連邦政府に対するサイバー攻撃は中国の仕業＝トランプ大統領（Suptnik日本）
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連邦政府に対するサイバー攻撃は中国の仕業＝トランプ大統領
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国際
2020年12月20日 10:11(アップデート 2020年12月20日 13:22)
米国では連邦政府の関係省庁にロシアがサイバー攻撃を実施したと報じられているが、ドナルド・トランプ米大統領は19日のツイートで、中国が攻撃を行った可能性があると記した。また、「マスゴミ」がサイバー攻撃の規模を誇張しているとして、国民には冷静な対応を求めた。
トランプ大統領は19日のツイートで、連邦政府の関係省庁に対して実施されたサイバー攻撃についての見解を示した。
サイバー攻撃は実際よりもフェイクニュースのせいで誇張されている。この点についてあらゆる情報を受け取ったが、全ては管理下にある。ロシア、ロシア、ロシア。何かが起こるとすぐにシュプレヒコールが起こる。というのも、マスゴミは主に金銭的な理由から中国がやった可能性があると怖くて言えないのだ（中国にはそれができた！）。
また、先の大統領選でも「間抜けな」選挙関連組織がサイバー攻撃を受けた可能性があるとも記した。
....discussing the possibility that it may be China (it may!). There could also have been a hit on our ridiculous voting machines during the election, which is now obvious that I won big, making it an even more corrupted embarrassment for the USA. @DNI_Ratcliffe @SecPompeo
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 19, 2020
米国ではSolarWindsのネットワーク監視ソフトウェア「Orion」のアップデートを悪用したサイバー攻撃が起こった。この攻撃では、国防総省、財務省、国土安全保障省、エネルギー省、国務省などが標的となった。サイバー攻撃はロシアによるものと報じられているが、その証拠は提示されていない。
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こうした報道を受けてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官はサイバー攻撃について、荒唐無稽とコメントして関与を否定している。
欧米各国はロシアが内政干渉とサイバー攻撃を仕掛けているとして批判を強めている。欧米各国はいかなる証拠も提示していないことから、ロシア側はいずれの批判も退けている。一方のロシア側は、サイバーセキュリティに関する対話の開始をこれまで一度ならず打診している。
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