米大統領 中国企業の米株式市場上場を制限する法案に署名(Sputnik日本)/米「外国企業説明責任法」に反対=外交部(中国国際放送局)

米大統領 中国企業の米株式市場上場を制限する法案に署名(Sputnik日本)/米「外国企業説明責任法」に反対=外交部(中国国際放送局









(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/business/202012198032643/





米大統領 中国企業の米株式市場上場を制限する法案に署名







© AP Photo / Evan Vucci





経済





2020年12月19日 09:29(アップデート 2020年12月19日 15:14)






ドナルド・トランプ米大統領は18日、中国をはじめとする外国企業を米国の株式市場から追放することを可能とする法案に署名した。ホワイトハウスの発表で明らかになった。





この法律では米国当局による会計監査を拒否する中国企業への制裁が盛り込まれている。法律では特に、米国の株式市場に上場する企業が外国政府の管理下にないことを証明する必要がある。また、外国企業は米国企業と同じ水準の監査を受けることが義務付けられる。







© AFP 2020 / Yoshikazu Tsuno

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中国企業の監査に関する議論はすでに20年近く続いている。貿易摩擦や為替操作、人権問題など、米国政府と中国政府の対立が先鋭化したことにより、議論はさらに重要性を増している。中国企業はその間も新規公開株(IPO)を発行し続けており、2020年だけで1200億ドルの利益を上げている。



今回、トランプ大統領が署名した法律では、中国企業の不透明さが米国の投資家らにもたらす脅威について言及されている。



なお、中国企業の監査を巡って両国政府は議論を続けており、将来的には合意に至る見通し。





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タグ 経済, 中国, 米国











中国国際放送局

http://japanese.cri.cn/20201221/d27193ea-67c8-d824-3999-eec7caf048a9.html





米「外国企業説明責任法」に反対=外交部





2020-12-21 19:37 CRI





トランプ米大統領が先ごろ「外国企業説明責任法」に署名したことを受け、外交部の汪文斌報道官は21日北京で、同法における中国を念頭に置いた差別的な条項の施行や、証券監督と監査の政治利用を取り止めるよう米国に促しました。



新たに成立した米国の「外国企業説明責任法」では、外国上場企業が米国の会計監査当局に対する情報開示を義務付けられることが定められています。これについては、米議員からも「主に中国を念頭に置いた法律だ」との見方が示されています。



汪報道官は関連の質問に答えた際、「米側の行いは米国市場に上場した中国企業に対する政治的な圧迫であり、米側が標榜する市場経済の基本準則にも背くものだ」とした上で、米資本市場の信頼性を傷つけ、そのイメージダウンにもつながるだろうと指摘しました。(洋、謙)