日本が米国の衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない(Suptnik日本):阿修羅♪

日本が米国の衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない(Suptnik日本):阿修羅♪

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https://jp.sputniknews.com/opinion/201801174477514/





日本が米国の衛星国であることは、ロシアにとっても日本にとっても利益はない







© AP Photo/ Carolyn Kaster





オピニオン





2018年01月17日 00:37(アップデート 2018年01月17日 00:41)





タチヤナ フロニ






ロシアのラブロフ外相は15日、年次記者会見で共同通信の質問に答え、ロシアは日本のMD(ミサイル防衛)システム「イージス・アショア」の管理が米国に委ねられるのではないかとの懸念を抱いていると述べた。これを受け日本外務省は16日、日本が導入を決めた「イージス・アショア」について、北朝鮮弾道ミサイルから自国の領土と国民を守るためのものであると強調した。





スプートニク日本





日本の当局の主張にロシアは理解を示している。だからといってロシアの懸念が払しょくされるわけではない。日本に米国の「イージス・アショア」が配備されることで、地域情勢が根本的に変わる。またこれは極めて矛盾しているように思われる。ロシア人東洋学者で歴史家、そして政治学者であり、国際関係分野の専門家でもあるドミトリー・ストレリツォフ氏はこのように指摘し、次のように語っている−







© Flickr/ Minnesota National Guard

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「日本にとって安全保障と対北朝鮮ミサイル防衛は生死にかかわる問題だ。これは間違いなくロシアの理解を呼んでいる。一方、その技術的性能に関して米国の『イージス・アショア』はあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様だ。これは北朝鮮の脅威にのみ対処するということをはるかに超えている。日本の領土にこのようなMDシステムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが根本的に変わる可能性がある。日本と米国に一方的な優位性が現れる。だが最も重要なのは、米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つということだ」。



15日、ラブロフ外相は記者会見で「米国が自国の兵器をどこかに配備した時に、その兵器の管理を配備された国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外をつくることを非常に強く疑っている」と述べた。これについて通信社スプートニクの時事評論家で歴史家のドミトリー・ヴェルホトゥロフ氏は、次のように指摘している−







© REUTERS/ Thomas Peter

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「米国は、共同で戦うことから逃げない信頼できる同盟国だけに現代的な軍事技術を供給している。巡航ミサイルBGM-109トマホークは米国を除いて英国しか使用していない。英海軍はコソボアフガニスタンイラクリビアにおける米海軍との合同による戦闘行動でこれらのミサイルを使用した。日本の海上自衛隊はすでにスタンダード・ミサイル3を装備したミサイル防衛システム『イージス』を有しており、『こんごう』(DDG-173)、『ちょうかい』(DDG-176)、『みょうこう』(DDG-175)、『きりしま』(DDG-174)の4隻に搭載されている。これらの船舶は2007年12月から2010年10月にかけて弾道ミサイルの迎撃に関する一連のテストを行った。各船舶に、目標を発見して追跡するためのレーダーや機器のフルセットが装備されている。したがって日本はこのMDシステムを単独で使用する機会を有している。一方、日本のイージス艦の装備は米国と同じだ。潜在的に日本のMDは文字通り数分で米国のグローバルなMDシステムの一部となる可能性がある」。



なおドミトリー・ストレリツォフ氏スプートニクのインタビューで、ロシアは日本がアジア太平洋地域の強力なプレーヤーであり続け、その多極世界で自国の利益の擁護につとめることに関心を持っていると指摘した。だが安全保障分野における日本の政策が、ロシアの不安要因となるべきではない。なぜなら日本はロシアにとって戦略的関係における敵ではないからだ。ストレリツォフ氏は、続けて次のように語っている−







© REUTERS/ Toru Hanai

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「だが客観的には多極性の新たなパラダイムにおいてロシアと日本は現時点ではバリケードの異なる側にいる。一方の側は米国と、日本を含む米国の同盟国。もう一方の側は、中国とロシア、そして米国の一方的な押し付けに反対する国々だ」。





なお、米国の影響範囲内にいることが、ロシアとの関係改善というその独自の国際的議題を成功裏に実現するということにおいて安倍氏が首相を務める日本の妨げにはならなかった。問題は、露日関係で得られたポジティブなものを強化、発展させ、またアジア地域の問題解決に寄与するために日本が今後大きな自主性を発揮できるかということだけだ。





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