page contents

韓国:司法が「慰安婦」に関する訴えを却下する (RFI)

韓国:司法が「慰安婦」に関する訴えを却下する (RFI)











(Corée du Sud : la justice rejette l'appel concernant les «femmes de réconfort»: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20191228-coree-sud-justice-rejette-appel-femmes-reconfort





韓国女性の人権日本





韓国:司法が「慰安婦」に関する訴えを却下する





記者 RFI





発表 2019年12月28日・更新 2019年12月28日08:52








ソウル・日本大使館前、第2次世界大戦中の韓国における性的虐待の被害者たちを象徴する像。

REUTERS/Ahn Eun-na/News1






12月27日金曜日、韓国の憲法裁判所は日本が戦時中を通して実施した性奴隷制度の被害者たちによる申し立てを却下した。原告はこの問題について2015年に韓国と日本の間で成立した合意に反対していた。





RFIソウル特約記者、ルイ・パリジアーノ





韓国の憲法裁判所が約4年間の審理を経て最終決定を行った。当時の朴槿恵政権と日本の安倍晋三政権が、「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するために2015年に結んだ協定は「政治的」なものだ。ゆえに、法的拘束力を持たないと。



裁判官は、日本が戦時中に実施した性奴隷制度の被害者29人とその近親者12人による申し立てに応じて、全員一致で判決を下した。原告は、2015年の協定は「慰安婦」の基本的人権を侵害していると考えている。彼らは日本政府に対し、誠実な謝罪を行うとともに残虐行為への法的責任を取ることを求めている。



2015年12月に締結された協定には、現在でも存命の被害者たちを支援するための財団の設立が盛り込まれていた。日本政府はこの財団に10億円、つまり800万ユーロもの額を寄付した。しかし昨年、リベラルの文在寅政権はこの協定を「重大な欠陥」と呼び、財団を解散した。日本はこれを協定違反であると主張し、抗議した。





2国間関係への影響





裁判所の弁論は、既に緊張している2隣国間の外交関係に影響を及ぼす可能性があるため多くの注目を集めた。実際に、日本の植民地という頸木の下での強制労働の補償問題と、重要な材料の韓国向け輸出制限をめぐる問題を背景に、韓国と日本の関係は対立したままだ。



推計によれば第2次世界大戦中、最大で20万人の主に韓国人の女性が日本帝国軍部隊のために売春宿で働くことを強制された。今日、調査により特定された存命の韓国人は20人に過ぎない。