「『米国式人権』を糾す」（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2021/0329/c94474-9833740.html
【人民網時評】米国政府が同情の目を向けるべきは自国民の苦しみ
2021年03月29日16:57
人口は世界全体の5％足らずなのに、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体の25％を超える。警察が計1127人を射殺し、アフリカ系の人が警察に殺される確率は白人の3倍だ。最も豊かな50人が最も貧しい1億6500万人の資産と同じだけの資産を保有している。中国国務院新聞弁公室は先日発表した「米国人権侵害報告2020」で、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な制御不能化、米国式民主主義の秩序崩壊、人種差別の悪化、社会的動揺の持続、貧富の二極化、国際ルールの蹂躙などから人権面における米国の悪行の数々を暴き出し、人権問題におけるそのダブルスタンダード及び偽善的本性を暴露した。（文：鄭岩。人民網掲載）
米国は人権侵害の新たな記録は、民衆の公民権と政治的権利を有名無実化させた。丸腰のアフリカ系男性、フロイドさんが警察に残忍にも膝で圧迫されて死亡する前に言った「息ができない」は、黒人の叫びであるだけでなく、他のエスニック・マイノリティ、さらには一般の人々の心の声でもある。
世界の「人権の擁護者」が、ずっと他国の人権を無視し、踏みにじってきた。パンデミックの間に一方的な制裁を科して被制裁国の医療物資獲得を困難にし、感染拡大のリスクを顧みずに付き添いのない不法移民の子どもを少なくとも8800人強制的に国外追放し、世界保健機関（WHO）から脱退し、パリ協定から離脱した。米国は孤立主義と一国主義を推し進め続けて、国際ルールの蹂躙者、人道的災害の製造者、世界の安全と安定にとっての最大のトラブルメーカーとなった。
米国にとって、人権が自らをはっきりと映し出す鏡であったことはなく、それは常に他国を叩くためのこん棒であった。自国の継続的でシステミックかつ大規模な人権侵害には見て見ぬふりをする国が、何かというと雲をつかむような情報を寄せ集めて他国の人権報告を作成し、各種のいわゆる人権法案を通じて他国の内政にとやかく言い、疑問の声には聞こえないふりをする。このようなダブルスタンダードは、米国にとって人権問題が他国の内政に干渉するための道具であり、他国に対する歪曲とイメージ毀損が結局のところ米国の利益を優先し、他国の発展を抑えつけるためであることを、改めて物語っている。
先般、116か国の代表と関連国際機関が米国の人権状況について評議し、347件の人権改善意見を提出した。世界秩序はとうに少数の国が全てを決定できるものではなくなっており、人権問題でストーリーを作り上げればほしいままに他国の内政に干渉できた時代も過去のものになりつつある。嘘やデマに基づき無闇に他国を非難するいかなる国も、国際社会の衆議を受け入れ、人類史の審判を受け入れなければならない。
国内の激しい怒りと国際的な抗議を前に、米国が自国民の困苦に同情し、偽善、覇道、他国を叩くための「こん棒」、ダブルスタンダードを捨て去り、国際社会と向き合って進むことができることを望む。誤った道を突き進むのなら、政治屋達は最終的に自らの愚かさと傲慢さの代償を払うことになるだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年3月29日
http://j.people.com.cn/n3/2021/0329/c94474-9833741.html
【人民網時評】恣意的な新疆への中傷、隠そうとするほど露わになる下心
2021年03月29日16:58
米国はこのところ、「ファイブアイズ（UKUSA協定）」の同盟国を集め、英国やカナダ政府、EUと「協調」して、彼らの言うところの「新疆維吾爾（ウイグル）自治区の人権を侵害した」中国の個人と団体に制裁を科した。こうした動きは、当時の八カ国連合軍を思い起こさせずにはいられない。（文/葉燭。人民網掲載）
ベター・コットン・イニシアティブ (BCI)という団体もそうした動きに合わせ、H&Mやナイキなど一部の国際的なメンバー企業を集め、新疆産綿花を使用しないという声明を出した。
彼らはもっともらしく新疆の人々の生活に「関心」を寄せながら、その一方で新疆の綿花農家700万人から生活の糧をすっかり奪おうとしている。動画共有サイトのYouTube上には、「西側はイスラム教徒が嫌いで、中国が嫌いだが、中国のイスラム教徒には『関心』を寄せている」というコメントが寄せられている。このコメントは、西側の論理が理屈に合わないことをストレートに暴き出していると言えよう。
2019年、サウジアラビアやエジプト、クウェートなどを含む37ヶ国が連名で国連人権理事会に書簡を送り、中国の新疆政策を支持することを表明した。2020年10月、アラブ20ヶ国の駐中国使節とアラブ連盟駐中国代表が新疆を訪問し、新疆のテロ対策と公民の信仰の自由保障などにおける成果を高く評価した。ただ、EU諸国の駐中国使節らは様々な理由をつけて引き延ばし、新疆での現地視察の招待を受けようとしなかった。
これまでのイスラム教徒に関する問題の対処について振り返ってみると、米国政府は「イスラム教徒排斥令」を出し、米同時多発テロ事件後のイスラム教徒に対するヘイト犯罪の増加についても放置した。さらには粉末洗剤と疑われる粉末を化学兵器製造の「証拠」としてイラクに侵攻し、数十万人を無残にも殺戮した。自国の多くの人権問題については放っておきながら、米国は「気が気でない」様子で「関心」の視線をはるか遠くの新疆に向け、同盟国と束になって、イスラム教徒に対し、かつてないほどの「天使」のごとき熱意を示している。これはなぜなのか？「良心の目覚め」なのか、それともほかに何か意図があるのだろうか？
米国の現政権は中国を「最も厳しい競争相手」と定義づけた。さらに言えば、2017年にトランプ政権が打ち出した「米国国家安全戦略報告」は、中国の発展を抑制するための綱領的文書と見なされている。「新疆カード」を切ることで、中国を悪しざまに言い、中国のイメージを損ない、同盟国をも引き込んで、中国とイスラム教国家との対立を企て、最終的には中国をかく乱し、中国の発展を抑制しようとしている。米国が関心を抱いているのはそもそも新疆の「人権」ではなく、自身の「覇権」なのだ。
オーストラリアのフリージャーナリストであるジョンストン氏は29日、ロシア・トゥデイのウェブサイトで、「世界中が、米国はウイグル族に関心を寄せているふりをしていると嘲笑している」と指摘。さらに、「米国はまたいわゆる『中国のウイグル族の人々の苦境』についてくどくどと言っているが、米国によって爆撃されたことのあるイスラム教国家に聞いてみるべきだ。米国政府は一貫して、不誠実にも『人権』問題を武器にするという政策を取っている。米国は中国のウイグル族の人々に関心を寄せてなどいないし、その非難に明らかな内容的な矛盾があることにも関心を払っていない。米国が関心を抱いているのは、世界の舞台における主な戦略的ライバルの力を削ぐことだけなのだ」とした。 （編集AK）
「人民網日本語版」2021年3月29日
http://j.people.com.cn/n3/2021/0330/c94474-9834161.html
【人民網時評】故意に世論を惑わし、視線をそらさせる「米国式人権」
2021年03月30日16:33
現在、新疆維吾爾（ウイグル）自治区は社会的に安定し、経済的に発展し、民族的に団結し、宗教的調和がとれ、ウイグル族を含む各民族の人々は安定した和やかな生活を送っている。米国及びその同盟国による新疆への不当な制裁は中国へのいわれなき内政干渉であり、基本的事実に対する恥知らずな歪曲でもある。（文/陳籽。人民網掲載）
だが実事求是の心を持ち、「推定有罪」の意図がなければ、事実に基づき、本当の新疆を再び描き出すことができる。
新疆の総人口は増加し続けている。統計によると、1953年の第1回国勢調査で487万3600人だった新疆の総人口は、2010年の第6回国勢調査では2181万5800人と、57年間で4.3倍近くに増加した。2010年から2018年の間に、新疆の常住人口は305万1800人増加した。このうち少数民族は287万4900人増加し、ウイグル族は254万6900人増加した。これでも新疆に「ジェノサイド」が存在するというのか。
新疆の経済発展は好調を維持している。2020年に新疆の域内総生産（GRP）は1兆3793億5800万元（1元は約16.7円）に達した。物価変動を除いた実質で前年比3.4％の増加だ。都市部住民の1人あたり可処分所得は3万4838元で、前年比で0.5％増加した。固定資産投資は急成長し、全国トップの伸び率を示した。
新疆における貧困脱却の難関攻略の成果は誰の目にも明らかだ。2020年、現行基準下で農村の貧困層306万4900人が全て貧困を脱却し、3666の貧困村、35の貧困県が全て貧困村や貧困県の指定を解消された。
こうしたデータが最も力強い証明だ。民生の保障は力強く、経済発展は好調を維持し、人々の生活は明らかに改善し、新疆の人々は合法的権利と中国人民としての尊厳を享受している。
翻って米国を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大により、全世界は「人権の擁護者」の真の姿を目の当たりにした。米国の民衆は最も基本的な生命権、生存権、健康権でさえ、しかるべき保障を得られずにいる。これで何をもって尊厳を語るというのか。
米国には世界で最も先進的な医療技術と豊富な医療資源があるというのに、米国人の生命の安全を確実に守ることができていない。米国の人口は世界全体の5％足らずだが、2021年3月29日までの新型コロナウイルス感染者数は世界全体の20％以上となり、死者数は50万人以上で世界全体の20％近くを占めている。
パンデミックによって、米国ではシステミックな人種差別が一層露呈した。アフリカ系の人の感染率は白人の3倍、死亡率は白人の2倍に上る。ネイティブアメリカンの権利は侵害され、アジア系はヘイトによるいじめの対象となり、ヘイトクライムは収まる兆しが見えない。
米国の警察は公民の命と財産を守ることを宣誓していながら、いつでも銃口を民衆に向ける。ウェブサイト「警察暴力マップ」によると、2020年に米国の警察は計1127人を射殺した。人を殺さなかった日は18日しかない。アフリカ系は米国の総人口の13％を占めるのみだが、警察に射殺された人々の28％を占める。アフリカ系が警察に殺される確率は白人の3倍だ。
米国は「人権の教師」を自任するが、メキシコとの国境で度々演じられる「肉親の引き離し」や、移民の過酷な生活状況などの人権侵害問題には見て見ぬふりをしている。米国メディアの統計では、ここ数年間に米国当局に拘束された移民の子ども26万6000人のうち、100日以上拘束された子どもは2万5000人以上に上る。
人権保護をしきりに口にする一方で、人々の生死は顧みない。まさかこれが米国の提唱する「人権」なのか？彼らが故意に新疆のイメージを毀損する目的の1つは、自国内の人権のブラックホールを隠蔽するために、人々の視線をそらすことにあるのだと疑わずにはいられない。
彼らにとっては、「見たところ美しい」米国式人権観は彼らの虚妄の道徳的存在感をより良く満たすことができ、「人権」を道具にして他国の利益を侵害する戦略思考に一層合致しているのかもしれない。だが中国人にとっては、「人々中心」の人権観を堅持することのほうが、最も広範な人々の根本的利益をより良く保障でき、人権という神聖な概念のあるべき筋道に一層合致している。
もし米国が本当に人権を重視しているのなら、相互尊重の原則に基づき世界の人権事業を共に後押しし、スローガンを具体的行動に移すべきだ。「人」そのものから乖離した「権」は、いずれも根拠なき虚構の絵空事に過ぎず、最終的には崩壊という結末を迎えるだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年3月30日
http://j.people.com.cn/n3/2021/0331/c94474-9834583.html
【人民網時評】恣意的に憎しみの原因を作り、計り知れない災いを残す「米国式人権」
2021年03月31日16:52
第46回国連人権理事会は3月17日、米国に対するUPR（普遍的・定期的レビュー）の結果を検討し、各国が米国の人権状況を批判し、告発した。（文/覃川。人民網掲載）
シリアは、「米国に『法治国家』を自称する資格があるのか？米国は国際法上の義務を回避し、軍事的な侵略を行い、他国の統一と領土的一体性を脅かすための口実を探してきた。米国は自国の安全を守ることを理由とする対外的な軍事侵略、他国の領土の占領、自然資源の略奪、テロリズム及び分離独立主義者への資金援助を止めるべきだ」とした。
長年にわたり、米国の言う所の人権の実践は、他国への人権侵害という形でより多く体現されてきた。政治的、経済的及び安全保障上の国益を得るため、米国は人権を戦略的道具と見なし、何かというと「人権は主権に優先する」との名目で他国への制裁、さらには侵略を行ってきた。また、人権を表看板にして到る所で焚きつけ、離間を煽り、他国で民族間の摩擦や人種間の衝突をそそのかし、作り出してきた。
リビア内戦の勃発から今年で10年になる。戦後、リビアは政治的民主化、経済的繁栄、社会的安定を実現できないばかりか、反対に満身創痍の状態にある。国連人道問題調整事務所（OCHA）の最新統計によると、リビアの民衆27万8000人が依然として避難を強いられている。米国のオバマ元大統領は、リビアへの干渉が任期中の最大の過ちであったことを認めた。
シリア危機の発生からも今年で10年になる。10年間燃え広がり続けた戦火はシリアの発展に深刻な打撃を与えた。シリア人権監視団（SOHR）は、戦争による死者が50万人以上に上る可能性を指摘する。遺憾なことに、シリア危機はいまだに続いている。かつての中東の産油国は、一夜にして難民の発生国に成り果てた。
2001年以降、米国はイラク、リビア、シリア、アフガニスタンに対して不法な戦争や軍事行動を発動し、混乱に乗じて不正な利益を図り、各国で人権の惨禍を引き起こし、世界の平和と安定に手痛い打撃を与えてきた。
長年にわたり、米国は人権問題の「政治的利用」に全力を尽くし、人権の保護という初志に逆行するだけでなく、憎しみを作り、募らせる「発酵プール」となってきた。
1999年、米国をはじめとするNATOが「人権」の旗印を掲げ、ユーゴスラビア連邦共和国を78日間爆撃し続けた。それが残したものは何か？忘れることのできない傷の痛みと消し去ることのできない殺人の罪行だ。2001年、米国をはじめとする連合軍が「対テロ」を理由に強引に発動したアフガニスタン戦争によって、アフガニスタンの人々が得たものは何か？今なお平和は遥か遠いという現実だ。2003年、米国はイラクが大量破壊兵器を隠し持ち、テロリストを陰で支援していることを理由に、イラク戦争を発動した。これによってイラクの人々が得たものは何か？荒廃した故郷と瀕死の経済だ。今もなお米国はパウエル元国務長官の手にした粉末洗剤らしき小袋以外に、イラクが「大量破壊兵器」を隠し持っていた証拠を示せずにいる。トランプ前大統領は昨年、当時イラクに「大量破壊兵器はなかった」にも関わらず、パウエルが米国に戦争をさせたことを自らツイッターで認めた。
実際には、近年世界各地で続々と反米デモが発生している。こうした反米デモは基本的にいずれも米国の逆行的行動が蒔いた種であり、米国自身も増え続ける安全保障上の脅威に対処せざるを得なくなっている。米国が人権を表看板に掲げ、武力を用いて民主主義を輸出し続けた結果もたらしたものは、反対に他国の人々の困窮、社会的危機、人権の悲劇であり、世界各地に憎しみの種を蒔いたことになった。憎しみは根を下ろし、やがて育ち、次の世代へと引き継がれていき、世界の平和と安定、人類文明の発展に計り知れない災いのもとをもたらすことになるだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年3月31日
