日本 対北朝鮮制裁 2023年まで延長／12ヶ国の大使館、困難な状況が原因で北朝鮮での業務停止（Sputnik日本）
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日本 対北朝鮮制裁 2023年まで延長
© AFP 2021 / Ed Jones
政治
2021年03月30日 19:30
日本政府は北朝鮮（＝朝鮮民主主義人民共和国）が核ミサイル問題や日本人拉致問題について進展の姿勢を見せないことから、北朝鮮に対する独自制裁を2年間延長する方針を固めた。30日、与党・自民党幹部が参加した関係部会で方針が示された。
日本は2006年に北朝鮮による核実験を受けて同国への独自制裁を発動。主な内容は輸出入禁止措置、また北朝鮮船に対する日本への入港禁止措置など。
日本は今もなお北朝鮮に対し、日本人拉致問題の解決を求めている。北朝鮮側は2002年に初めて日本人13人の拉致について事実を認め、そのうち5人を日本に帰国させた。残る拉致被害者については死亡と報告し、遺骨を縁者に提供したものの、遺骨が本人のものであるかは確認できなかった。
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12ヶ国の大使館、困難な状況が原因で北朝鮮での業務停止
© Sputnik / Maria Frolova
政治
2021年04月01日 21:15(アップデート 2021年04月01日 21:29)
在北朝鮮ロシア大使館は、北朝鮮にある英国、ベネズエラ、ブラジル、ドイツ、イタリア、ナイジェリア、パキスタン、ポーランド、チェコ、スウェーデン、スイス、フランスの大使館がすでに閉鎖され、国際人道支援組織の外国人スタッフ全員が北朝鮮から出国し、合わせて9人の外国の大使と4人の臨時代理大使が北朝鮮で業務を続けていると伝えた。なお、在北朝鮮ロシア大使館も業務を継続している。
在北朝鮮ロシア大使館は「残念ながら、北朝鮮からの外国人の出国は今後も続くだろう」と指摘した。一方、「北朝鮮には現在、外国人はほとんど残っておらず、290人弱」しかいないという。
© REUTERS / Mike Segar
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大使館は「北朝鮮の首都を離れる人たちのことは理解できる。誰もがその厳しさで前例のない全面的な制限、薬を含む必需品の深刻な不足、健康の問題を解決できないことに耐えられるわけではない」と伝えた。
また大使館は、ロシアの外交官らも困難に直面しており、複数の職員は出張を中止することになったと指摘した。
先に、在北朝鮮ロシア大使館の一部職員らが北朝鮮からトロッコで帰国したと報じられた。
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