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日米貿易協定で大きく譲歩 国内から安倍氏に批判殺到(チャイナネット):阿修羅♪

日米貿易協定で大きく譲歩 国内から安倍氏に批判殺到(チャイナネット):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/252.html











http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-09/27/content_75253233.htm





日米貿易協定で大きく譲歩 国内から安倍氏に批判殺到





タグ:自動車 関税 貿易 赤字 農産品





発信時間:2019-09-27 16:06:16 | チャイナネット |






米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相は現地時間25日、ニューヨークの国連総会の会期中に日米貿易協定の基本合意書に署名した。その内容によると、日本は約72億ドル分の米国産農産品への関税を撤廃・削減する。安倍氏のこの措置は日本国内で強い反発を受けた。米国に対する大きな譲歩であり、日本の農業が大きな課題に直面すると見なされた。



共同通信などのメディアの26日の報道によると、日本はこれまで米国産牛肉に38.5%の関税をかけていたが、上述した合意内容によるとこの数値が9%まで段階的に引き下げられる。米国の日本産牛肉の輸入枠は、毎年200トンから6万5000トンに拡大される。日本は米国産高級豚肉に対する4.3%の関税を、最終的にゼロにする。日本はかつて環太平洋経済連携協定(TPP)の中で、米国産の7万トンのコメに対する関税を撤廃することで合意していた。新たな合意によると、日本は米国産コメの免税枠の制限を撤廃する。フィナンシャル・タイムズによると、この合意により日本は米国産のアーモンド、ブルーベリー、ブロッコリーに対する関税を直ちに撤廃し、ヨーグルトやワインなどの関税を段階的に撤廃する。



今回の合意によると、米国は日本車への関税を据え置き、輸入枠の制限を設けないが、日本車などの工業製品への関税を全面的に撤廃するという約束を守らなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルの26日の記事によると、トランプ政権は自動車輸入が米国の国家安全を脅かすため、追加関税を導入する権利があると判断した。共同通信によると、日本の茂木敏充外務大臣は合意書署名後に記者会見を開き、自動車関連分野は「自動運転と電動化を推進する変革期を迎えている」と述べた。部品などの重要性を見極めた上で引き続き交渉を展開するという。ところが記事は、今後の交渉において米国の日本車及び部品に対する関税撤廃が承認される可能性は極めて低いと強調した。日米の基本合意は日本の国会で承認された後、早ければ年内にも発効する。



フィナンシャル・タイムズによると、トランプ氏はこの合意について「米国の農家、農場主、栽培業者の大きな勝利だ」と述べた。また米日貿易赤字を縮小し、「我々の長期的な国家関係を深める」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国の昨年の対日貿易赤字は670億ドル。安倍氏は、日米貿易協定は「ウィンウィンの解決策」であり、「両国の経済を発展させる」と述べた。



安倍氏の発言は日本国民とメディアから認められていない。共同通信によると、米国は日本の7月の参院選終了後、日本に交渉を加速するよう圧力をかけた。トランプ氏も安倍氏に対して、来年の大統領選挙に向け「成果を持ち帰国したい」と表明した。この状況下、日本はTPP離脱後に貿易待遇で劣勢に立たされた米国の焦りを利用し、譲歩を迫ろうとしていたが、トランプ氏に「翻弄」される結果となった。



日本の匿名の関係者によると、交渉の結果は日本が「仏様の手のひらから逃れられない孫悟空」のようなものであることを証明した。安保面で米国に過度に依存している日本は、米国からの圧力に効果的に反応できないとする声もある。「交渉の結果は開始時にほぼ決まっていた」



東京新聞は、日米貿易協定の合意は、日本が「トランプ氏からの圧力」に屈した結果であり、自由貿易体制に悪影響を及ぼすと伝えた。元レバノン大使の天木直人氏は、25日の合意書の署名は日本の全面投降だと記した。



日本経済新聞によると、日本が輸入する米国産農産品の主要品種のほぼすべてがTPPの低関税水準の適用対象になったが、日本が守れる権益は非常に限られており、国内の農業は試練に直面することになる。日米貿易協定の合意は、「目先の利益」を焦るトランプ政権に送った最高の「救命ボート」だが、世界貿易ルールを損ねる。安倍氏は25日の記者会見で、自らを自由貿易の「旗手」として強調したが、合意書の中には「自由貿易」という文言が見られない。



日本政府が基本合意書の署名が国内で反発を招くことを想定していたためか、江藤拓農林水産大臣は26日午前に記者会見を開き、日本の農家をなだめた。時事通信の26日の報道によると、江藤氏は「日本市場の開放水準は予想の範囲内であり、そのため国内の農業に直ちに影響が及ぶことはない。政府は農家の不安と不満を解消する措置を講じる」と述べた。



日本国民は日本が大きく譲歩したと考えているが、米商工会議所のマイロン・ ブリリアント副会頭は、両国が合意した貿易協定は「不十分」だと表明した。また米日に対して、全面的で高基準の貿易協定を結ぶことで、「我々のすべての貿易優先事項」を解決するよう呼びかけた。トランプ氏は25日、近い将来「より多くの合意に達するだろう」と約束した。





 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年9月27日