米政府、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令 (BBC NEWS JAPAN)／中国外交部、在成都米国総領事館の閉鎖を米側に通知（人民網日本語版）
(BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/53509288
米政府、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令
2020年7月23日
米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令した。米国務省が22日、明らかにした。中国政府は「政治的挑発」として反発している。
マイク・ポンペオ国務長官は22日、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だと述べた。
一方、中国外務省は、「誤った決定」だと非難。首都ワシントンの中国大使館に殺害予告が届いているとツイートした。
閉鎖命令に先立ち、ヒューストンの中国総領事館の中庭では21日、何者かがゴミ箱内の紙を燃やす様子が録画されていた。
＜関連記事＞
録画では、身元不明の何人かが紙とみられる物を複数のゴミ箱に投入していた。その後、ゴミ箱に水をかける人たちの姿も映っている。
ヒューストンの警察は、「総領事館に立ち入る許可は与えられなかった」が、煙を確認したとツイートした。
アメリカと中国の間ではこのところ、緊迫した関係が続いている。米政府は、貿易や新型コロナウイルス、香港国家安全維持法などをめぐってたびたび中国と衝突している。
21日には米司法省が、COVID-19（新型ウイルスの感染症）のワクチン開発研究所を狙ったハッキングを支援したとして、中国政府を非難した。同省は中国人の男2人を、諜報活動をした罪で訴追した。
ドナルド・トランプ大統領は22日の記者会見で、別の中国領事館の閉鎖を命じることは「いつでもできる」と述べた。
なぜ閉鎖を命じた？
ポンペオ氏は、中国共産党が盗んでいるのは「アメリカの知的財産だけでなく（中略）ヨーロッパの知的財産も含まれ（中略）何十万人分もの仕事を奪っている」と述べた。
「我々は中国共産党にどう振る舞ってほしいかを明確にした」、「従わなければ、アメリカの国民と安全、国家安全保障、それに経済と仕事を守る措置を取る」。
ヒューストンの中国総領事館は、中国がアメリカに置く5つの領事館の1つ。他に中国大使館がワシントンにある。
なぜ今回、ヒューストンの総領事館が閉鎖対象とされたのかは不明だ。
米国務省は別の声明で中国について、「違法な大規模スパイ活動と、影響を及ぼそうとする活動」を繰り広げていると主張。アメリカの内政に干渉し、「ビジネスリーダーに圧力をかけ、中国で暮らす中国系アメリカ人の家庭を脅すなどしている」と批判した。
BBCのジョナサン・マーカス防衛外交担当編集委員は、総領事館の閉鎖と中国人のスパイ活動にからむ訴追が関係しているのかははっきりしないと説明。
ただ、大統領選挙を今秋に控え、経済と社会が新型ウイルスの大流行で打撃を受けている中、トランプ氏は「中国カード」を切ることが政治的な得点になると考えたと解説した。
中国「ばかげている」
中国外務省の華春瑩報道局長はツイッターの連続投稿で、アメリカが中国総領事館の閉鎖の理由として挙げた点について、「信じられないほどばかげている」と述べた。
また、アメリカに対し「誤った決定」を覆すよう要求。そうしない場合、中国は「断固とした対抗措置を取る」とした。
「中国の外交官が相互理解と友情を促進している一方、中国の米大使館は公に中国の政治制度を批判している」
「米政府が中傷や憎悪を増幅させた結果、中国大使館は爆弾や殺害の予告を受けている」
中国国営メディア環球時報は、報復として、どの米領事館を閉鎖すべきかを読者らに問う世論調査を開始した。中国当局は、中国にいる米外交官の人数は、米国にいる中国外交官の人数を大きく上回るとしている。
中国外務省は、「米司法当局が恣意（しい）的な尋問や嫌がらせ、私物の押収、中国人留学生を狙った拘束などを強化している」として、アメリカにいる中国人学生の注意を喚起している。
（英語記事 US orders China to close Houston consulate）
（人民網日本語版）
http://j.people.com.cn/n3/2020/0724/c94474-9714428.html
中国外交部、在成都米国総領事館の閉鎖を米側に通知
人民網日本語版 2020年07月24日13:42
中国外交部（外務省）ウェブサイトによると、7月24日午前、中国外交部は在中国米国大使館に対し、中国が在成都米国総領事館の設置・運営許可を取り消す旨を通知し、同総領事館の一切の業務・活動停止について具体的な要求を提示した。人民網が伝えた。
7月21日、米国側が一方的にもめ事を起こし、中国側に対し在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を突然要求したことは、国際法と国際関係基本準則及び中米領事条約関連規定に由々しく反しており、中米関係を深刻に損なうものだ。中国側の上述の措置は、米国側の理不尽な行為に対する正当かつ必要な対応であり、国際法と国際関係基本準則に合致し、外交慣例にも適っている。
中米間に起こっている現在のような局面を中国側は望んでおらず、その責任は完全に米側にある。中国は米国に対し、この間違った決定を直ちに撤回し、両国関係が正常に戻るために必要な条件を整えるよう改めて促す。（編集AK）
「人民網日本語版」2020年7月24日
