「中日国交正常化50周年について」（中国国際放送局・Sputnik日本・フォーカス台湾）
（中国国際放送局）
https://japanese.cri.cn/2022/09/29/ARTI9SwJB99NRg8m5XLSLDbg220929.shtml
習近平主席と岸田文雄首相、中日国交正常化50周年で祝電交換
2022-09-29 13:52:27 CRI
習近平国家主席は29日、中日国交正常化50周年に合わせて、日本の岸田文雄首相と祝電を交換しました。
習主席は、「50年前の今日、中日両国の先代の指導者は、時機を判断して情勢を推し量り、遠い将来を見通し、中日国交正常化という重大な政治決断を下し、両国関係の新たなページを開いた。50年来の両国政府と両国民による共同努力の下で、双方は前後して4つの政治文書と一連の重要な共通認識に達し、各分野での交流と協力は絶えず深化し、両国と両国民に重要な福祉をもたらすとともに、地域、ひいては世界の平和と発展も促した」と指摘しました。
習主席は、「私は中日関係の発展を高度に重視している。岸田首相と共に、国交正常化50周年を契機に、潮流と大勢に順応し、新時代の要求に合致する中日関係を共同で構築していくことを望む」と強調しました。
岸田首相は、「50年前に日中両国の先代の指導者が戦略的な考えと政治的な勇気を持って日中関係の新たな歴史的歩みを始めて以来、日中両国は経済、文化、人的往来などの幅広い分野における協力で長足の発展を遂げた」と述べました。また、「双方が手を携えて日中関係の新たな未来を切り開くことには重要な意義があるとし、中国と共に次の50年に目を向けて、建設的で安定した日中関係の構築を促し、両国、地域、世界の平和と安定を共同で促していきたい」と述べました。（殷、柳川）
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20220929/13132748.html
日中国交正常化の後遺症、現代の国民感情に悪影響 中国人専門家に聞く、それでも中国が日本を必要とする理由
2022年9月29日, 12:34
© AFP 2022 / Kazuhiro Nogi
徳山 あすか
29日、日本と中国が国交を結び、日中共同声明を発表した日中国交正常化から50周年を迎えた。時には激しく対立し順風満帆とは言えなかった50年間を振り返り、両国間に残された問題を再確認するとともに、新しい日中関係はどうあるべきか、東京財団政策研究所の柯隆（か・りゅう）主席研究員に話を聞いた。
「後遺症」がもたらす国民感情への悪影響
今年1月に発表された内閣府実施の世論調査では、中国に親しみを感じないと回答した人が79%、日中関係が良好だと思わない人が85.2％と、日本人の対中感情は良くない。柯氏は、現在の日中関係と国民感情が悪化している理由について「国交正常化の後遺症」と指摘する。
「日中関係は今も昔も、米中関係のトレンドに大きく左右されます。日中国交正常化交渉が行われていた当時は、アメリカが中国との関係改善を模索していたことを日本政府も理解しており、日中米の共通の敵であるソ連を抑えないといけないという認識がありました。しかし今のように米中が激しく対立すると、日中関係も悪くなります。更に根本的な問題は、国交正常化の後遺症、つまり正常化と併せて重要問題の「交通整理」をしなかったことです。例えば靖国神社問題ですが、靖国とは日本の文化でしょうか、それともA級戦犯を祀る神社でしょうか？前者であれば、人間は亡くなった後は皆同じだから、という文化として尊重し、誰が参拝するのも自由でしょう。後者であれば、ドイツでヒトラーの墓参りに行くようなものですから、やめた方が良い、となります。この解釈について議論すべきでした。周恩来首相（当時）が対日戦争賠償を請求しないと表明し、日本側も喜んだあまり、本来するべき話をきちんと整理しなかったのです。また、尖閣諸島海域の領有権の問題は、中国が日本のものだと認めることはあり得ないため、「解決しない問題」として取り扱い、日中共々触らない約束をしておくべきでした。そうしておけば10年前、石原慎太郎都知事（当時）の主導で国有化することもなく、その後の反日デモにはつながらなかったはずです」
80年代から90年代にかけ、日本は財界を中心に、賠償請求権を放棄した中国に対して積極的な経済援助を行なってきた。松下電器や新日本製鐵といった日本を代表する企業の工場建設や技術移転は、その後の中国の経済成長に大きく貢献した。柯氏は「当時は財界や企業が、利益を上げようとは考えておらず、とにかく中国に協力しようという姿勢だった」と振り返る。
その後、中国が名実ともに経済大国となってからは、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝問題や、2010年に尖閣諸島海域で中国漁船と海上保安庁の船が衝突し中国人船長が拘束されるという事件が起き、まさに「後遺症」による問題が勃発したのである。
「新冷戦」でも中国には日本が必要
現在の新たな問題は、中国が日本との対話チャネルを失い、更に新冷戦の構図ができてしまったことである。しかし柯氏は「このタイミングだからこそ、中国は日本を必要としている」と言う。
「安倍晋三元首相の二期目在任中は、日中関係は良くも悪くもなく、比較的安定していました。転機となったのは昨年10月の衆院選です。二階俊博元幹事長をはじめ、自民党の「親中派」長老議員のほとんどが権力の中枢から離れ、日中協会会長の野田毅氏に至っては落選してしまった。結果、中国政府は自民党と対話するチャネルを失いました。また、岸田政権下でロシアとウクライナの問題が先鋭化し、完全に「新冷戦」の構図ができてしまったのです。中国はどちら側に着くか、バランスを取ろうと悩んでいます。先日、習近平国家主席が上海協力機構の会合に出席したものの、夕食会を欠席したのもその表れでしょう。中国は経済大国ですが、それを支える貿易はG7に頼っているのが現実です。中国はここ数年来、「戦狼（せんろう）外交」（※対立国に威嚇的な外交）を展開し、アメリカやイギリス、オーストラリアなど、西側諸国との関係を悪化させています。となると、日本は中国にとってG7にアクセスする唯一の窓口なのです。それに加え日本が持つ半導体や工作機械といった高付加価値技術の習得という点でも、中国は日本を必要としていますが、台湾問題などで譲歩する気は全くない。これに対して日本がどう対応するかは、アメリカの出方を見ながら決めていくことになるでしょう」
中国には新しい文化が生まれる土壌がない
柯氏は、現代の中国において、若い日本人が魅力に感じるであろう新しいもの、ソフトパワーが生まれていないことを残念がる。
「日中国交正常化当時の日本人は、学校で漢文や漢詩を学んだ人も多く、中国に対し憧れを抱き、中国に行けるようになるんだ、万里の長城やシルクロードを見に行こうという、わくわくする気持ちがありました。今の若い日本人は、そんなことには無関心です。中国は、外国人を惹きつけるソフトパワーになり得る、新しい文化を作る力を持っていません。コロナ前の中国人がインバウンドであれだけたくさん日本に来ていたのは、物を買うだけでなく、日本の文化を消費するという面もありました。日本には、中国の足跡を感じさせる古い文化と新しい文化が混在しています。観光客は新しい文化にも魅力を感じているのです」
新時代の日中関係は「よき競争相手」
半世紀という節目を迎えるにあたり、柯氏が考える日中関係のあるべき姿は、ルールに則り、両国がよき競争相手になることだ。
「災害が起きたら迅速に助け合うような隣人であるとともに、互いが共有するルールに則ったよき競争相手になることです。中国は中国、日本は日本と別々のルールでやっていたら永遠に不安定化します。ここでいうルールとは、例えば知的財産権を侵害しないとか、ハッキングをしないというような、公正な競争をするためのルールのことです。ルールさえ確立できれば日中関係改善の兆しが見えるでしょう。日本と中国、価値観が大きく違う者同士、これから協力できる・できないとは安易に言えませんが、重要なのは、ゼロコロナのために長らく実現していない首脳間の対面での対話を増やし、議論を深めていくことです」
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（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20221001/50-13162506.html
日本と中国 50年にわたる協力とライバル関係
2022年10月1日, 18:15 (更新: 2022年10月1日, 19:15)
© AFP 2022 / Peter Parks
リュドミラ サーキャン
日本と中国は、9月29日に国交樹立50年周年を迎えた。1972年に調印された日中共同声明では、日中関係は平和的共存を基本とし、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えない」とうたわれている。日本側は、中国政府を中国の唯一の正統な政府として認め、台湾を中国領土の一部であることを認めた。このため、日本は台湾との国交を失ったが、台湾との経済的な関係や協力関係は維持された。中国は日本に対する戦争の賠償請求を取り下げた。1973年の春、両国は大使館を開設した。
揺れ動く政治
日中関係は、この50年間、険悪とまではいかないまでも、ホットな状態と冷え込んだ状態を行ったり来たりしてきた。例えば1984年には、中曽根康弘元首相が北京を訪問した際、政治、経済、文化、科学技術などの分野で善隣関係を拡大する機会を探る目的で、「日中友好21世紀委員会」の設立が発表された。1992年には、日中国交樹立20周年を記念して、当時の天皇陛下（今の上皇陛下）が訪中し、江沢民総書記（当時）が日本を訪れた。 天皇陛下は訪中の際、日中関係において史上初めて、日本が中国を植民地支配していた時期について謝罪した。多くの問題が未解決のままであったが、20世紀末には両国関係の正常化は大きく前進した。しかし、2002年の国交樹立30周年には、中国が日本の軍国主義の象徴とみなす靖国神社に小泉純一郎首相（当時）が定期的に参拝することに不満を示し、激しい意見の対立が生じた。その10年後の2012年、日本政府は尖閣諸島の5島のうち3島を個人所有者から購入すると発表し、40周年の雰囲気は損なわれた。この記念となる年を祝うイベントは中止され、中国では大規模な反日デモが行われ、暴行事件が発生した。外交上のスキャンダルは、二国間の経済関係に問題を引き起こした。
日中国交正常化の後遺症、現代の国民感情に悪影響 中国人専門家に聞く、それでも中国が日本を必要とする理由
9月29日, 12:34
戦略的ライバル関係と戦略的協力
日中両国がどんな状態でこの国交樹立50年周年を迎えたかについて、スプートニクはモスクワ国際関係大学、東洋学部のアンナ・キレーエヴァ助教授に取材した。
「50年というのは十分に長い期間だ。とはいえ、中国と日本の間はそれよりずっと長い歴史がある。いずれにせよ、この50年の間に、よく『熱い政策と冷たい経済』という公式で語られる両国関係のあり方に、何らかの形で影響を及ぼした側面が様々あったことは確かだ。政治面で、安全保障、歴史問題でネガティブな傾向が強まった。経済協力の面では、第二次世界大戦後、国交が回復する前から緊密な関係があった。
そして、1978年に鄧小平の「改革開放」政策が開始されると大規模な日中協力が開始。これには日本の投資を含まれている。この分野は間違いなく互恵的であり、この間一貫して、両国関係において常に前向きな備蓄となってきた。
また、二国間関係には、同時に2つの傾向が存在してきた。それは戦略的ライバル闘争と戦略的協力である。この50年間の中で、ある時期はライバル意識が強く、ある時期は、例えば1990年代や2000年は、協力的だった。
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しかし、2010年以降はライバル関係の方が常に優勢になった。この傾向はおそらく今後も続くだろう。すでに2010年の時点で中国は名目GDPでは日本を追い越した。現在、その絶対値の差は名目GDPで3.5倍、購買力平価で5倍。軍事予算の差も巨大で5倍以上の開きがある。絶対値では大きな差があるものの、生活の質の点ではまだまだ日本が優れており、例えば1人当たりのGDPでは、日本は中国の2倍以上上回っている」
首位争い
キレーエヴァ助教授によれば、その主な理由は、両国の外交政策の方向性と戦略目標が真逆であることにあると見ている。そうでありながら、両国は地域の首位の座を巡って競いあっている。
「中国が定めている目標とは、東アジアのリーダーとなり、重要な地位を占め、既存の秩序を中国の国益に適うように改革することだ。中国はこの地域に原則的には米国の深刻な影響力が及ばないようにしようとしている。したがって、中国は日米同盟をも脅威と見なしている。
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日本の戦略目標は全く異なっている。日本の戦略目標は、日本が中国ほど強国ではないにせよ、自らを地域のリーダーの一国、権力の中心の1つとみなしていることと関連している。日本が最も望まないのは、中国の覇権なのだ。
したがって日本は、米国がインド太平洋地域におけるプレゼンスを維持することを望んでいる。なぜなら米国は日本の安全保障の維持を助けてくれる主要な同盟国であるからだ。そして、日本から見ると、中国の覇権を現実的に阻止できる大国は米国だけだ。日本は知っている。日本は中国と正面対決した場合、長期的には一切の勝ち目はなく、中国が築いた新しい秩序に適応せざるを得なくなるということを。もちろん、日本はそのようなシナリオを望んでいない。だからこそ、中国の政策は日本にとって主たる挑戦とみなされているのだ。 両国の外交政策の方向性の違いこそが、戦略的ライバル関係の根本的な理由である」
歴史と領土論争が 信頼の妨げ
キレーエヴァ助教授は、雪解けの時期であっても、両国のエリートたちの間にも国民感情の中もに信頼を醸成することを妨げている、重要な要因がもう2つあると指摘する。第一の要因は、第二次世界大戦に対する見解の違いと、歴史教科書や歴史解釈が日本社会の保守層の中で徐々に形を変えつつあることに関係している。日本の首相の靖国神社参拝の問題もこれに含まれる。第二の要因は領土問題との絡みだ。この問題は、最近、中国の尖閣諸島（釣魚島）のうち数島が台湾に極めて近い位置にあり、台湾周辺で有事の際に軍事戦略上重要な位置となることからより複雑さを増している。
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「2012年に紛争がエスカレートしたことで、両国間には安全保障上のジレンマが高まった。両国は、互いの行動を自国の安全保障に対する脅威と認識するようになった。 尖閣諸島周辺では中国船が絶えず日本の領海に侵入しており、これを日本は現実的な脅威と受け止め、極めて敏感な反応を見せている。
ここ数年の台湾問題の深刻化は、日本にとって『軍事衝突が起きた場合、日本はどういう行動をとるか』という難題を突き付けている。紛争で日本が米国を支援する場合、集団的自衛権が作用する可能性がある。 日本が米国に全面的な軍事支援を行うのか、それとも後方支援を行うのか、それは分からない。
いずれの場合にせよ、日本のエスタブリッシュメントは今、この問題を非常に憂慮している。最近、日本の政治家が頻繁に個人的に台湾と接触しているのは、これと関係があるのかもしれない。日本は単に米国に追随しているだけで、中国を刺激しないように慎重に行動している可能性もある」
日本は自分から中国というライバルを育てた
日中関係の原動力は、常に経済協力だった。日本は中国へは投資だけでなく、技術を提供し、中国は日本に人的資源と生産力を提供し、これが両国の経済を相互に補完的な関係にしてきた。1978年の改革により、中国のGDPは年間10％で成長し始め、2010年には日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。とはいえ、コロナ禍など、ここ数年に起きたいくつかのショックで、世界銀行の予測では、中国の年間成長率は2022年には4〜5%に鈍化すると出ている。キレーエヴァ助教授は、日本が中国の近代化において果たした役割は非常に大きいと指摘している。
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「日本は依然として中国経済への主要な投資国だ。日本の統計によると、累積投資額は約1500億ドル。また、日本はかつて中国に政府開発援助を行ってきたが、中国が十分な水準に達したため、ようやく最近になってこれを停止している。日本は中国にとってナンバー1の支援国だった。これは、第二次世界大戦後の未解決の問題を調整するための一種の間接的な方法だった。賠償金の代わりに、日本は経済援助と投資を行い、生産拠点を中国に移していた。 日本の大手多国籍企業の大半が中国に生産拠点を置いている。安価な労働力と比較的優秀な人材のおかげで、中国は日本の生産拠点となった。日本は、インフラ整備などの開発援助を通じて、多くの技術を中国に移転してきた。
こうしたものは日本にとっては先端技術ではなかったかもしれないが、中国にとっては新しかった。このようにして、日本は自らの手で中国という競争相手を『育てて』しまった。中国製品は携帯電話、エレクトロニクス、インフラなど、すでに多くの産業分野でアジア、世界で日本製品と競合している。日本はアジアのインフラ市場において最も古参のプレイヤーに数えられるが、中国の『一帯一路』は最近の現象である。
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もちろん、日本は技術的に優位ないくつかの産業部門もあるが、価格は割高だ。その他の分野では、少なくとも大量生産の分野では中国はもはや日本に劣っていない。日本と中国は、戦略的なライバル関係にあるにもかかわらず、経済的には堅く結びついており、ある意味で相互依存関係にあるとも言える。両国の貿易額は3500億ドルを超えているが、これは主に生産連鎖上の中間財の交換と日本がアジアに設立した企業のための付加価値の創設だ。
しかし、昨今の日本は投資戦略を変え始めている。それはまず、中国の中間層と購買力が高まり、中国で作られた日本製品が以前のように輸出されず、中国の国内市場に流れるようになったからだ。中国に進出している日本企業の7割が、中国市場への製品供給を増やしている。第2の傾向は中国での人件費が高騰し、自国の製造業者を支援する保護主義的な措置がますます多く出されるようになったことと関係がある。
このような状況下では、日本企業が中国市場で活動することは難しくなり、一番大事な安価な労働力というファクターがなくなりつつある。 そのため、多くの日本企業が中国ではなく、ベトナムを中心とした東南アジア、さらには南アジアに新たな生産拠点を移すようになった。そうすることで、日本は中国への依存度を下げてはいるが、それでも中国は日本にとっては未だに第一の貿易相手国であり続けている。中国のシェアは約22～23％だ。
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では中国にとってはどうかというと、日本はEU、米国に次ぐ第3の貿易相手国だ。しかも中国はその経済規模から、日本に大きく依存しているわけではない。だがだ！ 米国が技術移転のためのチャンネルを事実上全て遮断したために、今度は中国にとっての日本、韓国、EUの重要性は客観的に高まった。このため2017年から2018年にかけては、中国がこうした技術移転に対する関心があるために日中関係は正常化するかと思われた。ところが今度は日本の方が、これにかなり慎重な姿勢を示すようになり、潜在的に中国に移転する可能性のある技術を評価するための新しい法律が制定されている」
それでも、中国と日本の関係はASEANをベースにした地域機関（東アジアサミット、ASEAN地域安全保障フォーラム、ASEAN+3など）において、東アジアでの戦略的協力の要素を持っていることも特徴的だ。両国は、今までになかった安全保障上の課題や脅威（海賊、災害管理、エネルギー安全保障など）への対策に関心を抱いている。また、2020年に締結されたメガ貿易地域圏であるASEAN+5地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の主要メンバーであり、経済大国でもある。
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台日断交50年、外交部「日本は良き友人」 関係深化に期待／台湾
2022/09/29 19:08
（台北中央社）中華民国（台湾）と日本の国交断絶から50年を迎えたのを受け、外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は29日の定例記者会見で、台日関係の展望に関する日本メディアからの質問に対し、「日本は自由や民主主義、人権、法の支配などの基本的価値観を共有する良き友人であり、両国国民の感情の結び付きは非常に深い」と述べた。その上で「台湾と日本が互いの交流を深化し続けてこそ、インド太平洋地域の平和と安定をさらに増進できる」と関係深化に期待を寄せた。
台湾は1972年9月29日、日本と中国が国交を正常化したのを受け、日本と断交した。
欧氏は、台湾と日本が共に中国の防衛ライン「第1列島線」に位置し、両国の国防が密接につながっていることや、経済や観光の面でも関係が深いことを強調。また、地域の安全保障において、日本がこれまでに多くの重要な国際機関や国際社会の場で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性について発言したことに感謝した。
台湾が加入を目指す環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては、日本がバリューチェーン（価値連鎖）において互いの友好的なパートナー関係を増進できるよう期待を示した。
日本と中国の関係については「日本は自身の国益のために適切な政策決定をすると信じている」とした上で、「日本が中国との関係を改善すると同時に、地域の平和や安定、繁栄、発展に寄与することを期待している」と述べた。
（編集：名切千絵）
（投稿者より）
あちら側とこちら側に分かれてしまった感がありますが、50年の節目なので御紹介いたしました。
