日本で75年目の「終戦の日」 靖国神社に閣僚が4年ぶり参拝 (BBC NEWS JAPAN）／日本：降伏から75年、安倍晋三氏は軍を改革したいと考えている（RFI)
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/53788585
日本で75年目の「終戦の日」 靖国神社に閣僚が4年ぶり参拝
2020年8月15日
Reuters
安倍首相は靖国神社に玉串料を奉納した
日本は15日、第2次世界大戦での降伏から75年目となる日を迎えた。安倍晋三首相は、「戦争の惨禍を2度と繰り返さない」と誓った。
安倍氏は15日に開かれた全国戦没者追悼式で、「この決然たる誓いをこれからも貫いていく」と述べた。
安倍氏はこの日、東京の靖国神社に私費で玉串料を奉納した。参拝はしなかった。同神社は戦争指導者を合祀（ごうし）していることなどから、議論の的となっている
一方、安倍内閣の4閣僚がこの日午前、靖国神社に参拝した。中国と韓国の怒りを呼ぶことが予想される。
4年ぶりに閣僚が靖国参拝
NHKなどの報道では、小泉進次郎環境相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方相、高市早苗総務相が参拝した。
閣僚の靖国神社参拝は4年ぶり。同神社には多数の戦争犯罪人と戦没者がまつられている。
萩生田文科相は記者団に、「先の大戦で尊い犠牲となられた先人のみたまに、謹んで哀悼の誠をささげた」と述べた。
韓国大統領は言及せず
韓国では同日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で文在寅（ムン・ジェイン）大統領があいさつに立ったが、靖国神社参拝には触れなかった。
文氏は、韓国政府がいつでも、歴史問題について顔を合わせて話をする準備ができていると述べた。
韓国と日本は、植民地時代（1910～1945年）の韓国人の強制労働に対する補償問題をめぐって対立している。
日本との戦闘では、イギリスおよびイギリス連邦の7万1000人が犠牲となったと推定されている。そのうち、戦争捕虜になった人は1万2000人を超えた。
日本占領下の中国と韓国では、何百万人も死んだとされる。
日本では、アメリカが原子爆弾を広島（8月6日）と長崎（同9日）に投下してからほどなく、終戦となった。
1945年8月15日、裕仁天皇（当時）が国民に向かい、戦闘の終了を発表した。日本は9月2日、降伏文書に調印し、正式に降伏した。
同年5月8日にドイツが降伏し、ヨーロッパ戦勝記念日となった。だが、アジア太平洋地域ではこの後も数カ月間、戦争が続いた。
＜分析＞ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員
東京の靖国神社には日本の戦没者約250万人がまつられている。
この日朝、気温36度の猛暑と新型コロナウイルスの感染流行にもかかわらず、何千人もが参拝の列をつくった。
靖国神社には、連合国からA級戦犯として有罪判決を受けた、戦時の指導者14人もまつられている。
日本の閣僚級の政治家がこの神社を訪れることに、中国と韓国は強く反発している。
そのため、天皇は一度も靖国神社を参拝したことがない。終戦日の公式な行事は別の場所で開かれている。
しかし今朝、安倍内閣の4閣僚が靖国神社を参拝した。安倍氏も玉串料を奉納した。
このことは、終戦から75年がたっても、日本を支配するエリートが戦時の侵略に対して心から悔いているわけではないとする中国と韓国の見方を強めるものとなるだろう。
（英語記事 Japan marks 75 years since end of WWII）
(Japon: 75 ans après la capitulation, Shinzo Abe veut réformer l'armée: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20200815-japon-75-ans-apr%C3%A8s-la-capitulation-shinzo-abe-veut-r%C3%A9former-l-arm%C3%A9e
日本：降伏から75年、安倍晋三氏は軍を改革したいと考えている
発表 2020年8月15日00:18
日本は戦争終結の追悼行事を行っているが、安倍晋三首相の党は激しい議論になっている軍の改革計画にゴーサインを出したところだ。野党はこの文書を好戦的と見なしている。REUTERS/Issei Kato
文 RFI
日本では75年前のこの日・1945年8月15日に、裕仁天皇が広島と長崎の原爆爆撃により屈服した自国の降伏を発表した。列島は戦争終結の追悼行事を行っているが、安倍晋三首相の党は激しい議論になっている軍の改革計画にゴーサインを出したところだ。野党はこの文書を好戦的と見なしている。
報告 RFI東京特約記者、ブルーノ・デュヴァル
日本の平和憲法は国に対して戦争を行うことを永久に禁じているが、安倍晋三氏は列島に差し迫った脅威になりそうな敵の標的、例えば、正に行動に入ろうとしている北朝鮮のミサイル部隊に対して、自国の軍が予防的な攻撃を実行できるようにしたいと考えている。
この計画については世論が大きく分かれている。「私はこの改革に反対している」と、ある日本人男性は言う。「政治指導者の使命は戦争に備えることでなく、平和のために働くことだ。軍国主義の過去を考えると日本はなおさらだ。しかし安倍首相は、親友のトランプ氏がイランに対して行っているように武力を誇示している。2人ともそのように火に油を注ぐのを止めるべきだ。 」
「敵のミサイルは、発射される前に破壊する方が恐らく賢明だ。それらは一度発射されると、100％確実に迎撃に成功することは出来ないからだ。さらに、住民は避難するのに十分な時間がない」と、ある女性は続けた。
「これらの攻撃は何の解決にもならない。確かに、私たちはこれにより最初のミサイルを回避することは出来るだろうが、その後で報復として私たちに発射されるミサイルの全部を回避することは出来ない」と、ある男性は言った。「したがって、その日が来たとき、このような攻撃を実行する前に私たちは改めて考えなければならないだろう…」
安倍晋三氏はコロナウイルスの流行対策のために支持率が相当落ちているだけに、この文書を可決させるのは一層難しいだろう。
日本 防衛 安倍晋三
