日豪 米国抜きでTPPの「起死回生」果たせるか？（人民網日本語版）：阿修羅♪
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日豪 米国抜きでTPPの「起死回生」果たせるか？
人民網日本語版 2017年04月25日11:04
日本の共同通信社の報道によると、麻生太郎副総理兼財務相はこのほど米国ニューヨークで講演した際、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱したことについて、「TPPを（米国を除く）11ヶ国でやろうという話は5月に出る」と述べた、ここから5月後半にベトナム・ハノイで行われる閣僚会合で米国抜きTPPの協議が本格化するとの見通しがうかがえる。
▽ねばり強く発効を促進
米国のTPP復帰の希望が断たれた日本は、「米国抜き」11ヶ国でのTPP発効を推進するようになり、この点でオーストラリアと共通認識に達した。
1月23日、米国はTPPから離脱する手続きを行った。米国の復帰の希望を失った日本は、方針を転換して残り11各国によるTPP発効促進の可能性を模索することに重点を置くようになった。米経済誌「フォーブス」のサイトが18日に掲載した記事は、日本メディアの報道として、「日本の後押しを受けて、残り11ヶ国の交渉代表が来月にカナダで交渉を行い、この世界の40％に及ぶ（米国を含む）大規模な協議をどのように再開するかを話し合う可能性がある」と伝えた。また日本の菅義偉内閣官房長官は今月15日、「11ヶ国の枠組みを大事にしたいという思いを持っている」と述べた。
日本はTPP参加国オーストラリアとも11ヶ国による発効に向けて協力を展開している。日本メディアによると、今月18日には石原伸晃経済再生担当相とオーストラリア貿易投資促進庁のスティーブン・チョーボー大臣が会談を行った。石原大臣は、米国離脱後のTPPについて、「双方は共通認識に達した。双方は今後の話し合いを主導することでも一致し、ハノイでの会合などの機会を利用して、TPPを生きながらえさせるよう努力することに同意した」と述べた。
▽積極的な「バトン受け継ぎ」の裏に野心
日本がTPPの継続推進の主役になろうと積極的に動いていることの裏側には、深層レベルの原因がある。アジア太平洋地域における地域経済一体化の主導権を握ろうとしていることが原因の一つだ。
東アジア全体を主導するのは日本の長年の夢で、今回、（米国から）「バトンを受け継いだ」のは日本がこの夢を実現させる上でまたとない好機だからだ。中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「米国が東アジア主導の基礎をうち立てており、日本は是が非でもTPPを主導してこれを継続させたい考えだ」と分析する。
また日本はTPPの成果を重視する。呂室長は、「日本はTPPが日本の経済発展促進の重要な経済成長源になるとの見方を明確に示す」と指摘。共同通信社の16日付報道では、日本政府が引き続きTPPを積極的に推進するのは、貿易や知的財産権をめぐる高い水準での合意達成というTPPの成果が、米国の離脱によって無に帰すことをなんとしても防ぎたいからだとしている。
オーストラリアと日本が「意気投合」したことについて、呂室長は、「アジア太平洋諸国との経済貿易の緊密度で欧州をはるかに上回る状況の中、オーストラリアは急速に発展するこの地域に力を貸し、自国の経済発展も実現させたい考えであり、またこの地域で徐々に発言権を獲得したい考えでもある」との見方を示す。
▽「起死回生」できるかどうか断言は難しい
日豪はTPP交渉の持続的推進に強い意欲を示し、軽々しくあきらめるようなことはないとみられるが、「残り11ヶ国」でのTPP交渉の見通しははっきりせず、TPPが「起死回生」を遂げられるかどうか、断言は難しい。
呂室長は、「米国の離脱後、TPPの未来像はかなり割引されたものになる。ベトナムなどの参加国は、米国という大船に乗りたいのが参加の大きな理由だからだ」と話す。
共同通信社がこのほど発表した記事によると、ベトナムとマレーシアは米国市場進出が目標であるため、米国のTPP参加を非常に重視してきたという。ロイター社の報道では、メキシコのグアハルド経済相はこのほど、「日本がリーダーシップを発揮すれば……メキシコなど他の参加国は米国抜きでTPPを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だ」と発言した。
またTPPをめぐり、米国を除く11ヶ国はこれからすりあわせや交渉のプロセスをたどる可能性がある。呂室長は、「このうち、ベトナムをはじめとする数各国はASEANが主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の参加国でもある。こうした国々は左右をよく見比べて、どちらからも利益を得ようと考えて動く」と指摘する。
メキシコとカナダは現在、米国との北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉でより差し迫った状況にあり、TPPを継続推進しても両国の積極的な反応は得られない可能性がある。（編集KS）
「人民網日本語版」2017年4月25日
