「世界の株式市場は動揺し、東京ではついにアベノミクスの弔鐘を鳴らしている」(RFI)：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/674.html
(Les Bourses mondiales dans la tourmente: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/2min/20160209-bourses-mondiales-inquietudes-croissance-chine-etats-unis
金融｜日本｜ギリシャ｜フランス
世界の株式市場は嵐の中
記事 RFI
発表 2016年2月9日・更新 2016年2月9日 12:09
東京株式市場、2016年2月9日
REUTERS/Issei Kato
2016年2月8日月曜日、各地の金融市場は大きく下落して取引を終えた。アテネはほぼ8%の下落で、世界の経済成長について不安が強まっている。2月9日火曜日、日本の日経平均は5%を上回る下げ幅で引けた。月曜日にはパリでCAC40が14ヵ月ぶりの低水準にまで落ち込んだ。世界各地の市場は数々の不安の虜になっている。
いまや今年初めから繰り返されてきたシナリオに、各地の証券取引所は揺り動かされている（−パリ証券取引所は今年初めから12.3%）。投資家たちにとって不安の原因に欠かないのは確かで、彼らはもはやリスクを取らず株式市場から顔を背けている。
投資家たちは中国の成長と原油相場の値下がりだけにはもはや不安を抱いていないが、米国の景気後退のリスクはやはり訝っている。米国では2016年1月の時点で雇用創出の動きが予想よりもかなり遅れている。
中東の混乱がもたらすリスクや北朝鮮と他のアジアの隣国間のリスクもまた立派な不安の種だ。しかし特に、彼らの恐怖を増長させているのは銀行のリスクだ。先週末にイタリアの各銀行が下落した後、月曜日にはギリシャ各銀行の株価が28%を超える暴落となった。アテネ証券取引所は8％近く下げた。
ギリシャは新たな流動性の解除、債務の再交渉、経済システムの活性化のために必要不可欠な条件の改革計画について、債権者を安心させる義務を果たさなかった。
「イタリアの銀行業界は不良債権、特に、償還の見込みがない債権の増加に伴い非常に大きな困難な状態にある。このことは南欧諸国の脆弱性を端的に示しており、そして、この不安は広がりつつある…
サクソバンクのマクロ経済責任者クリストファー・デンビック氏
2016年2月9日−聞き手 RFI
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■新たな景気後退に脅かされる日本
記事 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
火曜日、市場は日本銀行によるマイナス金利採用の決定を拒絶した。これは、銀行から全ての利鞘を奪う日本の金融システムに課せられた1つの税金だ。ましてや、日本国債の利回りがマイナスになるのは終戦以来初めてだから、これは尚更だ。日本の政府債務を引き受けると、引き受けた人はお金を失うのだ。
日本は新たな景気後退に入った可能性が認められる。2015年第4四半期、日本はマイナス成長となる危険性がある。去年12月の国民の実質給与は依然としてマイナス0.1%と減少しており、国民は途方に暮れている。東京証券取引所はついにアベノミクスの弔鐘を鳴らしている。安倍晋三首相は相変わらず構造改革を実施する政治的勇気を持っていない。それなくして、いかなる持続的成長も不可能だが。
(Les taux négatifs, une dangereuse anomalie ? : RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20160210-japon-taux-negatifs-dangereuse-anomalie
今日の経済
マイナス金利、この特異な措置は危険か？
記者 ドミニク・バヤール
放送：2016年2月10日水曜日
先週の日本の中央銀行の発表によれば、同行は各銀行が保有する預金に対してマイナス金利を導入するようだ。｜REUTERS/Yuya Shino
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今週、投資家たちは初めて日本の債務を保有することに対してお金を支払うことを受け入れた。10年物日本国債の金利は短時間だがマイナス圏となった。この現象はどんどん広まっており、そのため、マイナス金利の効果について不安が増大している。
この現象は各国中央銀行が望んだものだが、今日では改善をできずにいるか改善を殆ど急いでいないように見える。今日、全ての国々が発行する国債の4分の1は利回りがゼロを下回っている。これはつまり、債務を引き受けた人はそうすることにより普通は一定の収入を得ることを期待するのだが、このマイナス金利の債務をポートフォリオに保管し続けることによって、彼らはお金を失う用意が出来ているということだ。
投資家たちがこのような極端に至るとするならば、それはマゾヒズムからではなく用心からだ。現在の金融市場の乱高下を目の当たりにして、彼らは僅かな額を失うことによって避難所を得る方を取ったのだ。それが日本でいま起こったことだ。先週の日本の中央銀行の発表によれば、同行は各銀行が保有する預金に対してマイナス金利を導入するようだ。
この不意打ちの決定は先週だけしか効果がなかったが、日本国内の全ての金利の参考になる指標である10年物国債の金利を引き下げたことによって、既に債券市場を汚してしまった。
なぜ中央銀行はマイナス金利という手段に訴えるのか？
スウェーデン・スイス・デンマークなどユーロ圏に参加していない欧州の国々は、ユーロに対して粗い値動きをする自国通貨を守るために、そうすることで国内への投資を断念するようにしていた。欧州中央銀行には別の動機があった。各銀行が保有するお金に仕事をさせるよう強制したかったのだ。貸付けによりインフレを起こして成長を取り戻すことがその最終目的だ。20年よりも長い間デフレに囚われていた日本は同じ目的を追い求めている。
この2つの地域では通貨緩和により既に金利が引き下げられたが、期待した成果は生まれていない。そのため、こうした特異な措置に訴えることになった。問題はそれが機能しないこと、あるいは、まだ予想通りに機能していないことだ。原油価格の暴落により物価上昇は芽のうちに摘まれた。中国・新興国・銀行についての新たな不安によって、今のところ、株式市場のために東京で行われた全ての努力はフランクフルトでのように打ち砕かれている。
政府債務のマイナス金利は実施国に恩恵も与えるのか？
金庫の中は国債で一杯だ。フランス・ドイツ・他の17ヵ国はこの逆説的な状況を利用しているのは確かだ。この金利引き下げは企業の社債市場に拡散し、これにより大企業が恩恵を受けている。
短期的には効果は肯定的だが、長期的には融資者がやる気を失ってこの特異な措置は終わるだろうと、一部のエコノミストたちは懐疑的な見方をしている。デフレと闘うどころか、反対にデフレを助長するのだ。それではあんまりだ。この難局を避けるためにマイナス金利から脱しなければならないと、強い不安を抱く人々はしきりに勧める。しかし、どうやって？これは大きな謎だ。
債務バブルを破裂させるリスクを避けながら今の状況下でどうすればいいか、本当のところ誰も知らない。つまり、新たな危機が予想されるのだ。
