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日本は米国の「対等な同盟国」になるか?(チャイナネット)

日本は米国の「対等な同盟国」になるか?(チャイナネット)









http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2021-01/22/content_77143200.htm





日本は米国の「対等な同盟国」になるか?





タグ:日米同盟 軍事協力 憲法解釈 





発信時間:2021-01-22 10:57:09 | チャイナネット |






米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ハーバード大学ジョセフ・ナイ教授による報告書「2020年の米日同盟――グローバルアジェンダを伴う対等な同盟」がこのほど、日本の学術界から注目されている。ある日本の学者は報告書が2000年以降、初めて日本が米国の「対等な同盟国」と称したことに喜んでいる。また報告書が、日本が中国との対抗でより重要な役割を発揮しており、これが日本の同盟における対等なパートナーになるための重要な要素だとしたことに注意している。ある日本の学者は、「日本はすでに憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使が可能になっており、これにより日米防衛協力がよりスムーズになっている。憲法9条はもはや日米軍事協力を妨げない。日米同盟は相互依存に転じつつある。これは新たな報告書の最も大きな特徴だ」と判断した。(筆者・廉徳瑰 上海外国語大学日本研究センター主任、教授)



日米同盟の対等に関する問題は、決して新しい問題ではない。1955年8月30日、重光葵外相(当時)は日米安保条約を対等な条約に改正するよう求めた。これは日本がすでに自衛隊保有しており、自衛が可能になったということが理由だ。しかし米国のダレス国務長官(当時)は、日本が自ら自衛の意志を持つようになってから検討すべきとした。重光は諦めず、日本国民は米日条約と同じ対等な条約を求めており、今や日本は自衛力を手にしたと述べた。ダレスは、日本は軍隊創設の意志を形成すべきで、憲法を改正しなければ状況を変えることはできないと述べた。重光は、日本は自衛できると述べた。ダレスから「日本は米国を守れるか。例えばグアム島が侵攻されたらどうするか。日本は海外に派兵できるか」と反問されると、重光は言葉を失った。ところが後の日本はダレスの計画に基づき一歩ずつ歩み、今日に至った。



日米同盟が対等な同盟の時代を迎えつつあることについて、ある日本の学者は次のように考えている。日本にとって現在の日米同盟の価値とは、日本が米国のパワーによる保護を必要としている点にある。米国は日本の軍事力ではなく、在日米軍基地を必要としている。しかし米国は現在、中国と朝鮮の挑戦に直面しており、日本を対等なパートナーとする必要がある。日米同盟が今後対等な状態を維持する条件とは、日本が引き続き自由で開かれたインド太平洋という構想を貫き、日米印豪の軍事協力を構築し、自由貿易を維持し、新型コロナウイルスの感染を抑制し、気候変動に対応することだ。



この学者の観点は事実上、米国のエスタブリッシュメントの戦略的な考えに合致する。ナイ氏は昔から「米国が放置され、日中が東アジアを主導する。これは米国にとっては想像できないことだ」と述べていた。これはアーミテージ氏の報告書が何度も更新されているが、「中国脅威論」と日米同盟の強化を常にテーマとしている根本的な理由だ。ナイ氏は老練な戦略家であり、日米同盟の存在に根拠を見いだす。台頭する中国の包囲では、トランプ氏のチームよりも賢明だ。ナイ氏は、米国の同盟国である日本と中国が和解かつ協力すれば、米国を中心とするアジア太平洋の秩序、さらには世界の秩序が大きな挑戦に直面すると考えている。そのためナイ氏は冷戦がすでに終了しているが、中日間で厄介事を起こし両国の歩み寄りを防ぐことが、米国にとって最高の戦略であると考えている。



戦後日本は米国の影響を受け、多くの米国式の発想を持つ学者を育んだ。彼らは何かにつけて米国を口にし、日米同盟を基準として掲げ、何事も米国の基準に従う。戦略的思考は依然として冷戦段階に留まっているが、中国の制度と発展には傲慢と偏見に満ちている。つまり自分の頭で考えることができない。日本の鳩山由紀夫元首相は以前、「日本は独立国になる気概を持つべきだ」と述べたが、失望を余儀なくされた。「私と小沢(一郎)氏は政治とカネの問題、領土問題、消費税問題、TPP問題、原発問題、オスプレイ問題、基地問題について言及したが、これらすべての問題の裏には常に米国の影がある。私は日本が真の独立国であるかを疑問視している。私は現在、(内閣)総理大臣を経験した者としてはっきり言えるが、日本は完全な独立国などではまったくない」



対等はまず独立が必要だ。日本が対等と独立の夢を叶えるためには、協力とウィンウィンの姿勢により、インド太平洋地域で建設的な力を発揮するべきだ。徒党を組み、食い違いやいざこざを引き起こすべきではない。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年1月22日