「辺野古の埋立承認取り消し」（euronews・DW English・イランラジオ日本語）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/192.html
(Japanese tug-of-war over the fate of Okinawa US air base: euronews)
http://www.euronews.com/2015/10/13/japanese-tug-of-war-over-the-fate-of-okinawa-us-air-base/
ニュース
沖縄の米軍基地の運命をめぐる日本での綱引き
10月13日 08:16 中央欧州時間
日本南部の沖縄県知事が、米軍の存在に苦しむ住民たちからさらに離れた場所に米軍基地を移動できるようにした許可を取り消した。
彼の前任者が2013年に与えたこの許可により、さらに離れた沿岸部で普天間飛行場移設のための埋立ができるようになった。
火曜日（10月13日）、翁長雄志知事は「法的瑕疵」を理由に許可を取り消した。この動きと戦うことを公約して去年選出された翁長氏は、飛行場と米軍部隊が完全に島を離れるのを見たいと考えている。
しかし、東京はこの後戻りを喜んでおらず、それでも移設を進める計画だと語った。「私たちは既に前知事からこの問題について好ましい決定を与えられており、私にはその承認にいかなる法的瑕疵も見えない」と、菅義偉・日本官房長官は語った。
これが反目し合う中央政府と地元当局者たちとの綱引きについての最近の出来事だが、今やこの手詰まりの決着は法廷でつけることになりそうだ。
地元住民たちは、第2次世界大戦から続いている米軍の存在に長年苦情を言い続けている。
沖縄は今日、日本に駐留する米軍部隊50,000人の半分を上回る人員を抱えている。
さらに： 日本 軍事 米国
(Okinawa governor adds roadblock to US base relocation: DW English)
http://www.dw.com/en/okinawa-governor-adds-roadblock-to-us-base-relocation/a-18778107
日本
沖縄県知事が米軍基地移転に障害を加える
日本・沖縄島の米軍基地移設計画は別の障害に突き当たった。沖縄の知事がこの動きに必要な承認を取り消した−東京の政府が動かす計画にさらに矛盾が生じることになった。
火曜日、翁長雄志・沖縄県知事は、米軍基地移設のために地元当局が出した作業の承認には「法的瑕疵」が含まれているのでこれを取り消すと発表した。元の承認は彼の前任者が出したもので、翁長氏は島内への基地移設反対運動によって選出された。基地が島から完全に出ていくのを多くの地元住民は見たがっている。
しかし、東京の政府高官は計画の変更を望んでおらず（投稿者による和訳）、基地が島のもっと人里離れた場所に移動することを望んでいる。米海兵隊普天間飛行場は現在人口密集地区に位置しているが、飛行場が住宅・学校・病院に近接していることから、数十年前から安全面の不安があった。この動きは1996年から始まったが、それ以来ずっと同じような挫折によって妨げられてきた。
翁長氏は、基地は地元経済衰退の元だと主張している。
火曜日、翁長氏はこの新しい場所について「私は、辺野古には次の基地を作らせないという約束を守るために働く」と語った。
火曜日、菅義偉官房長官は「作業を進める計画に変更はない」と語った。
土地の埋立作業は既に新用地で夏の始めから始まっていたが、提起された諸問題について沖縄県と妥協を探るための対話で一時中断された。作業は先月再開されたが、承認を取り消す翁長氏の動きにより現在再び停止している。日本の防衛相は、翁長氏の決定を覆して計画通り作業を進めるための法的な行動を模索していると語った。
米国は第2次世界大戦終結から沖縄に軍事的なプレゼンスを持ち続けた。第2次世界大戦では米日双方の部隊による熾烈な戦闘が見られた（投稿者による和訳）。日本に駐留する部隊50,000人の半分を上回る人員が普天間基地を拠点としている。
mz/kms (Reuters, AFP, AP)
発表 2015年10月13日
関連テーマ 第2次世界大戦
キーワード 沖縄、日本、翁長雄志、第2次世界大戦
（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/58874-%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E3%81%AE%E5%9F%8B%E3%82%81%E7%AB%8B%E3%81%A6%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97
2015/10/13(火曜) 22:22
辺野古の埋め立て承認の取り消し
ガッファーリー解説員
沖縄県の翁長知事が記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設予定地である名護市辺野古の埋め立て承認を取り消すとしました。
翁長知事は、沖縄の住民の支持を得て知事に当選しており、当然、住民の支持と信頼を支えに、このような決定を下しています。仲井真前知事は、日本とアメリカの政府の指示に従い、辺野古の埋め立てを承認しましたが、沖縄の住民は、日本の国民、特に沖縄県民の利益を考えない人物にはそれ以上協力しないことを、投票によって示しました。
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沖縄県民の翁長知事への支持と同調により、彼らは共に、アメリカと日本の政府に大きな「ノー」をつきつけることができています。しかし、現在の流れをどの程度続けられるかについては、まだ議論の余地があるでしょう。＠
現在、宜野湾市にあるアメリカの普天間基地は、名護市に移設される予定です。しかし、沖縄の現知事と住民は、そもそも、沖縄からアメリカ軍基地がなくなることを望んでいます。
アメリカと日本の政府は、国民の抗議を鎮めるため、毎回戦術を変更してきました。普天間基地の閉鎖に対し、日本政府はアメリカの圧力を受け、1996年、沖縄の沿岸地域に新たな海軍基地を建設することに同意しましたが、沖縄県民の強い反対にあい、この基地の建設作業は中断しています。
沖縄の住民と知事が望んでいるのは、沖縄からのアメリカ軍の撤退であるようですが、すべての日本の国民が、アメリカ軍の撤退を望んでいるのでしょうか？この問題の答えは、日本の新聞社によって行われた世論調査を見れば分かるでしょう。日本の人々は、総選挙が行われるたびに、政党や候補者に対し、日本がアメリカとの関係を根本的に見直すことを求めています。この要請が意味するのは、日本がアメリカとの関係を終わらせることではなく、日本がアメリカに対して独立した政策をとり、70年以上に及ぶ5万人のアメリカ兵の駐留を終わらせてほしいということです。また政府が慎重な計画により、国民の誇りが無視したり、踏みにじったりされるのを防ぐことを求めています。明らかに、日本社会の有識者は、日本はアメリカの保護領になっているとし、アメリカは基地を持つ国で、その国と、アメリカに有利、かつアメリカ軍基地の受入国に不利な形となるような協定を締結することができると考えています。
文化的な観点からも、日本の人々は、長年に渡り、アメリカ軍の文化的な圧制を受けてきました。人々は我慢が限界に達するたびに、街頭で、アメリカとの同盟における日本政府の政策に抗議するデモを行ってきました。一部の消息筋は、「沖縄県民の行動を、日本全体にも広めることができる」と語っています。つまり、沖縄にアメリカ軍の兵士や基地の75％が集中しているため、もし沖縄県民が、いつの日か、アメリカ軍基地の撤退に成功すれば、それを国全体にも当てはめることができます。日本のアメリカに対する政策の変遷を見ると、70年に及ぶアメリカ軍の日本駐留は、日本がまだ、独立した政策からはかけ離れていることを示すものだという結論に達することができるでしょう。
