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「コーンウォールG7首脳会談:中国を意識、一帯一路に対抗、人権問題に言及。『一部の国が世界の運命を決める時代は終わった』と中国」 (BBC NEWS JAPAN・Sputnik日本・チャイナネット)

コーンウォールG7首脳会談:中国を意識、一帯一路に対抗、人権問題に言及。『一部の国が世界の運命を決める時代は終わった』と中国」 (BBC NEWS JAPAN・Sputnik日本・チャイナネット)









(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/57450881





G7、途上国へのインフラ支援で新構想 中国の一帯一路に対抗





2021年6月13日







Leon Neal/PA Media





イギリス南西部コーンウォールで開催中の主要7カ国(G7)首脳会議で各国は12日、 中低所得のインフラ整備を支援する新構想で合意した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙い。



アメリカのジョー・バイデン大統領は、同国が支援する「より良い世界再建」(B3W、Build Back Better World)構想について、中国の一帯一路に代わる、より質の高いものにしたいと述べた。



一帯一路構想(BRI)は多くの国で鉄道や道路、港湾の整備に貢献しているが、一部の国に借金を負わせているとの批判が上がっている。



G7首脳は声明で、「価値観に基づいた、高水準で透明性のある」パートナーシップを提供するとした。



ただ、この構想の資金調達に関する詳細は不明。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、資金調達について公表する段階ではないと述べた。



アメリカは特に、中国の「借金漬け外交」と呼ばれる「一帯一路」を非難してきた。





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世界で最も裕福な民主国家が集まるG7は、将来起こりうる感染症パンデミックを阻止するための新たな計画についても協議している。



この計画には新型コロナウイルス感染症COVID-19のワクチンや治療法の開発・認可に必要な期間を100日以下に短縮することが含まれる。この内容は13日、G7首脳会議の最終合意文書(コミュニケ)とともに正式に公表される。



ボリス・ジョンソン英首相が主催するG7首脳会議は、コーンウォールの海辺のリゾート地カービス・ベイで3日間の日程で開催されている。​





G7のCOVID-19関連計画



G7首脳はCOVID-19がもたらした人的・経済的な荒廃を二度と繰り返さないことを目的とした、「カービス・ベイ宣言」を13日に公表する。



米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界でこれまでに1億7500万人以上が感染し、COVID-19関連の死者は370万人以上に上っている。



G7宣言には以下のような一連の手順が盛り込まれる。



  • 将来的な疾病に対するワクチンや治療法、診断法の開発・認可に要する時間を100日以下に短縮すること

  • 世界的な監視ネットワークとゲノム解析能力の強化

  • 世界保健機関(WHO)の改革・強化への支援


この宣言には産業界、政府、科学機関から集められた国際的な専門家グループによる報告書の提言が盛り込まれる予定。



12日の協議には国連のアントニオ・グテーレス事務総長とWHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長も参加した。



テドロス事務局長は「世界は、新たなエピデミック(感染流行)やパンデミックのリスクを見つけるために、より強力な世界的監視システムを必要としている」と強調した。





中国への対抗プラン



米市民は、発展途上国のインフラ支援構想について、世界で台頭する中国の影響力に対抗するためのものだと見ていると、BBCのジョン・​ソープル北米編集長は説明する。



中国は一帯一路構想で、発展途上国に何十億ドルもの資金を投入している。米政府高官は、こうした中国の投資にはあまりにも高い代償が伴うと主張している。



一方でバイデン政権は、この世界的なインフラ計画に欧米がどの程度、どれくらいの期間取り組んでいくのかについては明言していない。明らかなのは、再び影響力を増す中国に対抗するためには今すぐ行動を起こす必要があると、西側諸国が決意を新たにしたということだと、ソープル編集長は指摘する。





西側主要国のこれまでの中国への対応



今年初め、アメリカや欧州連合EU)、イギリス、カナダは協調して対中国制裁を発動した。



これは、中国の少数民族ウイグル族に対する深刻な人権侵害で告発された新疆の高官に対し、渡航禁止や資産凍結などを科すもの。



新疆北西部の収容施設では、ウイグル族などの少数民族が100万人以上拘束されているとみられる。



中国政府はウイグル族の女性に対する強制不妊手術や、子どもたちを家族から引き離しているとして非難を受けている。







Reuters

中国・新疆では少数民族を収容する大規模な収容所ネットワークが構築されている






BBCは2月、拘束されたウイグル族に対して組織的なレイプや性的虐待、拷問が行われているとする、ウイグル族の直接の証言などを報じた



これに対して中国は、欧州の政府関係者に独自の制裁を科した。





(英語記事 G7 adopts spending plan to rival China's influence











(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/57464954





G7首脳宣言、新型コロナウイルスワクチン10億回分を低所得国に提供へ





2021年6月14日







PA Media





イギリス南西部コーンウォールで3日間、開催された主要7カ国(G7)首脳会議は13日、閉幕した。首脳宣言で各国は、新型コロナウイルスパンデミック終息へ向けて、途上国などにワクチン10億回分に相当する支援を表明した。議長国イギリスのボリス・ジョンソン首相は、「世界全体のワクチン接種へ向けた大きな一歩」だと評した。



2年ぶりに対面で行われたG7首脳会議を終えて、ジョンソン首相は世界全体にワクチンを提供することで、G7各国の民主的価値観の長所を世界に示すことができると述べた。



パンデミック当初に世界的な取り組みを妨げた、自己中心的で国家主義的な対応を拒絶するよう、世界は我々に求めていた。そして、各国の外交力、経済力、科学力を駆使して、COVID-19を根絶するよう求めていた」と、首相は話した。



ジョンソン氏によると、G7各国首脳は低所得国に直接、あるいは世界保健機関(WHO)のワクチン分配枠組み「COVAXファシリティ」を通じて、ワクチンを提供する。イギリスは1億回分を提供する方針。





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G7首脳会議のコミュニケ(首脳宣言)は、「パンデミックを終わらせ、未来へ備えるため、安全なワクチンをできる限り多く、できる限り大勢に、できる限り素早く届けるため、国際的な取り組みを直ちに強化・推進する」と表明している。



気候変動対策については、遅くとも2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという、いわゆるカーボンニュートラルの目標をあらためて確認した。また、石炭火力発電のほとんどを廃止する方針も示した。



首脳宣言の主な内容は次の通り。



  • 未来の健康危機に備えるため早期警告システムを改善する

  • 二酸化炭素回収・貯留技術を使っていない石炭火力発電所廃炉を進め、途上国の排出削減を支援するため1000億ドルを提供する

  • 世界の気温上昇を1.5度に抑制し、雇用創出、排出削減につながる「緑の革命」を支援する

  • 「雇用創出、インフラ投資、技術革新、住民支援を推進し、どの場所も、年齢・人種・ジェンダーにかかわらずどの人も、誰も置き去りにされないよう、全体の水準を引き上げる計画」で経済の再活性化を実現する

  • 途上国のインフラ開発のため、クリーンでグリーンな成長基金を設立し、「より良く再建」する

  • 世界貿易に対する中国の影響に対応し、「世界経済の公平で透明な活動を損なう」商慣行に対抗する

  • 中国に対し、新疆のウイグル族虐待問題などの指摘に関し人権尊重を呼びかける

  • 教育を受ける女子の数を2026年までに4000万人増やす




先進国のワクチン提供 「不足」と批判も







Getty Images





ワクチン10億回分では十分に途上国に行き渡らないため、G7として道義的責務を果たしていないという批判も出る中、ジョンソン首相は首脳会議閉幕後の記者会見で、「私たちは全力を尽くしている。できるだけ素早くワクチンを作り、できるだけ早く供給している」と強調した。



ジョンソン首相は、英オックスフォード大学とアストラゼネカ社が共同開発したワクチンが、世界各国に原価で提供されているのは英政府が関与したからだと強調。「すでに世界中に供給された15億回分のワクチンのうち、5億回分は、オックスフォードの科学者とアストラゼネカに原価で提供するよう英政府が行動して合意をまとめたからだ。このことをこの国の人たちは大いに誇りに思うべきだ」と述べた。







ジョンソン英首相、「世界のワクチン接種へ向けた大きな一歩」 途上国へワクチン





来年末までに世界全体のワクチン接種を完了させるという目標実現は、「今日ここに集まった各国の努力によるところが非常に大きい」ことになると、首相は話した。



世界的なワクチン供給量を増やすため、製薬各社はワクチンの特許を一時放棄すべきだという意見については、ジョンソン首相は「技術革新の意欲」を守るため特許を尊重すべきとの考えを示した。ワクチンの特許放棄については、アントニオ・グテーレス国連事務総長ジョー・バイデン米大統領が支持している。





新型コロナウイルスの起源について



G7首脳宣言は、新型コロナウイルスの起源について「適切な時期に、透明性が確保され、専門家が主導し、科学に立脚する」調査をWHOが実施するよう呼びかけた。



ジョンソン首相は、「今回のこの人獣共通感染症は、実験室から来たものには見えないというのが、これまでに得ている専門家の意見だ」と述べつつ、「ただし、分別のある人なら、この件については先入観を持たないようにするはずだ」とも付け加えた。



フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウイルスの起源についてはっきりした知見を国際社会は必要としているものの、調査するかどうかはWHO次第だと述べた。



バイデン米大統領は5月末、新型コロナウイルスの発生について改めて調査するよう情報当局に指示。その際に、新型ウイルスの起源に関する報告書を提出するよう、大統領就任後に求めていたと明らかにした。「人間が感染動物と接触したからなのか、それとも研究施設の事故によって出現したのか」といった点を調査するよう指示していたという。



新型ウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から外部に出たという説について、中国は否定している。





気候変動対策に不満も



気候変動対策については、世界の温室効果ガス排出量の2割がG7各国によるものだけに、ジョンソン首相は「まず自分たちこそ行動しなくてはならない」と各国首脳が合意したと説明した。



ただし、拘束力の伴う合意や予定表が決まらなかったことについて記者団から繰り返し質問されると、首相は「自分たちのやるべきことが終わったと言うつもりはない」と認めた。さらに、今年11月1日から英スコットランドで予定される第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて、国際社会の取り組みが前進するよう、自ら「全員に働きかける」つもりだと述べた。



セーブ・ザ・チルドレン」や「オックスファム」など世界的なNGOや慈善団体の連合「Crack the Crises」のカースティー・マクニールさんは、G7首脳会議について、新型ウイルス対策や気候変動対策にとって「歴史的なチャンスを逃した」と批判した。



各国首脳は「善意だけもって集まったが、小切手帳を持ってこなかった」と、マクニールさんは話した。



ユニセフUK」のジョアナ・レイさんは、ワクチン提供をG7が公約したことは「このパンデミックを終わらせるために必要な行動の始まり」だと評価しつつ、「最もワクチンを必要とする国の人たちに数百万回分を届けるよう、今から3カ月のうちにワクチン共有を急速に加速しなくてはらない」と呼びかけた。








<解説> アダム・フレミングBBC政治担当主任編集委員





来年中に途上国の新型コロナウイルスワクチン10億回分を提供するという目標に、各国首脳はわずかながら上回る公約をした。個別の注射分だけでなく、新規開発のための資金援助も約束したからだ。



将来的なパンデミックを予防し、対策をとるための枠組み作りも、各国は関与を約束した。25ページにわたるコミュニケの中には、中国への言及もいくつかあった。バイデン大統領はこれは、過去数回のG7首脳宣言と異なる成果だと指摘した。



今回のG7は、世界貿易に中国が与える影響に対応するため、結束すると約束した。



パンデミックからの回復については、ジョンソン首相が内政問題で格差解消の方策として繰り返す合言葉「レベルを上げる」という表現まで盛り込まれた。



様々な非営利団体や活動団体が、首脳宣言の約束は曖昧で、せっかくのチャンスを逃したなどと批判するコメントを相次ぎ出した。しかしジョンソン首相は、欧州連合離脱後のイギリスとして、自信を示しながら優れた外交イベントを見事に主催できたと感じているだろう。





(英語記事 G7: World leaders promise one billion Covid vaccine doses for poorer nations













(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/politics/202106138460787/





中国「一部の国が世界の運命を決める時代は終わった」







© AP Photo / Vincent Yu





政治





2021年06月13日 21:21






中国は、一部の国が「世界の運命」を決定する時代は終わったと考えている。在英中国大使館の広報担当者は、主要7カ国(G7)首脳が影響力を増す中国に対抗する統一アプローチを作ろうとしていることに対し、見解を示した。







© REUTERS / Patrick Semansky/Pool

バイデン大統領 英国王室ルール違反 G7首脳会議






中国大使館のウェブサイトで発表された回答では「我々は大国、小国、強い国、弱い国、豊かな国、貧しい国であろうと国は等しく、グローバルな問題はすべての国が参加する協議で解決されるべきだと考えている。世界の問題解決を一部諸国が決めていた時代はとっくの昔に終わった」との見解が示された



G7サミットは英コーンウォールで11日に開幕した。これは過去2年間で初となるG7サミットの対面開催。





関連ニュース





タグ G7, 英国, 中国





―参考―















(チャイナネット)

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/15/content_77569574.htm





G7声明が中国を名指しで非難 中国側が反論





タグ:G7 気候変動 貿易 対策





発信時間:2021-06-15 17:14:20 | チャイナネット |






「今回のサミットが世間に見せたのは狭い範囲、集団政治、強権政治で、人為的に対立と分裂を作り出した」。中国在イギリス大使館の報道官は14日に声明を発表し、前日に閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)が共同声明の中で新疆、香港、台湾などの問題について「事実を湾曲し、是非を転倒した表現」をしたことに反撃した。バイデン米大統領は今回の欧州訪問で盟友との「繋がりの深さ」を何度も見せ、「米国は帰ってきた」と強調し、盟友を引き込む面でトランプ前大統領よりかなり卓越している。しかし、米欧は肝心な問題においては意見が大きく食い違っている。フランスのマクロン大統領は「G7は中国を敵対視するクラブではない」と述べた。ドイツのメルケル首相は、「中国との協力がなければ、気候変動などの分野は永遠に打開策を見つけられない」と述べた。また、国際世論はG7が打ち出した世界の防疫、インフラ再建、気候変動などの共同解決に向けた「壮大な目標」が本当に実行されるのかを疑っている。14日、バイデン氏のもう1つの重要な日程であるNATO首脳会議がブリュッセルで開かれた。会議後の声明は、「中国が公開した野心と強硬な行為は規則に基づく国際秩序と連盟の安全に関する分野にシステム的な試練を形成した」とした。EUのサイトは14日、米国はNATOの声明でより強硬的な表現を使用したいと考えていたが、EU諸国は「脅威」ではなく「試練」と表現することを望んだと伝えた。





「中国の協力がなければ、永遠に打開策を見つけられない」



G7サミットの声明が中国を名指ししたことに対し、中国在イギリス大使館の報道官は14日に1つ1つ反論した。報道官は、「G7サミットの声明は新疆、香港地区、台湾地区などの関連問題について事実を湾曲し、是非を転倒した表現をした。中国を中傷し、中国の内政に干渉することは国際関係の基本準則に反する行為であり、米国などの少数の国の悪巧みを露呈させた」と指摘し、強い不満を示し断固反対するとした。



ドイツのビルト紙は、米国、カナダ、イギリスは「より強硬的」な対中行動を呼びかけているが、EUの一部の国の指導者は「ブレーキを踏んでいる」と論じた。中国との関係について、ドイツのメルケル首相は、「中国はシステム的競争相手と経済上の競争者だが、協力パートナーでもある。中国の協力がなければ、気候変動などの分野は永遠に打開策を見つけられない」と述べた。



フランスのマクロン大統領は13日のG7サミット後の記者会見で、「G7は中国を敵対視するクラブではない。気候変動対策や貿易などの問題において、G7メンバーは中国と引き続き協力する必要がある」と話した。また、中国が数億人の貧困脱却を果たした点に注目し、「現在、西側と中国の関係の発展には誠意と尊重が必要で、G7は相違に目を向けるべきだが、この相違を誇張してはならない」と述べた。



ニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン氏は欧州の盟友に中国対抗を促すが、ドイツやイタリアなどは新たな冷戦を加速させ、中国とEUの巨額貿易が危険な状況になることを懸念している。記事によると、中国はドイツ自動車産業の最大の市場であり、ドイツは中国との協力を重要視し、新たな冷戦を防ぎ止めている。フランスも中国からの投資を歓迎し、華為の通信網建設への参与を禁止していない。中国がコロナで困っているイタリアにマスクと呼吸器を送った際、イタリアの官僚は「イタリアは誰が友であるかを覚えている」と発言した。



「さようなら、G7。あなたはかつて世界を主導していたが、現在は世界の小さな一部になっている。自身の地位の後退を受け入れられず、中国を責めているが、失敗は自分のせいだ」。イギリス・ケンブリッジ大学学者のマーティン・ジャック氏はSNSにこのように投稿し、G7の「中国対抗」は意味がないと風刺した。





 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2021年6月15日







―参考―