「バイデン氏、『台湾を中国から守る』と再び発言、『戦略的曖昧さ』政策を放棄か？」 (BBC NEWS JAPAN・Sputnik日本・France24 English）
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/62951398
バイデン氏、「台湾を中国から守る」と再び発言 米政府は方針に変更なしと
2022年9月19日
画像提供, EPA
台湾の軍事演習（7日、屏東県）
アメリカのジョー・バイデン大統領は18日、中国からの「前例のない攻撃」があった場合、アメリカは台湾を守ると再び発言した。
米CBSのインタビューの中でバイデン氏は、この発言が米軍が台湾を守るという意味かと質問され、「そうだ」と答えた。
18日にこのインタビューが放映されると、ホワイトハウスはただちに、アメリカの外交方針は変わっていないと強調する声明を出した。
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アメリカ政府は常に、「戦略的あいまいさ」と呼ばれる方針をとってきた。これは台湾防衛を決定はしていないが、選択肢として除外しないという態度だ。
台湾は自治を主張するが、中国は台湾を自国から分離した省で、いずれは再び中央政府の支配下に置かれるべきだと考えている。アメリカは、この問題について長い綱渡りをしている状態だ。
中国政府のみ承認するという「一つの中国」政策を順守し、正式な国交は、台湾ではなく北京の中国政府と結んでいる。一方で、台湾とも「強固で非公式な」関係も維持。台湾に対し、自衛用の兵器を販売している。
バイデン氏はCBSとの60分にわたるインタビューでも、この点を強調。
「『一つの中国』政策があり、台湾は独立について自分たちで判断している。我々が動いているわけでも、台湾に独立を促しているわけでもない。台湾が決めることだ」と述べた。
バイデン氏は5月にも同様の発言をしており、台湾が攻撃されれば軍事的に介入すると述べた。ホワイトハウスはその直後、アメリカが長年の外交方針を変えるわけではないとフォローに回った。
ホワイトハウスは今回も、「大統領は今年、以前にも、東京で同様のことを述べている。またその際に、我々の台湾政策は変わっていないと明言した。それは今も変わらない」と、バイデン氏の発言とは矛盾するような声明を発表している。
しかし、バイデン氏が公の姿勢よりもさらに踏み込み、軍事行動の約束を示唆したのは、昨年10月と今年5月に加えて、過去1年間で3度目となる。
アメリカは先に、台湾に対し11億ドル（約1500億円）相当の武器を売却すると発表し、中国の反発を買っている。
米中関係は、今年8月にナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問して以降、緊張が高まっている。バイデン大統領は当時、ペロシ氏の訪台は「良い考えではない」としていた。
中国はこれに対し、5日間にわたり台湾周辺で軍事演習を敢行した。アメリカは、中国が台湾を通過するミサイルを発射したと主張したが、中国はこれを認めていない。
台湾は、中国の発射したミサイルは大気圏の高い場所を飛んだため、脅威にはならなかったと述べている。
（英語記事 Biden again says US would defend Taiwan against China）
関連トピックス 台湾 外交 アメリカ 中国 軍隊 アジア
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20220921/13020588.html
「戦略的曖昧さ」の台湾政策を放棄 米国の政治にどんな変化が？ 中国人専門家
2022年9月21日, 17:02
© AP Photo / Jon Elswick
バイデン米大統領は、台湾が中国から攻撃を受けた場合、米軍は台湾を防衛すると明言した。米政権は長年にわたり、台湾には武器供給を約束しつつも、戦略的曖昧な台湾政策を維持してきたが、今回のこの声明から米国の政策に抜本的な変化が生じたということができるだろうか？
米CBS テレビの「60分」の司会者はバイデン大統領に、中国大陸部が台湾に侵攻した場合、米兵はウクライナのケースとは異なり、軍事行為に参加するのかという問いを直接投げかけた。これにバイデン大統領はその通りだと答えた。
バイデン大統領は台湾については過去にも、米国が長年表してきた公式見解とは異なる発言をしている。例えば5月には、中国が台湾に侵攻した場合、米国も紛争に参加すると発言している。しかし、その後、米政府高官もバイデン氏本人も、米国の台湾政策に変更はなく、「一つの中国」政策を堅持していると断言している。
実際に米国政府内で何が起きているかを理解するためには、米国の現在の内政状況を考慮せねばならない。議会選挙は11月に迫っている。バイデン氏率いる民主党は、記録的なインフレ、コロナウイルスの大流行、経済危機で国が直面した社会経済的困難のために、ただでさえ人気を失いつつある。バイデン氏にとっては、自分の選んだ路線が正しいことを示し、政治的なポイントを稼ぐため、何かにしがみつくことが重要なのだが、ここで中国に対して強硬な姿勢をとれば、絶対に負けることはない。この問題に関しては、米国では珍しく党派を超えたコンセンサスが形成されているからだ。
米国、NATO以外の主要な同盟国の地位を台湾に許与することを提案
8月4日, 18:28
この意味で、バイデン氏の発言は、単に「反中国のタカ派」へのリップサービスととれる。吉林大学北東アジア研究所の副主任を務める、国際政治研究所の巴殿君所長はスプートニクからの取材に、米国の対台湾政策の劇的な変化を示唆するものと見なすべきではないとして次のように語っている。
「実際にはバイデン氏がこうした声明を表したのは、今回が初めてではない。バイデン氏は米国の首脳とはいえ、その演説を米国の政策が劇的に変化したことを示す証拠と受け取れるわけではないと思う。もし米議会で『対台湾政策法案」のような台湾関連の法案が可決される事態となれば、それは戦略的なシグナルとして、つまり、『一つの中国』の原則が確かに変化して、台湾問題が新しい局面を迎えていると判断することができるだろう。しかし、国家元首という特別な地位にあるバイデン氏がこのような挑発的な発言をするのは『一つの中国』の原則に挑戦状をたたきつけるも等しい。総じて、トランプ政権にしろバイデン政権にしろ、米国は関連法案を多数起草しており、そのどれもが『一つの中国』の原則を絶えず希釈している。今の段階ではこうした措置は、これまで達した合意の主幹に触れるものではないが、中国としては依然として警戒を怠るわけにはいかない。さらに、アメリカの対台湾政策がより明確になってきており、今までの戦略的な曖昧さは次第に退きつつあると結論づけることができる。バイデン氏の度重なる発言は、本質的には（警戒を怠るな）というシグナルをこちらに送っている」
台湾の主権を主張するようになった米国＝米上院は台湾問題についてどのような政策転換を行ったのか？
9月17日, 17:13
共和党のリンゼー・グラム上院議員と民主党のボブ・メネンデス上院議員が提出したいわゆる「台湾政策法案2022」は、インド太平洋経済枠組み（IPEF）をはじめとする国際協定や国際組織における台湾の主権を推し進める法案だ。この法案は、米国政府は台湾の人々の利益の正当な代表として「台湾の民主的政府」と協力しなければならないという構想を掲げている。この法律は台湾への武器供給を米国の義務と規定するだけでなく、その供給のための融資までも促進している。米上院の外交委員会は先週、この法案を承認。この後はさらにフォーマットを拡大して投票が行われる。
バイデン政権はこれまでは、少なくとも原案の段階では、法案は、中国には「一つの中国」政策の否定と受け取られかねないとして批判的な態度をとってきた。バイデン氏は今回のCBSテレビからのインタビューで、米国はすべての義務に取り組んでいると再度強調した。それでも巴殿君氏は、台湾に関するこうした挑発的な発言はただでさえ不安定な中米関係を深刻に悪化させることになると指摘する。発言は台湾の分離主義勢力に誤ったシグナルを送ることになるからだ。
「第一に、これは二国間関係に大きなダメージを与える。それだけではない。台湾海峡を挟んだ両岸の関係も衝撃を受けることになる。今、両岸の間の緊張は非常に高まっている。米国の言動は台湾の分離主義勢力に誤ったシグナルを送り、無謀な行動を起こさせるものだ。私は、米国の計画はウクライナで起こしたことと同じことを台湾で再現することだと思う。今、米台関係の修正法案、台湾の国際機関への加盟の奨励が議論されているが、その目的は全て緊張を引き起こすことにある。
第二に、台湾の分離主義勢力は国外からの支援を模索しており、いわゆる普遍的価値、人権、民主主義の旗印を掲げて、欧米諸国での共鳴と支持を求め、現時点で一定の成果を得ている。 日本や欧州諸国は台湾を支持している。このような条件下では、中国と欧米諸国間の政治・経済・安全保障分野の関係に影響が及ぶのは避けられない。
第三に、台湾海峡は地政学的に非常に重要なポイントであり、日本などはこれを一種の係留（アンカー）ラインとみなしているほどだ。しかも、かつての日本の植民地支配の歴史も忘れてはならない。これらはすべて台湾の分離主義者の共鳴を誘う。外部からの挑発で分離主義者らが無謀な行動を起こした場合、地域の安全保障はさらに複雑化する恐れがある」
8月にナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、物議を醸した後、中国は台湾海峡で大規模な軍事演習を展開した。
中国、ペロシ氏訪台に対抗措置 米国との8項目の協力停止
8月5日, 22:00
欧米のアナリストの多くは、中国がこうすることで一方的に現状変更を行っていると指摘している。だが実際のところは、米国の第三者による訪台に見せた中国の対応は極めて自制のきいたものだった。ところが、米国の政治家らによる挑発は徐々に状況を揺るがしており、無秩序に緊張が高まるリスクを生んでいる。一番危険なのは、米国の政治家らが対台湾政策の変更を法制化しようとすることにある。そうなれば、中国としては強硬な反撃に出ざるを得なくなり、現在のアジアの安全保障構造全体が危うくなってしまう。
中国 米国 台湾 ジョー・バイデン オピニオン
―参考―
('Everyone is on edge': Taiwan tensions bring fear to remote Japanese island: France24 English)
https://www.france24.com/en/video/20220915-everyone-is-on-edge-taiwan-tensions-bring-fear-to-remote-japanese-island
「誰もが緊張している」：台湾の緊張が日本の離島に恐怖をもたらす
発表 2022年9月15日 17:55
A Japanese army base on the island of Yonaguni. © AFP
動画：サム・ボール
8月には、中国の弾道ミサイルが普段は静かな日本の離島・与那国の海岸近くに着弾した。ミサイルは軍事演習の一環として発射されたが、この演習は与那国島から僅か110キロ離れた台湾への侵攻に向けた北京による準備と多くの人が見ている。何らかの紛争が将来に発生すればその中心に巻き込まれる恐れがあると、島の住民たちは心配している。
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（投稿者より）
台湾侵攻の計画は「第一段階の電子戦は勝利、第二段階の空爆も可能、しかし、第三段階の上陸作戦は船が足りず、また、出航しても米日(!)の潜水艦からの攻撃で舟艇の半数が沈み、残りの半数も水際で駆逐される。従って、失敗に終わる」とどこかで読みました。また、作戦を始めた途端に世界から経済制裁を受けて経済が干上がるので完遂できない、とも聞いています。
それ以前の問題として、台湾を統一する前に共産党政権の方が先に崩壊する可能性もあると思います。中国は、米国からの厳しい締め付け・金利上昇・不動産バブルの崩壊のために経済が相当に苦しいと聞いています。ロシアとこれから作ろうとしている経済圏に移行し、資源の輸入と工業製品の輸出に依存する経済モデルを組み換え、着実な経済運営を取り戻すことが出来るか？そういった意味からもこの問題に注目しています。
尤も、米国の戦争屋勢力がウクライナの戦争を極東に飛び火させるために煽っているのかも知れません。ウクライナの情勢を合わせて、様子を見たいです。
そうは言っても国境の島は大変です。最後の動画記事は音声は全て日本語なので、英語が分からない方でも御覧になれると思います。
