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日本:Covid-19の拡大に直面して東京に緊急事態 (RFI)/緊急事態宣言、日本経済が再び底打ちか(チャイナネット)

日本:Covid-19の拡大に直面して東京に緊急事態 (RFI)/緊急事態宣言、日本経済が再び底打ちか(チャイナネット)









(Japon: Tokyo en état d'urgence face à la progression du Covid-19: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210107-japon-tokyo-en-%C3%A9tat-d-urgence-face-%C3%A0-la-progression-du-covid-19





日本:Covid-19の拡大に直面して東京に緊急事態





発表 2021年1月7日11:59







菅義偉・日本首相が首都の緊急事態を発令するために国民に話し掛ける。2021年1月7日、東京にて。AP - Eugene Hoshiko





RFI






日本列島、特に首都・東京では、Covid-19の記録的な感染が確認されているが、1月7日木曜日、菅義偉・日本首相はこのパンデミックに直面した東京とその近郊に新たな緊急事態を宣言した。





菅氏は専門家パネルとの会議の際に、「新型コロナウイルスが全国的に急速に拡大して住民の生活や経済に大きな影響を与えることが懸念される」ため、「私たちは緊急事態を宣言する」と語った。緊急事態は先ず金曜日から1か月の間、首都と隣接3県に適用される。これに追加して、愛知県(中部)がこの措置への参加を求める考えだ。



現在、全国規模で日々記録される新たな症例の大部分が、3700万人近い住民、つまり、日本の人口の30%が住む東京大都市圏に集中している。





学校は閉鎖せず



これらの措置に伴い、政府は主にレストランやバーに対して午後7時以降のアルコールの提供を止めて午後8時に閉店するよう求めるとともに、住民には不要な夜の外出を控えるよう厳命する。企業には自宅と職場の移動を70%減らすことを目標に、テレワークを重視するよう奨励する。



一方、学校は閉鎖を求められておらず公共のイベントも開催が可能だが、観客数は5,000人が上限となる。



日本の法律では緊急事態の下でも命令に従わない場合の罰則を定めていないが、反抗的な企業に罰金を科すことができるよう、政府は法律の改正を準備している。



現時点では、日本は他の国に比べてパンデミックの被害が比較的小さく、2020年1月から記録される公式の死者数は約3,700人となっている。しかし11月以降、この国は第3波の影響を受け今なお予断を許さない。水曜日には6,000件を超える新しい症例が全国で確認され、そのうち約1,600件が東京のもので、いずれも新記録となった。そして木曜日、更に記録を塗り替える2,447件が首都で発表された。





参考 AFP)





日本 コロナウイルス 社会











(チャイナネット)

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2021-01/08/content_77093952.htm





緊急事態宣言、日本経済が再び底打ちか





タグ:緊急事態 感染拡大 飲食店 内需低迷





発信時間:2021-01-08 14:11:49 | チャイナネット |






菅首相は7日夕方、一都三県で8日より緊急事態宣言を発令すると発表した。メディアと専門家の多くは、これにより緩やかに回復中の日本経済が再び底打ちする可能性があると判断した。



今回の緊急事態は1カ月を想定しており、主に次の措置が含まれる。午後8時以降の外出を控える。飲食店は午後8時で営業終了。大型イベントの入場者数を収容人数の半分以下とし、5000人の上限を設ける。年末年始に停止されたGo Toトラベルキャンペーンの停止を延長する。企業に従業員の自宅でのリモートワークを要請する。



今回の緊急事態宣言の措置は、主に感染拡大の原因とされている外食産業を対象としている。日本は外食産業が発展している。夜は1日の客入りのピークで、最も忙しい時間帯は通常午後8時以降となっている。8時に営業停止という要請により、飲食店の営業時間が大幅に短縮され、多くの店で赤字が出る。すでに多くの経営者が緊急事態宣言中に営業停止すると発表している。三越伊勢丹、西武・そごうなどの百貨店グループは政府の要請に応じ、一部店舗を午後7時に閉店するとした。



NHK(電子版)は「多くの民間シンクタンクが発表したデータに基づく試算によると、今回の緊急事態宣言により不要不急の外出が控えられ、飲食店の営業時間が短縮されることで個人消費が大きく減少し、年間のGDPが0.3%から0.88%減少する可能性がある」とした。



第一生命経済研究所の経済学者の永濱利廣氏は、Go Toトラベルの停止、飲食店の時短営業などの措置により、今年のGDPが0.5%減少すると予想した。試算によると、この経済損失により14万7000人の失業者が出る恐れがあり、回復の原動力の乏しい日本経済にとって痛手となる。



野村証券野村総合研究所大和総研は、今年第1四半期に日本経済がマイナス成長に陥る可能性が高いと判断した。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの研究員である小林真一郎氏は「緊急事態宣言により経営者の経済回復への期待が空振りとなれば、企業の事業低迷、倒産、人員削減などさまざまな事態が生じ、日本の第四半期の経済成長率が大幅に低下する」とした。



19年第4四半期より、内需低迷が日本経済の疲弊の主な原因になっている。昨年第3四半期には個人消費が5.1%と大幅に増加したが、前四半期の8.1%という大きな下げ幅と比べると回復が不十分だ。業績悪化及び経済の先行き不透明により、企業の投資の意欲が持続的に低迷し、内需のもう一つの支柱である設備投資の減少が続いた。



日本政府は先月発表した経済見通しの中で、21年度(21年4月から22年3月)の日本のGDP成長率が実質4%に達すると予想した。多くの経済学者は、日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、感染者数が記録を更新し続けており、ワクチン接種の開始及び普及時期が不明瞭である現状を鑑み、政府の経済予測は楽観的すぎると見ている。





「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年1月7日