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「世界の安全を脅かす米国」(人民網日本語版)

「世界の安全を脅かす米国」(人民網日本語版)









http://j.people.com.cn/n3/2020/1110/c94474-9778530.html





世界の安全を脅かす米国(一) 人々の支持を完全に失う政治的覇権





人民網日本語版 2020年11月10日11:18











他国の内政への乱暴な干渉は、米国の覇権外交の顕著な特徴だ。(文:薊平。人民網掲載)



長年にわたり、米国はその経済力、軍事力、科学技術力を笠に着て、硬軟織り交ぜて、他国への内政干渉において多くの悪行を犯し、世界の政治的安定性を深刻に脅かしてきたと言える。



2001年、米国は「テロとの戦い」の名の下、アフガニスタンに進入し、13年間戦った結果、9000億ドルを消耗し、数千人の米国兵士が異国で死亡した。2003年、米国は「イラク大量破壊兵器を製造している」との理由で、国連を経ずに強力な軍隊を出撃させ、フセイン政権を転覆し、世界第2の石油資源を占拠した。9年間のイラク戦争で、数10万人が死亡した。2011年、米国は国連の名を騙ってシリアに制裁を科した。「化学兵器」の噂が西側諸国の武力干渉を招いたが、結果は再びありもしない「冤罪事件」であり、いまだにこれが続いている。



米国が戦争を挑発し、あるいは直接参加し、国連を利用し、あるいは国連を経ずに勝手に行動するのは、いずれも本質的に他国の内政への乱暴な干渉であり、自らの利益のために武力を乱用するものであり、どの理由も成立しえない口実であり、全くの嘘や欺瞞のことさえある。



今世紀初めに旧ソ連で起きた「カラー革命」や中東・北アフリカで起きた「アラブの春」を歴史は忘れない。「オレンジ革命」、「ビロード革命」から「チューリップ革命」「バラ革命」「ジャスミン革命」、さらには中国・香港地区の暴乱事件まで、その背後では常に米国が黒幕となって操っていた。政府当局の公然たる干渉や、いわゆる「非政府組織(NGO)」の運用によって、米国はこうした国々の政権が交代するまで政治勢力の改変を力の限り後押しする。「カラー革命」はイデオロギーや政治制度や発展モデルの異なる国に対して米国が行う「平和的転覆」の代名詞であり、他国への内政干渉の最も悪辣な手段だ。



米国に「ノー」と言ったために「邪悪な勢力」とされた国々に対する米国の干渉と攻撃は、あらゆる面に及ぶ。政治的には最大限の圧力、経済的には残酷な制裁、外交的には孤立化と封じ込め、軍事的には威嚇と恫喝、世論的には誹謗中傷、さらには暗殺の画策と、米国はあらゆる面で極限まで突き進む。そして米国の干渉政策は同盟国に対しても例外ではなく、欧州の同盟国の対外関係や防衛政策をあれこれ批判し、とやかく言う。



米国は世界最大の経済大国だが、世界は米国のものではない。各国の事はその国の人々が自ら決めるべきであり、米国が一存で決めるのを許してはならず、米国による「管轄権の域外適用」を許してはならない。米国は他国への内政干渉が癖になり、自らの力を笠に着た弱い者いじめが病みつきになり、国連憲章と国際関係の準則の核心を蔑視し、人類の道徳と良識を踏みにじって、世界の安全と各国の人々の幸福に災いをもたらし、自国民に恥をかかせている。



だが、歴史は最後には公正な判決を下す。手出し、攪乱、干渉、覇権、覇道、いじめは最後には行き詰まる。(編集NA)





人民網日本語版」2020年11月10日











http://j.people.com.cn/n3/2020/1111/c94474-9778882.html





世界の安全を脅かす米国(二) 世界に損害を与える経済的抑圧





人民網日本語版 2020年11月11日09:59











近年、米国の評判は下がり続けている。これは独断専行で制裁の圧力を振りかざし、世界経済の発展を阻害する行為の責任が否定できない。Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所によると、2017年から2019年までの3年間だけで米政府が外国の団体や個人に対して発動した制裁は3200件を超える。長年制裁を受けているイラン、キューバベネズエラの民衆が大変苦しんでいることは言うまでもない。米国こそが世界経済の安全に対する最大の脅威だと言える。(文:覃川。人民網掲載)



今年6月にイランのロウハニ大統領は、制裁と新型コロナウイルスの感染拡大によってイランが最も困難な一年にあることを率直に表明。イランのGDPが27%下降してもなお、米国は制裁解除を拒絶している。米国は他にキューバに対しても制裁を60年間継続している。これによりキューバ経済はいまだに世界とリンクできず、発展は緩慢だ。ベネズエラも米国の制裁によって大変苦しんでいる。



米国はイランやベネズエラなど「敵対国」への制裁を強化すると同時に、世界覇権の下での「管轄権の域外適用」において自らの同盟国も見逃さない。周知のように、フランス「工業の真珠」アルストムは米国によって「ばらばら」にされた。20世紀には日本も有名な「東芝事件」で米国に叩かれた。長年にわたり各国は米国の「管轄権の域外適用」によって深刻な打撃を受け、甚大な損害を被ってきた。



近年、米国は「管轄権の域外適用」の範囲を拡大し続けており、これには不法行為、金融投資、独占禁止、輸出規制、サイバーセキュリティーなど多くの分野が含まれる。また、国際問題において何かというと他国の団体や個人に対して米国の国内法に従うよう要求しており、従わなければいつでも制裁対象にされうる。米国は「管轄権の域外適用」を恣意的に濫用し、自国の利益を他国の上に置き、国家主権の平等という国際準則を深刻に損ない、グローバルなサプライチェーン及びバリューチェーンの安定と安全を深刻に脅かしている。



そればかりか、米国は「関税の圧力」を無闇に振りかざしている。仏エアバスの大型民間機に対して15%の関税を維持している。カナダ産のアルミニウム製品に対して10%の追加関税を課している。イランの航空会社への支援を理由にアラブ首長国連邦の企業2社に制裁を科し、その在米資産を凍結した。米国は何かというと追加関税を課して貿易を妨害し、あるいは金融覇権を利用して、資金移動の規制、米ドル資産の凍結、外貨準備などの手段によって他国を脅し、世界経済・貿易の発展を深刻に阻害している。



これと同時に、米国自身の抱える問題も世界経済にトラブルをもたらしている。米国経済は全世界のGDPの約4分の1を占めており、米国経済の一挙一動が世界経済に波瀾を引き起こす。そして今、米国の巨額の債務はすでにその経済規模を上回り、米国経済の将来に暗い影を落とすだけでなく、それ以上に世界経済の安定を脅かす要因の1つとなり、世界各国を懸念させている。



世界経済は本来、互恵的で協力・ウィンウィンであるべきだ。米国は貿易の主導権を利用して頻繁に国際経済・貿易摩擦を引き起こしている。一国主義・覇権主義的行為によって度々他国の利益を侵害し、莫大な経済的損害を与え、世界経済に潜在的リスクをもたらしてもいる。(編集NA)





人民網日本語版」2020年11月11日











http://j.people.com.cn/n3/2020/1112/c94474-9779431.html





世界の安全を脅かす米国(三) 普遍的価値を外国に輸出、文化的浸透





人民網日本語版 2020年11月12日10:56











「人類の進歩には一つの方向への発展しかあり得ない。それは米国式の政治・経済制度だ」。第1次世界大戦以来、米国はこうした思い上がった「信念」を堅持し、「自由民主」という普遍的価値を外国に輸出し続けてきた。(文:葉燭。人民網掲載)



だが長年、米国の「国家戦略」と綯交ぜのこの「普遍的価値」が人類に真の進歩をもたらしたことはなく、かえって世界の安全にとって大きな脅威となり、各国の民衆に苦難を与える元凶となってきた。



民主的価値観を輸出する砲弾として「インターネットの自由」は中東地域の平穏を破った。米国は2011年に発表した『サイバー空間国際戦略報告書』で「サイバー外交」実行路線を確認し、インターネットを米国の価値観を広めるための重要な陣地とした。ブルッキングス研究所によると、2008~12年に米国務省が「インターネットの自由」関連活動に費やした費用は1億ドル近くに上る。これには悪名高い「Shadow Internet」計画への支援が含まれる。



様々な財団が米国的価値の輸出における「仲介者」となり、中央アジア及び東ヨーロッパ各国の情勢の安定を乱した。英国の作家Frances Stoner Saundersは2001年出版の『Who Paid the Piper? The CIA and the Cultural Cold War』で、名高いAmerican Foundationによる700件の助成事業のうち、50%がCIAからのものであることを暴いた。こうした財団は他国の社会的エリートや留学生の米国留学を支援し、米国の利益と合致する「オピニオンリーダー」を選び出し、支援し、街頭での政治策略を育成している。2000年以降、「ソロス財団」が東欧・中央アジア地域に「民主主義を浸透」させるに従い、数々の「カラー革命」の嵐が予定通りに起きた。



米国はインターネットを通じた発信における優勢を利用して、世界各地の文明を米国の意向に沿った発展へと従わせ、誘導し、世界各国の人々の思想と意識を惑わし操っている。米国は他国の政権のミスを探し集め、誇張し、報酬を与えてネット上で特定の書き込みをさせたり、バイラル動画といったデマを広める手段によって世論を攪乱し、対象国の政治的安定を妨害している。早くも2011年に英紙ガーディアンは、米軍当局がSNSを操るソフトを開発して、軍人1人あたり10の異なるアカウントを持つことができるようにし、様々に身元を詐称してネットに出現することで、他国に親米的なネット世論を醸成していることを暴露した。



冷戦時代の「平和的転覆」政策から21世紀のカラー革命にいたるまで、米国の「民主主義輸出」による悪影響を受けた国々は、いずれも経済・社会的衰退という悲惨な結末となり、罪のない多くの市民が死に、人道上の危機が頻繁に生じてきた。



「我々は米国の影響力を高める。米国を支持し、米国の価値観を反映する世界は、米国のさらなる安全と繁栄につながるからだ」。2017年の米国の『国家安全保障戦略報告書』が示唆するように、米国が求めているのは「民主」というわけではなく、「米国の繁栄」と「米国の覇権」なのだ。米国は世界の150のサイトと700のサーバーでグローバルなサイバー監視を行っている。「PRISM事件」の暴露した事実も、米国が真に必要としているのが「インターネット上における情報の自由な流れ」ではなく、「米国のニーズと合致する自由な流れ」であることを十分に物語っている。



「自由」「民主」「人権」は平和と幸福を追求する人類の美しき願いを表現している。だがこうした願いは異なる社会において、米国が道義という名目を掲げて、実際には平和と安全を脅かすことによって実現されるものではない。実際には異なる宗教、文明、社会において「普遍的価値」を論じること自体が疑似命題だ。



米国本土でさえ、この価値観が真に実践されたことはない。新型コロナウイルスの流行が20万人以上の命を奪い、銃乱射事件が次々に起きている今日、どうして米国が人権を語ることができるのか?「I can't breathe」(息ができない)、そして新型コロナによる黒人の死亡率が白人の数倍に上る今日、大統領選に数10億の資金を費やしている今日、どうして米国が民主や平等を語ることができるのか?PRISM事件の後で、どうして米国が自由を語ることができるのか?(編集NA)





人民網日本語版」2020年11月12日











http://j.people.com.cn/n3/2020/1113/c94474-9779848.html





世界の安全を脅かす米国(四) 軍事的威嚇、戦略バランスを破壊





人民網日本語版 2020年11月13日10:28











第75回国連総会第一委員会(軍縮・国際安全保障)の一般討論演説で、米国代表は再び新型コロナウイルス感染症について中国を中傷し、ロシアと中国の核戦力強化によって国際平和・安全保障が深刻に脅かされていると妄言を吐いた。(文:崔越。人民網掲載)



これは明らかに「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ」米国の常套的トリックだ。トランプ政権発足以来、米国は「国家安全保障」を名目に公然と一国主義を推し進め、自らの国際的約束を無視し、頻繁に条約を破棄して自らへの制限を緩めてきた。軍備制限分野では、中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄し、イラン核合意から離脱し、武器貿易条約(ATT)の調印を撤回し、多国間及び二国間の軍備制限条約・体制に対して露骨なプラグマティズム的姿勢を取ってきた。



新戦略兵器削減条約(新START)の期限が近づく中、ロシア側の度重なる延長要求に対して、米側は引き延ばし戦術を取り、消極的に対応してきた。米国務省によると、2019年9月1日から2020年3月1日までにロシアは核弾頭100発を削減したが、米国が削減したのは3発のみだった。この鮮明なコントラストは米国に誠意がほとんどないこともすっかり露呈した。



日増しに膨張する軍事的野望を満たすため、米国は国防予算を増額し続けている。2019年に米国の軍事費予算は7000億ドル以上にも達した。これは世界全体の40%近くであり、米国に続く10か国の軍事費の合計額を上回る。



2020年初めに米政府が議会に提出した総額7054億ドルの2021会計年度国防予算案のうち、核戦力現代化関連の要求額だけで289億ドルにも達した。非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」の報告によると、2019年に世界の核保有国9か国の核兵器関連支出は総額729億ドルだったが、米国は約354億ドルと世界の半分近くを占め、前年度と比べて20%近く増加した。



米国は軍事力がすでに自国の安全を守るのに必要な水準を遥かに上回っているのが明らかなのに、なぜ借金をしてまで軍事費を増額するのか?世界最多で最先端の核兵器保有しているのが明らかなのに、なぜ更なる核戦力を強化するのか?こうした一方的行動が国際軍拡競争の「スターティングピストル」の発砲音となり、世界の戦略バランスの破壊を激化させ、衝突勃発の潜在的リスクとなることは間違いない。



ルールの破壊者、パニックの製造者であるだけでなく、米国は名実相伴う「戦争愛好者」でもある。米国が建国後の240年余りの歴史の中で戦争をしなかったのは16年しかなく、「世界史上最も好戦的な国」といえる。



米国の開けた「パンドラの箱」から出てきた脅威はこれだけでは到底とどまらない。中露を戦略的競合相手と位置づけて、冷戦思考に回帰した。核不拡散の問題においてダブルスタンダードを採用し、大々的に政治工作をしている。アジア太平洋や中・東欧にミサイル迎撃システムを配備して、戦略バランスを崩した。生物兵器禁止条約(BWC)に単独で反対し、生物兵器の管理を妨げた。化学兵器の廃棄を繰り返し延期した。ハッカー帝国を築き、サイバー空間における覇権を企てている。



平和と発展がこの時代の基調だ。相互尊重、公平・正義、協力・ウィンウィンという新型の国際関係と人類運命共同体の構築が日増しに人々の心に浸透する中、米国はかえって時代の流れに逆行し、独断専行して自国の「絶対的安全」を追求し、軍事的覇権を強化し、単独世界覇権を妄想している。(編集NA)





人民網日本語版」2020年11月13日