英ジョンソン首相、長期戦を懸念 ウクライナへの兵器供給と穀物輸出を呼びかけ(Sputnik日本)/リトアニア、ロシア飛び地に一部禁輸措置 ロシアは「敵対行動に対応」と警告 (BBC NEWS JAPAN)
(Sputnik日本)
https://jp.sputniknews.com/20220619/11607885.html
英ジョンソン首相、長期戦を懸念 ウクライナへの兵器供給と穀物輸出を呼びかけ
2022年6月19日, 11:36
© Sputnik / Justin Griffiths-Williams
英国のボリス・ジョンソン首相は、ウクライナ情勢について、長期にわたる敵対行為に備える必要があると懸念を表明し、これに関し、英国の同盟国にウクライナ政府を支援するよう呼びかけた。
ジョンソン氏は、英サンデー・タイムズ紙のコラムで、ロシアは「消耗戦に頼っている」とし、「我々は長期戦に備える必要があるのではないか」と綴った。
ジョンソン氏によれば、英国および同盟国は「ウクライナが生き残り、最終的に勝利するために必要な戦略的持久力を確保することで対応しなければならない。」この点に関し、ジョンソン氏は、英国とその同盟国が取るべき「4つの重要なステップ」を挙げた。
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第一点目として、ジョンソン氏は、ウクライナへの武器、装備品、弾薬の提供、そしてウクライナ軍の訓練を挙げた。ジョンソン氏は「第二に、我々はウクライナ国家の存続を支援しなければならない」と続け、ウクライナ政府が「給与を支払い、学校を維持し、支援を届け、可能な場所の復興を開始する」必要があるとした。
第三に、ジョンソン氏によれば、「既存の代替陸路の開発と、ウクライナ経済が機能し続けることを確実にするために、長期的な努力が必要である。」第四に、ジョンソン氏は、封鎖された穀物備蓄を輸出する必要があると記した。
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また、ジョンソン氏は「食糧輸出の回復がこれほど急務であるにもかかわらず、これらの措置はいずれもすぐに結果をもたらすものではない。これにはすべて、数ヶ月から数年続く英国および同盟国の断固とした努力を要する」と訴えた。
先に、露サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで講演したプーチン大統領は、ウクライナが武器と引き換えに穀物を輸出することは最も悲しい選択肢だとした。プーチン氏は、ウクライナの穀物輸出には5〜6つの選択肢があり、ウクライナ政府は海外の支配者に焦点を置くことなく、自分たちでどうするか決めるべきだと指摘した。
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(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/61890433
リトアニア、ロシア飛び地に一部禁輸措置 ロシアは「敵対行動に対応」と警告
2022年6月22日
Reuters
カリーニングラード州はバルト海沿岸にあるロシアの飛び地領で、海軍の艦隊が常駐している
リトアニアが、ロシアのカリーニングラード州への一部製品の鉄道輸送を禁止した。それを受け、ロシア政府は21日、「深刻な」結果が待ち受けていると警告した。
リトアニアは、ウクライナ侵攻を受けて欧州連合(EU)がロシアに科した制裁にのっとっただけだと説明。一方、ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記は、同国は「こうした敵対的行動に確実に対応する」と述べた。
カリーニングラード州はバルト海沿岸にあるロシアの飛び地領で、同国海軍の艦隊が常駐している。第2次世界大戦後の1945年にドイツから割譲されたもので、他のロシアの領土とは接していない。現在は、EUおよび北大西洋条約機構(NATO)加盟のリトアニアおよびポーランドと国境を接している。
人口約100万人の同州経済は、ロシアやEUからの原材料や部品輸入に大きく依存している。
アントン・アリハノフ州知事は、リトアニアによる禁輸で、カリーニングラードの輸入の約50%が影響を受けると述べている。
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21日にカリーニングラードを訪れたパトルシェフ書記は、リトアニアによる禁止措置は西側諸国が扇動したもので、「国際法に(中略)違反する」と指摘。「近い将来に適切な対応」を取ると警告した。
さらに、「この結果は、リトアニアの人々に深刻な悪影響を与えるだろう」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
この日には、駐ロEU大使がこの件についてロシアの外務省に召喚されている。
石炭や金属類、先端技術などが対象
リトアニア当局は先週、EUの制裁対象になっている製品について、リトアニアからカリーニングラードへの輸送を禁止すると発表した。これには石炭や金属類、建材、さらには先端技術も含まれている。
ガブリエリウス・ランズベルギス外相は「リトアニアが何かをしているわけではない。これは6月17日から動き始めた欧州による制裁であり(中略)欧州委員会のガイドラインに基づき、欧州委員会からの諮問を受けて実施するものだ」と説明した。
EUもリトアニアのこの姿勢を擁護しており、同国について、ウクライナ侵攻を受けたEUの対ロ制裁を実施しているだけだと述べた。
NATOの一員であるリトアニアは、集団的自衛権の取り決めによって守られている。NATO条約第5条は、1つの加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃に等しいと定めている。
アメリカのネッド・プライス国務省報道官は、アメリカはリトアニアを支持すると表明し、第5条を死守すると語った。
ロシアのウクライナ侵攻、その他の動き
- ウクライナ東部セヴェロドネツクでは、ロシア軍による激しい爆撃が続いていると、現地当局は述べている。南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所と同様、ウクライナ側の部隊と数百人の市民がたったひとつの工場に立てこもっている状態だという。
- ロシアは、ウクライナ軍によるズミイヌイ島奪還計画を阻止したと発表した。黒海に面した同島は、侵攻開始直後にロシアが占領した。
- ドイツのオラフ・ショルツ首相は、「ウクライナが支援を求める限り」武器を供与し続けると述べた。イギリスのリズ・トラス外相も、「(ウクライナに)さらに武器を提供し」、「(ロシアに)さらに制裁を加える」と述べた。
<解説>スティーヴ・ローゼンバーグBBCロシア編集長
ロシア当局は、リトアニアとEUが行った、カリーニングラードへの一部物資の禁輸に激怒し、これを封鎖になぞらえている。
しかしロシアの外務省が「ロシアは国益を守るために行動を起こす権利を留保する」と言ったのは、いったいどういう意味なのか? どんな動きをいつ取るのだろうか?
ロシア政府は、たった今それを考え出そうとしていると言う。
ウラジーミル・プーチン大統領の報道官を務めるドミトリ・ペスコフ氏は20日、「この状況は実に深刻で、何らかの対策や決定を行う前に非常に深い分析が必要だ。この徹底的な分析は、今後数日間かけて行われる」と述べていた。
そして21日、プーチン氏の側近の1人であるパトルシェフ氏がカリーニングラードにおもむき、「ロシア北西部の国家安全保障」について協議した。
同氏はロシアの強力な安全保障会議のトップだ。当局は、同氏のカリーニングラード訪問はかなり前から決まっていたことだとしている。何という偶然だろうか。
「国家安全保障」をめぐっては、カリーニングラードは要所だ。ロシアのバルチック艦隊の基地があるほか、かつては核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」が配備されていた。
(英語記事 Russia warns Lithuania over rail transit blockade)
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