（2019年12月）
- なぜ日本と韓国は仲たがいしているのか、韓国がGSOMIA破棄（同8月）
- 三菱重工に韓国最高裁が賠償命令 第2次世界大戦中の韓国人元徴用工らに（2018年11月）
ソウルでは6日、抗議者たちが外務省の前で抗議デモを行い、韓国企業が被害者のための公的基金に資金を拠出するという同国政府の計画を非難した。
一方、日本政府は、韓国が日本企業2社に賠償金の支払いを要求しないことを歓迎した。韓国の歴代政権は、日本側に賠償金を支払わせようとしてきた。
韓国大法院（最高裁）は2018年、日本企業に対し、強制労働の被害者15人への賠償を命じた。しかし、日本企業（三菱重工業と日本製鉄＝旧新日鉄住金）がこれを拒み、韓国で反日感情が高まっていた。
だが、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は昨年の就任以来、東アジアのもう1つの米同盟国である日本との関係修復に努めてきた。アメリカも両国に対し、関係改善を求めてきた。
ジョー・バイデン米大統領は6日、この韓国政府の案を「画期的」だとした。
韓国政府の計画では、1965年の日韓請求権協定で日本から経済協力金を受けた韓国企業が寄付金を拠出。300万ドル（約4億円）規模の基金をつくり、原告15人の家族に分配する。
原告15人のうち生存しているのは3人だけで、全員が受け取りを拒否するとしている。
EPA
梁錦徳（ヤン・クムドク）氏（右）は戦時中、三菱重工業で強制労働をさせられた（3月1日）
韓国政府の案は、朴振（パク・チン）外相が発表した。その際、「悪循環」を断ち切ることが国益にかなうと考えていると述べた。
韓国の聯合ニュースによると、朴氏は日本が「前向きに対応し（中略）日本企業には自発的な貢献と包括的な謝罪」を望むと表明。
「コップの水に例えるなら、コップは半分以上が満たされていると思う」と記者団に話した。
日本の林芳正外相もこの計画を歓迎。政府として、国内企業の公的基金への参加を認めるとした。また、隣国同士の政治的・文化的交流が拡大することを期待すると述べた。
被害者側は批判
一方、韓国では原告を代表する団体が、この案を批判した。
被害者の弁護団は声明で、「韓国政府は事実上、告発されている日本企業の法的義務を免除している」と主張した。
聯合ニュースによると、被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）氏は、「物乞いの結果のようなお金は受け取らない」、「まず謝罪が必要であり、他のことは全てその後だ」と述べた。
韓国の主要野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は、今回の案を「外交史上最大の屈辱であり汚点」だとした。
2018年の大法院判決で名指しされた日本企業が、基金に自主的に拠出するのかはまだ分からない。
ロイター通信によると、三菱重工業と日本製鉄はコメントしていない。両社とも、戦時賠償の問題は1965年の日韓請求権協定で解決されたとする、これまで出した声明と同じ姿勢を取っている。
同協定は、無償と有償の約8億ドル規模の賠償パッケージを含んでいた。日本政府は、植民地時代に関わる全ての請求権は解決されたと主張している。一方、韓国政府は長い間、これに異議を唱えてきた。
「慰安婦」問題では財団を解散
今回の新たな取り決めは、北朝鮮と中国の脅威が高まるなか、日韓が両国関係の大きな障害を克服し、安全保障面でより緊密に協力することを可能にすると期待されている。
1945年の終戦以来、戦時中の売春宿で日本によって性奴隷にされた「慰安婦」への補償問題など、両国間には一連の対立が起きている。
2015年には「慰安婦」問題の解決を目指し、両国は合意に至った。日本は謝罪し、生存している被害者を支援する10億円の財団を設立するとした。
しかしその3年後に韓国政府は、被害者の懸念を考慮するのに十分でなかったとして財団を解散。激しい外交論争へと発展した。
（英語記事 S Korea to pay victims of Japan WW2 forced labour）
関連トピックス 韓国 第2次世界大戦 外交 歴史 政治 日本 アジア
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20230309/15216505.html
【視点】｢元徴用工問題｣ 歴史的な妥協点が見出されたのか
2023年3月9日, 19:10
© AP Photo / Eugene Hoshiko
タチヤナ フロニ
韓国は第二次世界大戦時に日本が強制的に労働を強いた韓国の犠牲者への賠償支払いに関する解決策を提示した。この解決策は、日本の企業の賠償支払いを、韓国政府傘下の財団が肩代わりするという内容である点が注目されている。この問題が長年にわたって、両国の歴史における大きな「つまずきの石」となっていたことを考えれば、一見、これは日本にとっての成功であり、韓国側がかなり柔軟な姿勢を見せたかのように感じられる。
なぜ、今、韓国政府が突然、日本政府に対し「妥協案」を提示したのか、また韓国は本当にその支払いを、いわば「自分のポケットから」行う用意があるのか、「スプートニク」が専門家に取材した。まだ今から数年前、韓国政府は日本に対し、労働を強いられた韓国人に対する賠償支払いを強く主張していた。
両国関係の慢性的危機の原因は見解の相違
ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮モンゴル研究センターのアレクサンドル・ボロンツォフ所長は、この問題は、戦後の日韓関係の急激な悪化を招いたものであると指摘する。
「日本は1965年に結ばれた日韓請求権・経済協力協定を引き合いに、この賠償支払いを断固、拒否していました。この協定は、徴用工の請求権問題は、日本からの無償資金協力によって決着済みとするというものです。このとき、日本は韓国に大規模な資金を供与しています。韓国は日本に対して今後一切の請求を行わないものとして、そこには、韓国の発展に向けた融資も含まれていました。
しかしそれでも、韓国は日本に対し、その後また支払いの請求を行ったのです。日本政府は、すでに行った謝罪をまた繰り返したり、「歴史的な支払い」を再び行う必要はないとの立場を示しました。また両国の間には、まだ『慰安婦問題』に対する日本からの謝罪という大きな問題があります。そこで、韓国が徴用工問題での支払いを求めてきたのに対し、日本は断固これを拒否したのです。それが韓国との急激な関係悪化につながり、経済関係にも大きな影響を及ぼしました」。
アレクサンドル・ボロンツォフ
専門家
その結果、韓国ビジネスに初めて深刻な制限が設けられた。
打撃を受けた経済
そこで韓国大法院（最高裁）は、日本製鉄や住友金属鉱山などに、第二次世界大戦時の強制労働に対し、賠償金の支払いを命じた。しかし、日本政府はこれは正当なものではないとしてこの請求を却け、その後韓国側は、日本企業の資金売却案を提起した。これを受け、日本の経産省は韓国に対して輸出制限を設け、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外すると通告した。さらに、この決定は韓国経済を牽引するIТ企業に対する半導体というきわめて重要な製品をも対象にしたものであった。このように、日本と韓国の対立はかなり長期化していた。
近年、日韓関係はかなり「冷え込み」、大規模な貿易戦争にまで発展しかねない勢いであった。
個人的要素
日本が、賠償支払いについては、今後一切交渉を行う意向はないとの尊大な態度を示したこともあり、日韓関係の正常化はなかなか行われずにここまできた。しかし、ボロンツォフ氏は、新たな大統領はまさにそこに大きな関心を持っていると指摘し、次のように述べている。
「現在の日韓関係に大きな役割を果たしていることの一つに、尹錫悦大統領の個人的な要素があります。彼の一家は、いわゆる親日家で、多くの家族が日本に留学したり、日本と何らかの関係を持っています。しかしもちろん、もっとも大きな刺激となったのは、できるだけ早期に日本との隣国関係を改善しなければならないという国の指導者としての立場でしょう。
そこで、大統領は積極性を見せました。この問題を最優先事項として、自ら管理し、日本に対し、妥協案を提示しました。つまり、今、韓国は、両国の複雑な歴史的紛争に『目を瞑ろう』としているのです」。
アレクサンドル・ボロンツォフ
専門家
今回、韓国が提案した計画では、韓国政府傘下の財団が内務省内に設立され、資金は韓国の企業などの寄付金で賄うとされている。つまり、この寄付金は日本企業ではなく、韓国企業から募られることになるのである。
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いずれにせよ、資金は日本からのもの
これに関して、アレクサンドル・ボロンツォフ氏は、ここには非常に重要なポイントがあるとし、それは、韓国企業がこれまでに、1965年の協定に基づいてかなりの恩恵を受けてきたことを指摘している。
「これらの企業は1965年に日本から多額の経済援助を受け取りました。ですから、今回の賠償支払い計画にこれらの企業が参加するのは、そのときの日本の資金を再分配するものと言えるでしょう。そのお金は、日本が韓国に対する賠償として支払ったのですから、それらの企業はそれを寄付に回すことは十分に可能です。
つまり、事実上、賠償金は韓国経済に対する日本の投資から出ているわけですから、日本もこの計画に関与しているということですたとえば鉄鋼企業のポスコは日本の技術を用いて作られた会社で、その企業の成長には、当時、日本が供与した資金が使われました。そしてこのポスコは現在、大手企業となり、その生産量では、世界でも上位に入っています」。
アレクサンドル・ボロンツォフ
専門家
とはいえ、今回の政府の計画が問題解決に向けて、うまく実現するかどうかはまだ確実ではない。
善良な考え方も成功を保証するものではない
ボロンツォフ氏は、韓国社会がこれをどのように受け止めるかについてはまだ分からないと指摘する。
「日本との突然の和解はあまりにも急激すぎると感じる人もいるでしょう。またこれに反対する人々の抗議が起こる可能性もあり、計画が別のネガティブな方向に進んでいく可能性もあります」。
アレクサンドル・ボロンツォフ
専門家
今回の計画は公開討論会で発表され、韓国外務省は原告や遺族らに対する説明会を行ったが、原告や遺族らはすでに、支払いは裁判所の決定に従い日本企業が行うべきものだとして、韓国政府からの支払いに反対している。
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米国の関心
しかしながら、ボロンツォフ氏は、それでも和解案は実現する可能性が高いと述べている。
「今回の和解案は、国際情勢が急速に激化しているのを背景に可能となったものです。この情勢悪化は、米国にとって、中国やロシアなどの主な競争相手との対立の場所になっている北東アジアにも関係しています。米国は中国「包囲」路線をとり、中国の成長にとって良好と言えない条件を作り出そうとしています。地域では、新たな軍事政治ブロックが活発な動きを見せ、米国主導によってそれらのブロックの発展が強化されています。まさにこの路線において、米日韓の3国による軍事協力というものは米国にとって優先課題の一つです。この3カ国の関係は、かなり以前に創られたものですが、軍事面で安定した強固なものにはなっていないのです」。
アレクサンドル・ボロンツォフ
専門家
そして主にそれは日本と韓国の二国関係にある「つまづきの石」が原因なのである。しかしそうした中、韓国では尹錫悦新大統領の誕生とともに、保守派が政権に就いたとボロンツォフ氏は指摘する。
「この保守勢力は北朝鮮に対してきわめて厳しいアプローチをとることを主張しており、そのためには、米国との同盟関係を強化し、日本との関係を改善する必要があるのです。この目的のために、3カ国での合同軍事演習がすでに実施されています。韓国と日本は米国にとってますます重要なパートナー国となっています。それが、3カ国が、地域においてより効果的な同盟になるために、日本との関係改善に向けた刺激となっています。」
アレクサンドル・ボロンツォフ
専門家
一方、ボロンツォフ氏は、この日韓の和解に向けた「米国の路線」には、日本より韓国の方が、より大きな熱意や積極性を見せていると指摘している。
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合意は一つ失敗に終わった
しかし、韓国の新大統領の計画は実際に成功し、日韓関係をリセットすることはできるのだろうか。
この疑問にはまだ回答は出ていない。いずれにせよ、文在寅前大統領時代には、「慰安婦」問題をめぐる両国の動きは急激に悪化した。
韓国政府は2019年、戦時、従軍慰安婦として従事した韓国人に援助を行う日本の和解・癒やし財団を突如、解散させた。これにより、2015年に日本との間で結ばれた慰安婦問題日韓合意も打撃を受けることとなった。
韓国と日本の接近は米国の「アキレス腱」である。つまり、日本と韓国の同盟関係において、米国を妨害し、苛つかせる「弱点」なのである。しかし、解決に向けた相互の努力が引き続き行われていくだろうことは疑いようのないことである。
韓国 国際 政治
（投稿者より）
国民徴用令を外地である朝鮮半島でどのように実施するかについては政府部内で慎重に検討が行われ、令状により強要するのでは無く個人の意思を尊重し募集の形を取る方針が取られた。（その後、戦況の悪化により令状による徴用に変わった。）政府は脆弱な朝鮮経済の不安定性を内地に持ち込ませないことを基本原則としており、そのため朝鮮人が就労目的で内地に移住することを制限していたので、この方針は政策に沿ったものでもあった。それでも賃金などの待遇は朝鮮よりも良かったため、多くの就労者が集まった。同令に基づく数十万人の朝鮮人就労者は、日本の敗戦後にGHQの指示によりほぼ全員が帰還した―これが日本側の歴史の概説です。勿論、韓国側の説明は全く違います。また、同じ日本でもこれと異なる説明をする方々はいます。
韓国の領域は独立前には農業地域であり、また、その後の朝鮮戦争により日本が朝鮮半島に残したインフラは大部分が破壊されたため、韓国は最貧国からの出発を強いられました。鉱産資源に恵まれた北朝鮮よりも貧しかったのです。1960～70年代に政府の借款を返済するために西ドイツで炭鉱労働を行った韓国人エリートの若者たちが事例について、私も聞いたことがります。
1965年の条約は名目的には旧宗主国から植民地への賠償という形を取っていますが、日本の朝鮮経営は日本側の持ち出しに終わったため、実際は経済支援という意味合いの強いものでした。韓国国民の請求権の問題も2国間条約で決着が付きました。交渉の過程で日本側が個人への給付について打診したのに対して、韓国側が国として請求した上で国内での支払いを国内措置として取るとしたいう経緯があります。これは韓国の政府と国民の問題であり日本は関係ない、というのが日本側の立場です。
尹大統領は国民の伝統的な反日感情と日本企業に賠償を命じた最高裁の判断に配慮する必要がありましたが、この問題がこじれると日本の産業界は韓国から投資を引き揚げる判断を迫られます。また、日本企業の資産没収は条約の破棄を意味しますが、植民地支配を金銭的に精算した場合に膨大な損失を被るのは寧ろ韓国の側です。また、韓国は日本から更なる経済制裁を受ける可能性が生じるとともに、条約を守らない国として国際社会の信頼も失います。大統領としては限界の判断だったと思います。
それでも韓国の国民感情はこれを許さないでしょうか？国民一人当たりでは韓国の経済水準は日本に迫っており、一部の指標は日本を上回っています。韓国は日本よりも貧しい国では既にありません。「これ以上何が欲しい？いつまで被害者面を続ける？」という議論が今度は日本の側で発生しそうです。
「特定の日本製品の輸出制限」"les restrictions d'exportations de certains produits japonais" の措置は、徴用工問題をめぐる最高裁判決を受けたものと説明されていますが、核開発に転用可能な日本製品を韓国が外国に横流しした疑惑が浮上したことを受けた措置だ、という別の側面もあります。そうすると、この解除について今回の件と絡めるのは無理筋かも知れません。
また慰安婦の問題も、韓国側が日本の国際評価をを落とすために誇張した情報を世界に拡散しただけでなく、2015年に一度は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した成立した合意を韓国側が反故にしたという経緯があります。
日本との問題をめぐる韓国側の対応については、「ゴールポストを動かす」という強い批判が以前から存在します。今回の判断が日韓関係の膠着を打ち破るか、様子を見たいです。
