「外交部、沖ノ鳥問題『譲歩せず』」（中央放送局・台湾）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/741.html
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=47831
台日、海洋対話の新たな枠組みで合意
2016-05-23
台湾と日本が海洋業務での協力対話メカニズムを設けることで合意した。行政院の童振源・報道官は23日午後、先ごろ台湾と日本の間で発生した漁業でのトラブルなどに対応するため、双方は台湾・日本海洋業務協力対話メカニズムを設けることを決め、様々な海洋業務での協力関係を推進していくことにしたと明らかにした。童・報道官によると、このメカニズムは、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会と、日本の対台湾窓口機関・交流協会の枠組みの下（もと）で設置する。
童・報道官は、「今年7月末までにこのメカニズムを設置し、最初の対話を実現する。台湾と日本はこのことで基本合意した」と話した。
沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近の公海で、漁をする台湾の漁船を護衛している、行政院海岸巡防署の巡視船を呼び戻すかどうかについて、童・報道官は、状況に応じて調整するとしながらも、漁業者の操業を守るという政府の態度は断固揺らぐことはないと述べた。
童・報道官によると、この協力対話メカニズムは、環境保護、海上での救助活動、科学研究と漁業などの分野を対象としており、従来の台湾・日本漁業委員会よりもさらにカバーする範囲が広いということ。
今年4月、台湾の漁船が沖ノ鳥礁付近の公海で操業していたところ、日本の海上保安庁に拿捕され、この漁船の船長は横浜に連行された。その後、船主が600万円の担保金を支払ったことで開放されたが、中華民国政府は、いわゆる「沖ノ鳥島」は岩礁であり、200カイリの排他的経済水域は主張できないと反発、行政院海上巡防署の巡視船などを出動させて、この海域での漁船を護衛している。
また、対話での解決を求める台湾に対して、日本の岸田外相は、話し合いには応じない姿勢を示していた。
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=47879
外交部、沖ノ鳥問題「譲歩せず」
2016-05-24
漁業者の権益を断固守る
李大維・外交部長は24日、「沖の鳥」を含む議題について日本側と交渉する際、台湾の漁業者の権益にかかわることは政府は絶対に譲歩しない」と漁業者の権益を断固守る政府の立場を強調した。(写真：資料写真、RTI)
外交部の李大維・部長が「沖ノ鳥」問題について譲歩しない方針を強調した。政府は、日本と「台日海洋事務協力・対話」枠組みを立ち上げる方針を示すと共に、国連大陸棚限界委員会（CLCS）が「沖ノ鳥」について判断を下すまで、「沖ノ鳥」が島か岩かについて特定の立場を持たないとしている。
李大維・外交部長は24日、報道陣に対し、台湾と日本は7月までに、「台日海洋事務協力対話」の枠組みを通じて「沖の鳥」を含む議題について話し合うとし、これは意思疎通と対話で紛争を解決する蔡英文・総統の重要な原則を貫徹するためだと説明した。
そして、李・外交部長は、「蔡・総統は台湾南部・屏東県の出身。屏東県と高雄市は遠洋漁業の大本営だ。蔡・総統は自らの政策がその有権者、或いは最も関心が高い漁業者の権益が損なわれることは絶対許さないと思う。このため、日本側と交渉する際、台湾の漁業者の権益にかかわることなら、政府は絶対に譲歩しない」と漁業者の権益を断固守る政府の立場を強調した。
一方、行政院の童振源・報道官は24日、記者会見を開き、漁船の護衛を継続する政府の決意を重ねて強調し、対話と協力で衝突に代えることは、政府が国際問題を処理する際の原則であり、各方面の利益にも合致すると述べた。
なお、「沖の鳥」周辺水域での台湾漁船の操業について、童・報道官は「現在、『沖の鳥』付近の水域で操業する台湾の漁船が二隻あり、台湾の巡視船も近くで護衛している」と述べ、日本側にこれらの漁船を妨害しないよう呼びかけると共に、話し合いを通じて日本側に台湾の立場を理解させ、今後の法執行についてもコンセンサスが得られるよう期待した。
−参考−
（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300799
沖ノ鳥島めぐる方針撤回＝蔡新政権、巡視船引き揚げ−台湾
【台北時事】台湾で20日発足した民進党の蔡英文政権は23日、日本の海上保安庁が沖ノ鳥島沖で台湾漁船を拿捕（だほ）したことに反発し、同島を「岩」と主張して国際仲裁での解決も辞さない構えを見せていた国民党の馬英九前政権の方針を撤回する考えを表明した。日本政府関係者によると、台湾当局が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内に派遣していた巡視船も退去を開始した。
日本と台湾は23日、海洋協力の対話枠組みを創設することで一致。漁業に限らず、環境保護、海洋調査、緊急救難など幅広い分野で話し合いを進めていく方針だ。7月末前に初会合を開く。菅義偉官房長官は記者会見で、「海洋協力に関する日台間の意思疎通が強化されていくと期待している。政府としてもできるだけ協力していきたい」と述べた。
一方、台湾も行政院（内閣）の童振源報道官が対話枠組みの創設を発表。沖ノ鳥島について「法律上の特定な立場は取らない」と説明し、「『岩』でなく『島』とするのは国連海洋法条約に違反している」と主張していた馬政権との立場の違いを鮮明にした。蔡政権は、漁船拿捕をめぐり悪化していた日本との関係修復を急ぐ。
（2016/05/24-00:02）
